平成30年労働組合活動等に関する実態調査[厚労省]

平成30年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況
令和元年6月27日

 より。

 各産業別の労組組合員数の増減では、建設・金融・不動産で組合員が増えている一方で、インフラ・情報通信・運輸・医療福祉で減少しているそうです。

 組合員数の増加は、企業の採用数の増加による新入社員加入が大半のようです。
 一方、減少理由は、インフラ・情報通信・運輸が退職が主な理由なのに対し、医療福祉は組合脱退という理由が目立ちます。教育でも組合脱退が目立ちます。

 第16表で、医療福祉と教育は、「労働者の個別の労働問題に関する取組」で「取り組んでいない」との回答が1割を超えており、これが影響しているのかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou02-7.pdf
 (…労働問題に取り組まない労働組合なんて、何の意味も無いよね…。)

 非正規労働者のうち、(企業内)労働組合への加入が認められている割合は、概ね3分の1強。契約社員ですら、4割行っていません。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou02-4.pdf

 1人平均月間組合費は、3,707円。雇用保険料並みと言ったところか。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou02-9.pdf

 産業別の、組合活動の重点事項がまとめられていないので、ちょっとその辺の分析が出来ませんが。
 個人加入の労組が比較的伸びている事を考えると、企業・産業別労組も、組合の活動のあり方を精査した方がいいのでは? という気もします。


||||||||||||||

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

||||||||||||||