中部大、構内への立ち入り禁止にコロナ感染急増で12月6日まで【毎日】


中部大、構内への立ち入り禁止に コロナ感染急増で12月6日まで

毎日新聞2020年11月28日 13時54分
https://mainichi.jp/articles/20201128/k00/00m/040/205000c

>中部大(愛知県春日井市)は28日までに、新型コロナウイルス感染が急増しているため、キャンパスへの立ち入りを禁止すると発表した。クラブ活動も取りやめ、中部大が出場するサッカーの東海学生リーグの試合も中止となった。期間は28日から12月6日まで。感染状況によっては延長の可能性もある。

>中部大によると、授業は遠隔で行う。継続的な実験などで入構する必要がある場合は、立ち入りを許可する場合もある。同大では24日以降、学生の感染が3人確認されたという。
>28日の予定だったサッカー東海学生リーグ、東海学園大―中部大は中止。主催連盟によると代替日程については未定という。(共同)

_____

社民党をめぐる議論で決定的に抜けているのは職員やスタッフの人たちのこと【facebook】


https://www.facebook.com/chigaya.kinoshita/posts/3576304852429812



社民党をめぐる議論で決定的に抜けているのは職員やスタッフの人たちのこと。立憲に合流する苦渋の決断をした人たちの問題意識は、立ち行かなくなる前に職員たちをなんとかしたいということでした。そうやって泥をかぶった人たちを、イデオロギーや精神論で叩くのは、人を人としてみていないことです。
吉田ただともや照屋寛徳に罵声を浴びせる人たちがたくさんいますが、職員の処遇に言及したのはこの2人だけですね。そもそも前の党首の又市さんは立憲に職員を受け入れてくれるよう強調してました。この人たちは泥かぶっても責任とろうとしてますよね。

非正規の待遇格差「最高裁判決」をやさしく解説【毎日】

以前当サイトでも伝えた2つの事件
非正規職員の格差是正を訴えた2つの訴訟最高裁で相次いで敗訴【毎日】 【東京】【共同】【テレビ東京】
扶養手当「正社員だけ」は不合理最高裁判決、影響広がる可能性日本郵便訴訟【毎日】
についての、毎日経済面の解説記事です。



非正規の待遇格差「最高裁判決」をやさしく解説
週刊エコノミスト Online
2020年11月21日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201119/biz/00m/070/001000d?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20201121

>同一労働同一賃金を巡る最高裁判決が10月、相次いで5件言い渡された。正規社員と非正規社員の間に生じている手当や休暇、賞与、退職金の格差が「不合理」かどうかが争われ、最高裁は共通の枠組みに沿って判断を示している。この枠組みに従って判決を理解することが、さまざまな企業の現場で待遇格差を適切に見直すことにもつながる。
>今回の5件の訴訟ではいずれも、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規社員の「不合理」な待遇格差を禁じた旧・労働契約法第20条に違反するかどうかが争われた。2018年6月に働き方改革関連法が成立したことに伴い、この規定はパートタイム・有期雇用労働法に引き継がれ、大企業に対しては今年4月1日に施行された。中小企業に対しては、来年4月1日から施行されることになっている。
>最高裁が5件の判決で採用した共通の枠組みは、まず
(1)「正社員向けの手当や賞与・退職金などの待遇の性質・目的・趣旨が、非正規社員にどの程度、当てはまるか」を判断する。さらに、
(2)「正規社員と非正規社員の間で、職務の内容がどの程度同じか」を検討したうえで、
(3)「その他の事情」を考慮する。これらを踏まえて「不合理」かどうかの結論を出している。

>手当、休暇は「不合理」

>この枠組みに沿って、手当や休暇の待遇格差が争点となった日本郵便事件の3件の最高裁判決(10月15日)を分析してみよう。この事件では、有期労働契約を繰り返し更新していた日本郵便の契約社員が、扶養手当や年末年始勤務手当、夏期・冬期休暇、有給の病気休暇、祝日給(年始割り増し)の5項目について、正社員だけに与えられているのは「不合理」な格差に当たるとして、東京、大阪、佐賀地裁に提訴した。
>最高裁判決はこれら5項目の手当や休暇について、(1)の点に沿って手当や休暇の趣旨などを個別に検討。例えば、正社員に与えられる扶養手当が「扶養親族のある者の生活設計などを容易にさせることを通じて、その継続的な雇用を確保する目的」であることを認めたうえで、契約社員であっても相当に継続的な勤務が見込まれる場合、手当の趣旨に当てはまると判断。他の4項目も同様に非正規社員にも合致するとした。
>そのうえで、判決では(2)の職務の内容を検討。正社員には契約社員と異なり、部下の育成・指導が求められるなど「相応の相違」があるとしながら、(1)の趣旨がそもそも契約社員にも当てはまる以上、(3)の「その他の事情」を検討するまでもなく、待遇格差はいずれも「不合理」と結論付けた。
>なお、日本郵便が転居を伴う異動のない正社員に支給していた住居手当については、すでに東京、大阪高裁判決で契約社員に支給されないのは「不合理」とする判決が確定している

>賞与、退職金は原告敗訴
>次に、大阪医科大学事件の最高裁判決(10月13日)では、賞与の有無や病気やケガによる欠勤中の賃金の扱いが争点になっていた。この訴訟では、大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)で有期労働契約の更新を繰り返していたフルタイムの元アルバイト職員が、賞与や欠勤中の賃金が正職員のみに支給されるのは不合理と主張していたが、判決ではいずれも「不合理とまでは判断できない」とした。

>最高裁判決では賞与について、(1)の点に沿って「労務の対価の後払いや将来の労働意欲の向上などの趣旨を含む」と認め、一般論として正規雇用と非正規雇用の賞与の格差が不合理となる場合がありうると言及。そのうえで(2)を検討し、正職員とアルバイト職員の業務の内容は共通する部分はあるものの、正職員には毒劇物の試薬管理などの業務があるほか、配置転換の可能性も踏まえて職務の内容に「一定の相違があった」とした。
>また、(3)のその他の事情を検討する中で、正職員とアルバイト職員の共通の業務内容は、正職員の業務のうち定型的で簡便な作業をアルバイト職員に置き換えている途上で生じていたとし、さらにアルバイト職員には正職員への段階的な登用制度も設けられていたことを考慮。これらを踏まえ、欠勤中の賃金の扱いも合わせて待遇格差が「不合理とまでは判断できない」と判断した。
>退職金の扱いが争点となったメトロコマース事件の最高裁判決(10月13日)でも、同様の検討過程を経て、有期雇用契約の更新を繰り返した契約社員に退職金が支払われないのは「不合理と認められるものに当たらない」と判示した。契約社員は東京メトロ子会社のメトロコマースが駅構内に設けている売店で働いており、正社員に支払われている退職金が支払われないのは「不合理」と主張していた。
>これら5件の判決の大きなポイントは、「長期雇用を予定しているかどうか」かつ「職務の内容及び配置の変更の範囲が正社員とほぼ同じか」という点にある。日本郵便事件の判決で手当や休暇の待遇格差を「不合理」と認めたように、無期雇用の正社員か有期雇用の非正規社員かにかかわらず、長期雇用を予定しているのであれば、職務の内容などがもし正社員と同じである場合、賞与も退職金も不支給は「不合理」と判断される

>「限定正社員」も選択肢
>特に、大阪医科大学事件ではこの点で、職務の内容に大きな違いを認めたことが、賞与や退職金の不支給を適法とした大きな根拠となった。また、正社員登用制度があれば、不支給が許される余地は広がるとも解釈できる。実際に正社員に登用した実績があるなど、あくまで制度を適正に運用することが大前提だが、非正規社員が待遇格差に不満を持つのなら、登用制度を受けて正社員になればいいと考えられるからである。
>ただ、現実として正社員のみに漫然と手当や休暇を与えている企業は少なくない。また、一部正社員と業務の内容が重なる非正規社員を雇用し続け、長期雇用を想定して定年制を設けているケースも多い。すでに生じている待遇格差が「不合理」と判断されないためには、非正規社員の契約更新に上限を設定することに加え、就業規則などで非正規社員の職務の内容を正規社員と明確に区別しておくことが望ましい。
>今後は、長期間雇用する非正規社員については、一定期間経過後は退職してもらうか、正社員登用制度を用いて正社員に転換してもらうことが必要になる。もっとも正社員には転勤や職種転換がありうるため、非正規社員には敬遠されがちであり、有能な非正規社員を雇用し続けることが難しくなる。そこで、職務範囲や勤務地を限定する限定正社員制度を導入し、一定の賞与や退職金を支払うことも選択肢となる。
>企業側が何となく支払ってきた手当や休暇などは今後、見直しを余儀なくされ、具体的な責任・成果に対して賃金を支払うような仕組みへと緩やかに変化することが予想される。今回の最高裁判決は、労使ともに「雇用」「職務」「賃金」を見直す時代に進む契機になると思われる。
>(向井蘭・杜若経営法律事務所弁護士)

_____

 新自由主義に染まった「経営者思考」経営者はおそらく今後、「非正規社員は一律に雇い止めをする」か、「正社員に与えていた手当や休暇を無くす」という選択をするでしょう。
 判決そのものが不当なのは言うまでもありませんが、「非正規社員の雇い止めの防止」「多くの会社で正社員待遇として慣例化している手当や給与の義務化」といった法令整備が必要になってくるでしょう。

 無論、それ以前の問題として、長時間無給労働の問題がいまだに横たわっているわけですが。

【オススメ!】 Google が提案する「これからの働き方」の全てがこ こに!!

/* Resets: see reset.css for details */
.ReadMsgBody { width: 100%; background-color: #EBEBEB;}
.ExternalClass {width: 100%; background-color: #EBEBEB;}
.ExternalClass, .ExternalClass p, .ExternalClass span, .ExternalClass font, .ExternalClass td, .ExternalClass div {line-height:100%;}
body {-webkit-text-size-adjust:none; -ms-text-size-adjust:none;}
body {margin:0; padding:0;}
table {border-spacing:0;}
table td {border-collapse:collapse;}
.yshortcuts a {border-bottom: none !important;}
/* Constrain email width for small screens */
@media screen and (max-width: 600px) {
table[class=”container”] {
width: 95% !important;
}
}
/* Give content more room on mobile */
@media screen and (max-width: 480px) {
td[class=”container-padding”] {
padding-left: 12px !important;
padding-right: 12px !important;
}
}

gacco

gacco講座運営スタッフです。  2020年10月23日(金)15時より Google が提供する「働き方のこれからをつくろう。」講座が開講しております! 新型コロナウイルス感染症流行により、大きく変化した「働き方」。 Google では、新型コロナウィルス感染症が流行する前から、一つのエリアや拠点にとらわれない働き方「分散型ワークスタイル」を実践しており、世界規模で経験やノウハウを蓄積しています。その知見を惜しげもなく提供している本講座で是非受講生の皆様も、「働き方」を見つめなおすキッカケをつかんでください!  【講座内容】 「働き方のこれからをつくろう。」  これからの企業に求められる「働き方のこれから」を実現するための、具体的なアクションプランを、Google が提供しているツールや事例と共にご紹介します。 https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt063+2020_10/about  【講座紹介サイト】 https://gacco.org/grow_with_google  【Grow with Google について】 Grow with Google
は、Google による、これからの時代に役立つデジタルスキルの習得をサポートする取り組みです。個人・ビジネス・学生・教育者・スタートアップ・デベロッパーなど、さまざまなニーズに合わせたトレーニングを提供しています。トレーニングには、インターネット上で受講できる「オンライントレーニング」とセミナーやイベントなどの「オフライン(対面式)トレーニング」があり、いずれも無料で受講できます。トレーニングは Google および Grow with Google パートナーにより提供されます。 詳しくはこちらのサイト をご覧下さい。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お問い合わせはこちら → https://support.gacco.org/hc/ja ───────────────── 発行者:株式会社ドコモgacco サイト:http://gacco.org/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ <配信停止方法> gaccoサポートサイト > よくある質問 > 【メールの配信を停止するには?】を参照してください。  

配信停止方法

gaccoマイページより設定いただけます。サポートサイトをご確認ください

gaccoウェブサイト |
ユーザーサービス利用規約 |
プライバシーポリシー

意外なことに最近は物理系と数理系の就職がめっちゃ良い【Twitter】

blockquote class=twitter-tweetp lang=ja
dir=ltr意外なことに最近は物理系と数理系の就職がめっちゃ良い。量子や素材やDSの時代が来たと感じている。物理のPHDや数理のPHDも全然食いっぱぐれていない。もとより化学は修士の時点で飛ぶように「売れて」いく。brbrつまり詰みがちなのは生物系の印象はある。生物系がんばれ。
a href=httpst.coz2PXqMtnwFhttpst.coz2PXqMtnwFap—
タンパク質NMR研究室の居候魔女の旅々 (@piyota0) a
href=httpstwitter.compiyota0status1328840222746890241ref_src=twsrc%5EtfwNovember
17, 2020ablockquote script async
src=httpsplatform.twitter.comwidgets.js charset=utf-8script
blockquote class=twitter-tweetp lang=ja
dir=ltr物理、数学の就職がいいのは驚きました。基礎研究のお金は削減されているし、厳しい状態かと😅brbrただ、生物系が報われないのは残念です😭p—
たまき@環境問題をシェアしたい (@leD6MK9HFLLzH0b) a
href=httpstwitter.comleD6MK9HFLLzH0bstatus1328975846938341377ref_src=twsrc%5EtfwNovember
18, 2020ablockquote script async
src=httpsplatform.twitter.comwidgets.js charset=utf-8script

 なんだかんだ言ってIT技術者が不足がちだし、そっち方面での需要があるので意外でもなんでもない気がするけど。
 むしろ数物系はIT系以外の就職先がない、といった方が正確。

五輪開催冷静な判断を【赤旗】


2020年11月19日(木)
五輪開催 冷静な判断を
特措法改定案可決 畑野議員が討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-19/2020111904_03_1.html

>東京五輪・パラリンピック推進本部の設置期限を2021年度末まで延長する特措法改定案が18日の衆院文部科学委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。共産党の畑野君枝議員は反対討論で、世界的な新
>2020年11月19日木
>(写真)質問する畑野君枝議員=18日、衆院文科委
>東京五輪・パラリンピック推進本部の設置期限を2021年度末まで延長する特措法改定案が18日の衆院文部科学委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。共産党の畑野君枝議員は反対討論で、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が続くなか「開催ありきで推進体制を延長することに賛成できない」と強調しました。
>畑野氏は推進本部について、五輪精神に反し五輪を名目に都市再開発などを推進するもので、設置期限延長には賛同できないと主張。「今必要なことは、感染拡大のもとで大会の開催が可能か冷静な判断を行うことではないか」と主張しました。
>質疑で畑野氏は、コロナ禍で選手選考のめどもない状況だと指摘。橋本聖子五輪担当相は、世界で選考大会中止が続き日本選手団の出場枠も確定していない状況だと述べました。
>畑野氏は大会の医療体制について、東京都医師会の尾崎治夫会長が「病院も診療所も疲弊している」「五輪に協力する形になれるか、正直なところ難しい」と発言していることを紹介して認識をただしましたが、橋本担当相は「検討を進めたい」と述べるだけでした。
>畑野氏は、開催には選手や観客とともに開催都市周辺で生活する全ての人の安全が必要だと強調。橋本担当相は、地域の安全がなければ「本当の意味の安心安全の大会にはならない」と述べました。

_____

都民ファースト罰則付きコロナ検査命令条例案、都議会提出へ他会派は反対【毎日】


2020年11月24日>21時27分
>都民ファースト
>罰則付きコロナ検査命令条例案、都議会提出へ
>他会派は反対
https://mainichi.jp/articles/20201124/k00/00m/010/269000c

>東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」(50人)が24日、知事が新型コロナウイルスの検査を受けるよう命令を出し、従わなかった人に対する罰則を盛り込んだ都条例改正案を、30日開会の都議会定例会に議員提案すると発表した。罰則付き条例案に他会派からは反対の声も出ており、都民ファーストが都議会過半数の64を占めていないため、現時点で成立は見通せない状況だ。
>条例改正案は、保健所からPCR検査を勧告されたにもかかわらず、正当な理由なく2日以内に検査を受けず、知事の検査命令にも従わなかった場合、5万円以下の過料を科すことができるなどとしている。同会派によると、新型コロナに関する罰則付き条例が成立すれば全国初となる。
>都は9月、知事らの求めに応じて検査受診や療養中の感染者の外出自粛などを「努力義務」とする都新型コロナ対策条例の改正案を都議会に提出し、可決された。今回の案はこれを再改正するかたちを取る。
>都民ファーストが条例改正案を提出したのは、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に休業指示に応じない事業者などへの罰則がなく、自治体の感染防止策に限界があるためだ。都民ファーストの伊藤悠都議は24日の記者会見で「仕事やレジャーを理由に検査拒否をする人がいると聞いている。この条例を作ることで積極的に検査を受けていただきたい」と話した。
>一方、都議会の自民、共産、立憲などの他会派は罰則付き条例案に反対の意向で、公明は対応を検討している。ある都議は「検査拒否に罰則を付ける制度にしてしまうと、感染者は自分と一緒にいた濃厚接触者を答えにくくなり、逆に感染拡大が水面下に潜る恐れがある」と指摘する。
>新型コロナの罰則付き条例案は、福岡県議会でも12月議会に提案が予定されている。
一方、都議会の自民、共産、立憲などの他会派は罰則付き条例案に反対の意向
ある都議は「検査拒否に罰則を付ける制度にしてしまうと、感染者は自分と一緒にいた濃厚接触者を答えにくくなり、逆に感染拡大が水面下に潜る恐れがある」と指摘する

 ???おかしな理屈ですよね。
 濃厚接触者というのは、検査して感染者と判明した人が開として初めてわかるものなんですから。検査をしてなかったら濃厚接触者を答えるなんてそもそもできないはずです。

 共産党も、検査拡大・医療充実を声高に唱えておきながら、検査義務づけには反対なんですか。


新型コロナに無為無策の菅政権全額国費で「面の検査」「社会的検査」を【毎日】
2020年11月24日
>新型コロナに無為無策の菅政権>全額国費で「面の検査」「社会的検査」を>志位和夫
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201120/pol/00m/010/005000c

>新型コロナウイルス感染拡大が深刻だ。全国で新規感染者が急増し、2000人を超える日も続き、たいへん深刻な状況だ。「第3波」が到来したことを直視し、何としても感染爆発を止めなくてはならない。

>菅内閣の対応は危機感がなく、無為無策というほかない。最大の失敗はとにもかくにも検査数が少ないことだ。日本の人口当たりのPCR検査実施数は世界で153位。どんな言い訳もできない異常な遅れだ。
>新型コロナの場合、感染を抑えるためには、無症状感染者の把握・保護が決定的に重要になる。だが、PCR検査数は伸びていない。「月曜日は少ない」などの曜日ごとの傾向をならすため、1週間の平均値(7日間移動平均値)の推移で作成したグラフをみると、「第2波」の8月9日をピークに検査数は減り、その後も横ばいが続いた。新規の感染者数が下がったときに検査を増やすべきだったのに、それをやらなかった。感染の広がりを把握できず、「第3波」を許した。
>これまでは主に東京の感染者数が注目されてきたが、現在は北海道、大阪、愛知、神奈川、埼玉の5道府県の増え方も大きく、危険な状況になってきている。政府の無為無策が続くならば、全国規模で感染が拡大し、医療崩壊を引き起こし、多くの犠牲者を出す危険性がある。
>「検査」「保護」「追跡」という感染症対策の基本の充実を
>現在の感染急拡大を抑止するうえで最も重要になるのは、「検査」「保護」「追跡」という感染症対策の基本を抜本的に充実することだ。
PCR等検査については、政府が無症状感染者を把握・保護するという検査戦略を持っていないことが大きな問題だ。
新型コロナの一番やっかいなところは、無症状感染者の一定割合が感染を拡大することにある。それをどうやって抑止するか。政府は、もっぱらクラスター対策をいうが、この対策は、有症者を中心とする感染集団を見つけて、そこからさかのぼって接触者を見つけていくという、いわば「点と線」の対策だ。これでは無症状感染者を把握できない。現に、感染経路不明者が5~6割に達し、クラスター対策ができなくなっている。
>無症状感染者を把握・保護するためには、第一に、感染急増地(ホットスポット)となるリスクの高い繁華街などをピックアップし、「面の検査」――その地域で働く人や住民を網羅的に検査する必要がある。
>11月10日の政府の新型コロナ対策本部で配られた資料の中に重要な分析があった。新宿・歌舞伎町での重点検査数、陽性者数の推移のデータを示しつつ「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになっている」とし、「面の検査」の有効性を確認しているのだ。
>そうであれば、歌舞伎町だけでなく、札幌・ススキノや大阪・ミナミなど全国で感染急増地となるリスクの高い地域をピックアップし、すぐに大規模・地域集中的な検査を実施すべきだ。
>第二に、集団感染が起きたらリスクが甚大なところ――病院、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに対する「社会的検査」も必要だ。職員や入院患者(入所者)などに対して定期的なPCR検査を行い、感染から守る必要がある。医療機関(病院・診療所)の院内感染は349件、福祉施設(介護・障害・児童)の施設内感染は401件(11月16日時点、厚生労働省による)にのぼり、一刻の猶予も許されない。
>こうした、「面の検査」や「社会的検査」は、自治体単位でやっているところもあるが、自治体任せでは、国の補助があるにしても自治体の財政事情によって差が生じてしまう。菅政権は全額国費で検査の推進をすべきだ。
>検査後は当然、陽性者は保護をする。陽性者数増加に備え、ホテルなどを中心にいろいろな施設を借り上げ、対応できる態勢を急いで強化することが必要だ。
>同時に、接触追跡(コンタクトトレース)を行う体制を、急いで強化しなければならない。欧州では、検査数は増やしたが接触追跡が不足したため、感染急増を招いたといわれる。日本では接触追跡は保健所が担当しているが、圧倒的に人手不足だ。政府が保健所応援で確保した人材は600人程…

 無症状感染者を早期発見する為にも全員検査は必須なのに、検査義務づけに反対するなんて言動が矛盾してませんか?

 まさかとは思うけど、「小池百合子憎し」という非論理的な理由で、検査義務づけに反対してるんじゃ無いですよね?
 自民党はどうせ非論理的な政党だから反対するのはある意味当たり前なんですけど。

_____

改正ドローン規制法の前と後カメラが捉えたのは工事の遠景のみ大きかった法規制 の影響【沖縄タイムス】


[解説]米軍、改正ドローン規制法を最大「活用」 辺野古 ぼやける工事の実像
2020年11月17日 08:40
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/664769

>ドローン規制法
改正ドローン規制法の前と後 カメラが捉えたのは工事の遠景のみ 大きかった法規制の影響
改正ドローン規制法が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに適用されてから2カ月余。ようやく飛行許可が出て16日午前、同基地周辺区域で機体を飛ばした。

>米軍キャンプ・シュワブ上空でドローンを飛ばそうとしたら、申請から実現まで3カ月以上かかった。米軍は、恣意(しい)的運用を許す改正ドローン規制法を最大限に「活用」している。(編集委員・阿部岳)
>申請の期限は自衛隊基地では飛行の「10営業日前」なのに対し、米軍基地は「30日前」。


2020年11月17日
>ドローン目隠し法案
>普天間移設問題・辺野古新基地沖縄
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/664773

>改正ドローン規制法が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに適用されてから2カ月余。ようやく飛行許可が出て16日午前、同基地周辺区域で機体を飛ばした。
>辺野古漁港西側の海岸で機体をセッティング。沖縄防衛局や警察、米軍関係者の立ち会いはなかった。北東の風が吹く中、撮影地点に定めた長島上空を目指した。
>【改正ドローン規制法の前と後】(左)6月12日撮影、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て区域で土砂を海に投入するブルドーザー。改正ドローン規制法の適用以前は、工事の詳細をモニタリングすることができた(右)11月16日撮影、新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。飛行を許可された空域からは工事の遠景しか捉えられなかった=名護市辺野古(小型無人機で撮影)
>米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て区域で土砂を海に投入するブルドーザー。改正ドローン規制法の適用以前は、工事の詳細をモニタリングすることができた=6月12日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)
>新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。飛行を許可された空域からは工事の遠景しか捉えられなかった=16日午前10時26分、名護市辺野古(小型無人機で撮影)
>飛行申請が不許可になった基地上空に入らないように、モニターの地図に表示された機体の現在地を凝視しながら、送信機を慎重に操作した。規制前の最短ルートは片道2・8キロだった長島上空まで、今回は3・6キロも飛ばなければならなかった。向かい風の影響もあり、ポイントに到達するまでにバッテリーを激しく消耗した。
>法規制の影響は大きかった。ドローンのカメラがそこで捉えたものは、埋め立て工事の遠景で、工事現場に近づくことができた規制前のような作業の詳細を確認できる写真とは程遠かった。約14分の空撮を終えた時には、強い疲労感が残った。

_____

同一労働同一賃金基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティン グやセミナー【厚生労働省】


 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応への取り組みの一環として、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを行っています。事業主・企業の人事ご担当の皆さま、この機会にコンサルティングやセミナーを受けてみませんか。【事前申込制・無料】

 今年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業は令和3年4月1日より適用)。
 特に基本給については、各企業でさまざまな要素に基づき支払われているため、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差が不合理かどうか判断しにくいケースが想定されます。
 職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給の待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度を検討する際に有効です。

■コンサルティング
 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認することができます。専門知識を持った職務評価コンサルタントが、全国どの企業にも無料で伺います。今年度はオンライン(Web会議形式を含む)でコンサルティングを受けることもできます。

[支援内容]
 ・職務(仕事)の棚卸し
 ・職務評価の実施
 ・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計(見直し)方針の作成

 ※1社あたり6回程度の訪問支援(Web会議形式を含みます)を実施します
 ※訪問日時は企業のご都合に合わせます

■セミナー
 オンラインで開催してきた「職務分析・職務評価セミナー」は、好評につき、下記の日程で追加開催します。
 セミナーは、「導入編」と「実践編」を開催し、「職務分析・職務評価」の手法から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。
 「導入編」では、冒頭で「パートタイム・有期雇用労働法」の概要についても説明します。経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしています。「導入編」「実践編」のどちらか一方のみ参加することもできます。

【追加開催日程】
 11月25日(水)、12月4日(金)、14日(月)、22日(火)


【申込方法など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価導入支援サイト(パート・有期労働ポータルサイト内)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=120

>職務分析・職務評価とは
>職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するため、賃金制度を検討する際に有効なツールです。
>職務評価コンサルタントの募集は締め切りました。
>職務分析・職務評価の導入を支援します

>コンサルティング
>全国どちらの企業にも無料派遣
>職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員の均等・均衡待遇の状況把握やパートタイム労働者・有期雇用労働者の賃金制度の見直しを検討する企業を支援する外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣します。

>コンサルティングを受けてみたい
>参加無料・事前申込制
>職務分析・職務評価の手法について、演習や事例紹介を通して、分かりやすく説明するセミナー(導入編・実践編)を開催します。

>セミナーに参加したい
>申込みはこちらから
>定員に達しましたので、申込受付を終了しました。
>次回日程は、決定次第ご案内します。

>職務分析とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にすることです。
>職務評価とは、社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法です。人事管理上、よく用いられている人事評価とは異なるものです。
>職務評価の手法について知りたい方は、
>職務評価の実施による、パートタイム労働者の待遇改善等の事例をご覧いただけます。

>事例検索をしたい方は、
>職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
>基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する1つの手法として、職務評価について解説しています。
>また、職務評価ツールをご利用いただくことで、パートタイム労働者と正社員の仕事の大きさ、均等・均衡待遇の状況をチェックすることができます。

_____

中小企業も来春適用「同一労働同一賃金」モメないコツ【毎日】


中小企業も来春適用「同一労働同一賃金」モメないコツ
週刊エコノミスト Online
2020年11月21日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201119/biz/00m/070/002000d?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201121

>働き方改革関連法の一環としてパートタイム・有期雇用労働法が成立し、今年4月から大企業を対象に「同一労働同一賃金」が施行された。来年4月1日からは企業数の99・7%を占める中小・零細企業でも施行される。最高裁が今年10月、同一労働同一賃金を巡る5件の判決を相次いで下したが、中小・零細企業で対応が不十

>日本郵便事件の最高裁判決で勝訴に喜ぶ原告側
>働き方改革関連法の一環としてパートタイム・有期雇用労働法が成立し、今年4月から大企業を対象に「同一労働同一賃金」が施行された。来年4月1日からは企業数の99・7%を占める中小・零細企業でも施行される。最高裁が今年10月、同一労働同一賃金を巡る5件の判決を相次いで下したが、中小・零細企業で対応が不十分な場合、大きなトラブルに発展する可能性があるため、事業主らに早急な対応を促す意味がある。そこで、いかにして社内の対応を進めていけばいいのか、ポイントをまとめて整理した。
>今回の最高裁判決でも大きな争点となった手当や休暇、賞与・退職金などの扱いは、特に重要である。しかし、就業規則の作成義務がない常時雇用の労働者が10人未満の事業場はもちろん、義務がある事業場ですら就業規則にこうした定めが明確にされていないケースが散見される。また、就業規則に定めがある企業でも、手当の支給や特別休暇の条文には、一様…

_____

||||||||||||||