「立憲に合流か社民に残るか両方を議案にかけることを説明いただいた」立憲・社 民幹事長会談【立憲民主党公式】


「立憲に合流か社民に残るか両方を議案にかけることを説明いただいた」 立憲・社民幹事長会談
立憲民主党 2020年10月27日
https://cdp-japan.jp/news/20201027_0136

>福山哲郎幹事長は27日、社会民主党の吉田忠智幹事長と国会内で会談しました。社会民主党内で立憲民主党への合流について議論している中、福山幹事長は、吉田幹事長から11月14日の社民党大会の議案内容が確定したことの報告と内容の説明を受けました。
>福山幹事長は、「立憲民主党に合流する選択と社会民主党に残る選択の両方を議案にかけることを丁寧に説明いただいた」と吉田幹事長からの説明内容を報告しました。
>また、昨年12月以降、1年近く社会民主党が党内で丁寧な議論をしてきたことに触れ、「全体としての合流がならなかったのは若干残念だが、こういう前向きな形での議案が党大会にかかることについて評価するとともに敬意をあらわしたい」と述べました。

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新潟の老舗同人誌即売会「ガタケット」来場者激減で2021年以降の 開催を延期

ガタケット(@gataket)さんがツイートしました: 【2021年2月21日「ガタケット170」開催延期についてのお知らせ】

告知しておりました2021年2月21日「 #ガタケット170 」は開催時期未定の延期とさせて頂きます。
「ガタケット170」の開催日程や申込期間などは決定次第、ガタケットHPやTwitterなどで改めてお知らせ致します。

 ガタケットは東京のコミックマーケットよりも歴史が古いとされる老舗の同人誌即売会。
 2000年代にも一度来場者が激減して存亡の危機に立たされた事があるが、近年は新潟観光を兼ねて参加する県外サークルが増えて持ち直しの傾向にあった。

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所信表明さながら枝野氏「共生社会」提唱で対立軸設定急ぐ【毎日】


所信表明さながら? 枝野氏「共生社会」提唱で対立軸設定急ぐ

毎日新聞2020年10月28日 21時33分
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/271000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=0&cx_type=trend#cxrecs_s

>立憲民主党の枝野幸男代表は28日、衆院本会議での代表質問に臨み、立憲が目指す社会像として「共生社会」を提唱した。菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に対抗し、政府による公助の重要性を訴える狙いだ。次期衆院選をにらみ、政権が否定する消費税や所得税の時限的減免にも改めて言及するなど対立軸の設定に腐心した。
>「ことさら自助を口にする総理に、実態は見えているのか」。枝野氏は質問の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大によってアルバイトを失い、困窮する大学生から「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられたことを紹介。歴代の自民党政権によって「自助努力を迫る自己責任論が強まり、公的支援を受けることに抵抗感を抱く風潮が広がっている」と批判し、「新自由主義的な社会」から「共生社会」への転換を訴えた。

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日本銀行がデジタル円発行の条件を発表【Sputnik日本】


日本銀行がデジタル円発行の条件を発表-
Sputnik日本 2020年10月24日
https://jp.sputniknews.com/business/202010247876678/

>デジタル通貨発行の調査を担当する日本銀行の神山一成決済機構局長は、デジタル円発行の決定は、社会の賛同を得られるかによると発表した。ブルームバーグが報じた。
>同氏によれば、デジタル通貨が発行された場合、同通貨は現金と一緒に普及されるが、両替はできないという。
>また、同氏は、現在デジタル円のリリースについては決定が下されていないとも述べた。多くの点で決定は日本の世論次第となる。一方で日本での基本的な決算手段はこれまで同様に現金となる。
>神山氏は、日本銀行は、金融政策の強化のためではなく、日本の決算システムの効率を高めるためデジタル円発行の可能性を検討していると語った。
>また同氏は、日本銀行は独自のデジタル通貨を発行する初の大手中央銀行になることをめざす
>中国人民銀行
>に後れをとらないようにしなければならないと強調した。

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昭和初期の森林の姿がよみがえる!―約90年前の天然林調査報告書を再確認―【日 本の研究.com】


昭和初期の森林の姿がよみがえる!―約90年前の天然林調査報告書を再確認―
日本の研究.com 掲載日:2020.10.23
森林総合研究所
https://research-er.jp/articles/view/93336

>国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構森林総合研究所は、長年保管してきた古い資料の中から、昭和初期に国有林内の天然林で行なわれた森林調査の膨大な報告書の原資料(662件)を整理し、分かりやすい⽬録として印刷・公表しました。
>これらの資料は、昭和初期に青森から九州、屋久島まで⼀⻫に行われた調査結果を取りまとめた貴重な資料です。戦中・戦後の伐採で失われたであろう、多くの天然林の姿を今に伝える植⽣データ、精密な⼿描きの森林断面図や平面図、膨大な直径と樹高の調査原簿、現場写真などが含まれています。
>今後、わが国の森林に対する温暖化影響や森林管理のあり⽅を考える上で基礎となる貴重な原資料の分かりやすい詳細な⽬録です。同じ場所で調査を行うことができれば、90年間の気候や⼟地利⽤の変化が天然林に与えた影響を検証できるかもしれません。
>背景
>大正から昭和初期にかけて、わが国では抜き伐りによる天然更新が進められ、当時の農林省山林局傘下の国有林で天然林調査が大々的に行われました。青森から熊本までの六つの営林局による膨大な調査資料は、各営林局から山林局に「国有天然林調査報告書」として提出され、⼀部の資料については公刊されました。しかし、戦争激化のためか、全資料の公刊には⾄りませんでした。戦後、この調査資料は林野庁の林業試験場(現森林総合研究所)に移され、その⼀部は昭和
>年代に当時の林業試験場職員の研究論⽂の基礎データとして活⽤されました。その後、木材⽣産のための⼈⼯林研究が主体となる中、この戦前の天然林調査資料は長らく保管されてきました。
>今回、森林総合研究所に保管されてきた古い資料を点検したところ、上述の「国有天然林調査報告書」の原本である大量の⼿描き資料が、断⽚化しつつも現存しており、これらを整理することとしました。

>今回の整理の結果、資料の件数は営林局の間で大きな違いがあることがわかりました。
>当時は、国有林面積が広く天然林の多い東京営林局や熊本営林局の資料が多かったようです。これらの資料には、当時の天然林の林相を映し出した写真帳
>や精緻な森林断面図(図4:ミズナラ天然林)などが多数含まれていました。また、高知営林局の植⽣調査では、牧野富太郎博⼠など当時の著名な植物学者が関わったという記述も有りました。今後、これらの貴重な資料本体のデジタルアーカイブを順次進めていく予定です。

>今回、⽬録を作成した「国有天然林調査報告書」の資料は、戦後の拡大造林期以前にあった天然林の姿を記録したものとして、それ⾃体が貴重です。さらに、残っている天然林の同じ場所で、過去と同じ⼿法で調査ができれば、過去
>年間の気候や⼟地利⽤の変化を受けて、森林がどのように変化、遷移してきたのかを明らかにすることができます。今後、温暖化が進む中で森林や植物の分布がどのように変化していくのかを探る上でも、⽐較の原点となる貴重な資料です。各地⽅の森林に興味を持つ研究者と協働して

>戦前は農林省山林局が本州と四国、九州の国有林を管轄していました。他に内務省北海道庁が管轄する北海道の国有林と、宮内庁が管轄する御料林が⽇本各地にありました。
>昭和初期の青森営林局は青森県、岩⼿県、宮城県の3県を管轄していました。
>森林総合研究所のデータポリシーは以下の通りです。
>公開された研究データは、営利⽬的、⾮営利⽬的を問わず、原則として複製、加⼯も含め無償で利⽤できる。
>公開された研究データを利⽤する者(以下、利⽤者という。)は、利⽤に際して出典を明記する。
>公開された研究データのうち、機構以外の組織・個⼈も出典の明⽰を要求している場合、利⽤者はそれに従う。
>公開された研究データを加⼯して利⽤する場合、利⽤者は加⼯の事実を明記するとともに加⼯内容を具体的に⽰す。

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池袋暴走「上級国民批判」異常なほど沸騰する訳【東洋経済】


池袋暴走「上級国民批判」異常なほど沸騰する訳
嘘をつき通し悪びれない者が勝つ社会への鬱屈
東洋経済オンライン 2020/10/14 17:55
https://toyokeizai.net/articles/-/381754

>2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89歳)が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。
>被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。
>この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の官僚で、大手企業の役員などを務め、勲章(瑞宝重光章)をもらっている人物=上級国民だからではないか、といった臆測がまるで事の真相であるかのように拡散されて以降、執拗なまでの個人攻撃が断続的に行われている状況にある。
>異様なまでの関心と憎悪の裏にあるもの
>飯塚被告はこれまでも「アクセルが戻らなかった」などと自身の過失を否定する発言を繰り返しており、およそ半年後の11月にテレビの取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語るなど、火に油を注ぐ事態をあえて作り出しているようなところがあった。
>飯塚被告に対する世間の異様なまでの関心と憎悪には、恐らくある種の時代精神に対する反発が刻印されている。

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麻生財務相10万円給付「その分貯金が増えた」Twitterでは反発一色【TBSNEWS】【Twitter】


麻生財務相、10万円給付「その分 貯金が増えた」
TBSNEWS 10月24日 23時47分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4110357.html

>麻生副総理兼財務大臣は新型コロナウイルス対策としておこなった1人10万円の特別定額給付金について、「その分、貯金が増えた」と述べ、効果は限定的だったとの見方を示しました。
>「1人10万円というのがコロナ対策の一環としてなされたが、当然貯金が減るのかと思ったら、とんでもない、その分だけ貯金は増えました。全然金には困っている方の数は少ない」(麻生太郎副総理兼財務相)
>麻生氏はこのように述べ、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた家計への支援などを目的とした1人10万円の定額給付金について、“お金に困っている方もいるが、現実問題、預金や貯金が増えた”と重ねて強調し、経済対策としての効果は限定的だったとの見方を示しました。

 この発言に、Twitterは立場の左右を問わず反感が拡がっている。

当然貯金が減るのかと思ったらとんでもないその分貯金は増えました

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非正規女性自殺急増小池書記局長が指摘超党派議連総会【赤旗】


非正規女性 対策急げ
自殺急増 小池書記局長が指摘
超党派議連総会
しんぶん赤旗 2020年10月23日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-23/2020102304_04_1.html

>超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は22日、国会内で総会を開き、7~9月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省などから聞き取りを行い、議論しました。失業や
>(写真)自殺対策を推進する議員の会総会。正面左から3人目は発言する小池晃書記局長=22日、国会内
>超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は22日、国会内で総会を開き、7~9月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省などから聞き取りを行い、議論しました。失業や休業などに対する政府の財政支援の強化などを求める議連の要望書案を示しました。日本共産党の小池晃書記局長(議連副会長)と畑野君枝衆院議員が出席しました。
>厚労相指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事は、同センターの緊急リポート「コロナ禍における自殺の動向に関する分析」(21日)を説明し、コロナ危機のもと、女性の非正規雇用就業者の著しい減少やDV被害の増加など「自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある」と指摘。コロナ危機に伴う休業補償など政府の財政支援策には自殺増加の「抑制」の可能性があると述べ、「いまある施策をやめてしまえば、それによる自殺増加の懸念もある」と警鐘を鳴らしました。
>小池氏は「若い世代、女性の自殺の急増は非常に深刻であり、議連として緊急に対応すべきだ」と強調。「100万人近い非正規雇用の女性が職を失っているが、失業者にカウントされていない。失職した女性に行政の支援が届いていないのではないか。行政が把握し対策を打たないと、事態はより深刻になる」と訴えました。

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厚労省、教育現場で若年介護調査初の全国規模、12月にも開始【共同】


厚労省、教育現場で若年介護調査初の全国規模、12月にも開始|
共同通信 2020/10/4
https://this.kiji.is/685462822519587937

>厚生労働省は4日、病気や障害などのある家族の介護をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を12月にも始める方針を固めた。学業や進路に影響する例があり、厚労省は教育委員会を通じて広く現状を把握し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討したい考え。来年3月ごろ調査結果をまとめる。
>これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはない。日本ケアラー連盟によると、ヤングケアラーは病気の親に代わり家事をしたり、障害のある家族の介助をしたりするほか、幼いきょうだいの世話などをしている。

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中小業者年越せないコロナ禍全商連訴え【赤旗】


中小業者 年越せない
コロナ禍 共産党に全商連訴え
しんぶん赤旗 2020年10月23日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-23/2020102305_01_1.html

>全国商工団体連合会の太田義郎会長、岡崎民人事務局長らは22日、衆院第2議員会館内で、日本共産党経済産業部会の笠井亮部会長・衆院議員、岩渕友参院議員と懇談し、コロナ危機対策の強化を訴えました。

>太田氏は「国の支援は不十分で、多くの中小業者が年を越せるかどうか瀬戸際に立たされている」と強調。持続化給付金や家賃支援給付金は要件が厳しく実態を見ない審査で給付が遅れており、「Go
>To
>キャンペーン」も恩恵が大手に偏り中小業者に届いていないと述べました。
>「いま必要なのは、業者に希望を与えることだ」と強調。持続化給付金を売り上げが減った全業者に拡大し、継続的に実施することを要請しました。家賃支援給付金の迅速な給付や資金繰り支援、特別定額給付金の再支給、消費税減税を訴えました。
>全商連のアンケートで「第二、第三の給付金が必要。消費税の納税のために銀行から融資を受け、いつまでも借金が消えない」(建築業)といった声が紹介されました。
>笠井氏は「臨時国会で、PCR検査を拡充させ、事業と雇用の存続へ支援を急いで現場に届け切るよう国に求めていく」と表明。岩渕氏は「持続化・家賃支援給付金の遅れは、これ以上許されない。改善に向け全力をあげる」と述べました。

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