＞新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年４～８月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて１００人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。
＞今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。
＞事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。
＞県内同時多発
＞一方、税理士の男性らが扱った申請件数は１５００～２千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として５～６割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」（関係者）と明かす。
＞「読者の信頼を壊す行為」沖縄タイムス社員の不正受給問題、有識者はこう見る
＞職業欄にうその職種
＞不正受給で社員180万円を受領
＞関連会社社員も20万円
＞反社会勢力とのつながり「一切ない」税理士、コロナ給付金の不正関与を否定
＞沖縄県のコロナ対策奨励金10万円も申請
＞タイムス社員の不正受給問題
＞「税理士がいるから大丈夫」口コミやSNSで拡散か
