労働裁判が働き手を素通りする日本型同一労働同一賃金と貧困【ハーバー・ビジネ ス・オンライン】


労働裁判が働き手を素通りするとき。日本型同一労働同一賃金と貧困
ハーバー・ビジネス・オンライン

2020年10月13日
https://hbol.jp/235444

>同一労働同一賃金、労働基本権、マタハラ問題と、働き手の根幹にかかわる労働事件をめぐる裁判所の判決が相次いだ。新型コロナの感染拡大で働き手の貧困化が深刻化する中、働き方を改善する判断が出る…

>2020年、同一労働同一賃金、労働基本権、マタハラ問題と、働き手の根幹にかかわる労働事件をめぐる裁判所の判決が相次いだ。新型コロナの感染拡大で働き手の貧困化が深刻化する中、働き方を改善する判断が出るかどうかに期待が集まった。
>だが、それらは、働き手の現実を素通りし、靴の上から足をかくような乖離を感じさせた。裁判とはそういうもの、とも言えるかもしれない。だが、それらがなぜこれほど労働現場と離れてしまっているのか。コロナ禍で失業した働き手がこの1年で8万人近くにのぼったと報じられるいま、3回にわたって考えてみた。
>非正規労働者には退職金も賞与も認められなかった
>2020年10月13日、メトロコマースと大阪医科薬科大学の労働契約法20条訴訟の最高裁判決が言い渡された。メトロコマースは契約社員が、大阪医科薬科大学は非正規職員が、正規との待遇格差是正を求めて起こした訴訟だったが、基本給は判断の対象にされず、非正規に初めて退職金(メトロ訴訟)と賞与(大阪医科薬科大)を認めた高裁判決も覆された。
>同月15日の郵政訴訟最高裁判決では、手当の格差是正を求めた原告の全面勝利となった。非正規職員に、年末年始勤務手当、扶養手当などを支給しないのは不合理である
>と認められたからだ。基本給や退職金は「仕事の対価」として会社の裁量権が強い一方、手当は働く上での経費的な性質が強く、裁量を主張しにくいことが明暗を分けた。
>定年で痛感した「退職金ゼロ」の過酷
>正社員と同等にかかる費用に、非正社員ゆえに差が付けられるという不合理が正されたことは大きな前進だ。だが、これらの訴訟が注目されたのは、正規と同じ仕事を担い続けても貧困から抜け出せないような「仕事の対価のあり方」が、見過ごせないほど大きな歪みを生んでいたからではなかったのか。メトロコマース訴訟原告の一人、後呂良子さん(66)の体験は、その過酷さを浮かび上がらせる。
>後呂さんは、1年有期の契約を何度も更新し、正社員の平均勤続年数を上回る13年間、地下鉄売店の販売員として働き続けてきた。同じ売店販売員の正社員より所定内労働時間は15分長く、それでも月収は手取り13万円程度だった。その半分近くが家賃で消え、光熱費や食費などを払えばほとんど残らない。消費税が上がったときは食費を削るしかなく、栄養不足で仕事中に倒れたこともある。
>退職金はないのに契約更新の上限年齢は正社員と同じ65歳とされ、2020年3月に「定年」となって失職した。
>定期収入がなくなった退職後、前年分の収入を基準に社会保険料や住民税の請求がどっと来た。普通はここで退職金の出番となるが、それがない。たまたまコロナ禍で給付された10万円の特別定額給付金は、これらの支払いと家賃に消えた。低賃金で貯蓄できず、退職金もない。「その怖さを『定年』で痛感した」。

沖縄県宮古島市長選、社民社大共産立民推薦の保守系無所属座喜味一幸氏=が当選 【沖縄タイムス】


任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は17日投開票され保守系無所属で新人の前県議座喜味一幸氏(71)=社民社大共産
沖縄タイムス 2021年1月17日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/693974

>任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は17日投開票され、保守系無所属で新人の前県議、座喜味一幸氏(71)=社民、社大、共産、立民推薦=が当選を確実にした。宮古の「オール沖縄」勢力と一部保守系との保革共闘を成し遂げ、「市政刷新」による行財政健全化を強く訴えてきた。
>新型コロナウイルス対策では国や県の補助に加え、市独自での支援策や感染防止策を打ち出し、第1次産業振興や公共事業の受注の均等化、通院や入院時の沖縄本島への移動費や宿泊費助成などの訴えが幅広い支持を得た。

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2度目の緊急事態宣言で農民連持続化給付金継続・複数回支給を行うよう要請【赤 旗】


2021年1月13日(水)
持続化給付金延長を
農民連 中小企業庁に要請【赤旗】

赤旗 2021年1月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-13/2021011307_01_1.html

>農民運動全国連合会(農民連)、農民連ふるさとネットワークは12日、申請期限が15日に迫っている持続化給付金について、迅速な支給や2度目の緊急事態宣言のもとで継続・複数回支給を行うよう中小企業庁に要請しました。
>農民連の吉川利明事務局長は、資料が整っているのに、2カ月以上も放置される事例があると指摘するとともに、申請期限を延長するよう要求。「コメや野菜の価格が暴落で農家経営の状況は深刻化しており、緊急事態宣言のもとで、営業自粛などさらなる需要減が見込まれる」と強調し、持続化給付金を2020年度限りとせず、複数回支給するよう求めました。
>オンラインで各県の代表が参加。青森の代表は、9月に申請したものの、12月に「修正依頼」メールが届き、1月になって再度同様の依頼が来た事例を紹介。福島の代表も「本人は、非常に強い不安を感じている」と述べ、対応を求めました。

環境エネルギー調査会で政府の脱炭素化政策についてヒアリング【立憲民主党公式 】


環境エネルギー調査会で政府の脱炭素化政策についてヒアリング

立憲民主党公式 2021年1月12日
https://cdp-japan.jp/news/20210112_0507

>立憲民主党環境エネルギー調査会は12日、第5回総会を国会内で開催。脱炭素社会に向けた政府の長期的な取り組み(1)2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(2020年12月25日策定)(2)地域の脱炭素ロードマップ策定に向けた取り組み――について関係省庁(内閣府、総務省、環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省)よりヒアリングを行いました。
>ヒアリングの後半、田嶋要調査会長が「実績のない風力発電は、導入目標に国がコミットすることを表明するなど、めちゃくちゃ気合が入っている一方で、実績がある太陽光発電は忘れ去られつつあるような印象だ」「ソーラーシェアや屋根裏ソーラーなど、発電する手段や場所はいくらでもあるはず。一般住宅の電力はすべて自宅で賄うといった政策を、なぜ政府は打ち出そうとしないのか。やる気が感じられない」と発言。これについて菅直人元総理も「発電量のシェアが倍増した再生可能エネルギーの増加分のほとんどを占めるのが太陽光発電だ。風力と異なり、小規模・分散型の発電が可能だったからだ」と述べ、太陽光発電への取り組みをより強化すべきとの考えに賛同する場面もありました。

民間利用で広がる市役所の可能性【RBC琉球放送】


I民間利用で広がる市役所の可能性I
Iトライアルサウンディングあまり聞きなれない言葉ですが公共のスペ【Twitter】【RBC琉球放送】

Twitter
RBC琉球放送
2021年1月9日
https://www.rbc.co.jp/news_rbc/%e7%89%b9%e9%9b%86%e3%80%80%e6%b0%91%e9%96%93%e5%88%a9%e7%94%a8%e3%81%a7%e5%ba%83%e3%81%8c%e3%82%8b%e5%b8%82%e5%bd%b9%e6%89%80%e3%81%ae%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7/

>民間利用で広がる市役所の可能性
>「トライアルサウンディング」あまり聞きなれない言葉ですが、公共のスペースを民間事業者が一定期間お試しで利用し、実用化に向けた下調べを行うことです。この事業が今、南城市役所で実施されています。現場を取材しました。

本土復帰50年を前に 米軍基地整理・縮小を要請へ来年沖縄が本土に復帰して50年 【RBC琉球放送】


本土復帰50年を前に米軍基地整理・縮小を要請へ来年沖縄が本土に復帰して50年となる

RBC琉球放送 2021年1月16日

本土復帰50年を前に 米軍基地整理・縮小を要請へ


>本土復帰50年を前に 米軍基地整理・縮小を要請へ琉球放送
>来年、沖縄が本土に復帰して50年となるのを前に、県は、改めて沖縄に駐留するアメリカ軍基地の整理・縮小を日米両政府に要請する方向で調整していることが分かりました。
県の要請案では、在日アメリカ軍専用施設の面積のうち70・3%が沖縄に集中する基 /

>来年、沖縄が本土に復帰して50年となるのを前に、県は、改めて沖縄に駐留するアメリカ軍基地の整理・縮小を日米両政府に要請する方向で調整していることが分かりました。
県の要請案では、在日アメリカ軍専用施設の面積のうち70・3%が沖縄に集中する基地負担を50%以下とすることを目指す当面の数値目標などが盛り込まれています。
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>本土復帰50年を前に 米軍基地整理・縮小を要請へ/ /
>慶良間周辺を米軍機が低空飛行 県議会が抗議
hrefhttps//www.rbc.co.jp/newsrbc/e685b6e889afe99693e591a8e8bebae38292e7b1b3e8bb8de6a99fe3818ce4bd8ee7a9bae9a39be8a18ce38080e79c8ce8adb0e4bc9ae3818ce68a97e8adb0/
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>新たに70人感染 玉城知事「より強い措置も検討」
hrefhttps//www.rbc.co.jp/newsrbc/e696b0e3819fe381ab70e4babae6849fe69f93e38080e78e89e59f8ee79fa5e4ba8be3808ce38288e3828ae5bcb7e38184e68eaae7bdaee38282e6a49ce8a88ee3808d/
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>「復帰50周年ですから、色々な検討や議論があってもいいのかなと。でもまだ協議中ですので、これと言って決まっていることはありません」(玉城知事)
>13日に県の提案を受けた、県議会の与党会派は、来週にも要請案への意見をまとめる方針で、県は来月にも玉城知事が上京し、政府に要請する方向で調整しています。
>八重山・黒島で和牛の初セリ
>「ハピ・トク沖縄クーポン」販売伸び悩む
>うるま市の観光大使に就任
>urlParmssplitOn1ai.href.substringsplitOno.allowfullscreenurlParms.indexOffs01falsetrueo.hrefai.href.replace/https//www.youtu.be/^be.com/watch.vv^./gihttps//www.youtube.com/embed/$1$3$2$4autoplay1//a.each

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超小型アンテナでの300GHz帯テラヘルツ無線通信、5G/6G時代の研究開発を加速【日 本の研究.com】


超小型アンテナを使用した 300 GHz帯テラヘルツ無線通信に成功 ?Beyond 5G/6G時代の超高速無線通信などの実用化に向けた研究開発を加速?
掲載日:2021.01.13 【日本の研究.com】

https://research-er.jp/articles/view/95638

>5G/6G技術に関する研究開発が世界的に開始されつつあります。テラヘルツ無線は、5Gで利用されるミリ波帯と比べて、より広い周波数帯域が利用可能なため、超高速無線システムの候補として期待されています。一方、スマートフォンに搭載可能なサイズで利得※2の高いアンテナの開発と、そのアンテナを使用して実用的に通信を行うことが課題となっています。

>この距離は最初の一歩として、テラヘルツ帯がスマートフォンなどの近距離通信に使えることを示し、また現在開発が進められているテラヘルツ無線に対応するトランシーバーの出力と受信感度の性能が向上することで、より長距離の通信への可能性を示すものです。

>アンテナに入力された電力に対して、アンテナ正面方向にどの程度の電力を出力できるのかを数値化したもの。利得が高ければ、より指向性が強い電波を放射することが可能になります。
>波長オーダーの誘電体構造に電磁波を照射することで、誘電体の後ろに発生する現象のこと。透過発生したフォトニックジェットを測定して、アンテナ本体の性能を明らかにし、これを通信に応用しました。
>伝送試験に用いた送受信機は市販の部材のみで構成されており、急速に開発が進展している高感度・小型受信機や高出力増幅器と、開発したアンテナを組み合わせることで、Beyond
>程度以上のアンテナ利得が望まれます。ところが、図1に示すようにアンテナ利得とアンテナ開口面積は、およそ比例関係を有しており、アンテナの小型化と高利得化の両立が課題となっています。このたび本研究グループは、昨年開発したフォトニックジェット効果による小型アンテナDielectric
>Gbpsで、これは試験に用いた計測機器により制限されています。開発したアンテナから伝送された信号スペクトル形状を測定したところ、狭窄化などのスペクトル形状の劣化は見られず、開発したアンテナが高速無線通信に適用可能な広帯域性を有していることが確認されました。試験では、送受信機間の距離を変えながら、ビット誤り率Bit
>GHz帯で動作する高感度・小型受信機や高出力アンプの研究開発が世界的に急速に進展しています。無線信号の波長と同サイズの小型アンテナの実現によって、テラヘルツ無線で動作する小型集積回路への実装が可能となり、Beyond

フィーチャーライフライフスタイル加入状況確認し申請を【東京新聞】

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79799

フィーチャーライフライフスタイル
加入状況確認し申請を
民間の医療保険で

東京新聞 2021年1月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79799

>民間の医療保険で、病気やけがで入院した際に受け取れる給付金は、新型コロナでの入院も保障対象だ。

>感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。感染経路が不明な事例も多く、いつ誰が感染してもおかしくない状況だ。検査や治療の費用は公費で賄われるが、仕事ができなくなり収入が減ることへの不安は残る。そんな時に頼りになるのが民間の医療保険や健康保険の制度。専門家は「もしもの時に備え、加入状況などの確認を」と呼び掛ける。
>ほとんどの医療保険で、軽症者向けホテルや自宅での療養も、診断書などを示して医師や自治体の指示と証明すれば、入院と同じ扱いになる。給付される金額や期間は保険会社や商品によって異なる。
>生命保険各社でつくる生命保険協会によると、新型コロナでの入院給付金の支払件数は昨年十月までで二万四千件。公益財団法人「生命保険文化センター」が無作為に選んだ全国の十八〜六十九歳の男女四千人を対象にした二〇一九年度の調査では、入院給付金付き生命保険の加入率は七割だった。昨年十月末時点で国内の感染者数が十万人を超えていたことを踏まえると、単純計算で、保険に加入している感染者の半数以上が支払い申請していないとみられる。
>生命保険では、死亡時の保障に特例がある場合も。多くの生命保険会社は新型コロナを災害とみなし、不慮の事故などで亡くなったり、身体障害を負ったりした際に保険金を支払う「災害割増特約」や「傷害特約」の対象に含めている。生命保険大手に二十年以上勤めたファイナンシャルプランナーの丸子いずみさん(51)=東京都八王子市=によると、この特約を含む商品は保険料低額化の影響もあり、大手では近年、減少傾向。ただ、かんぽ生命や共済などには付与したものも多い。
>このほかに、長期間働けなくなった場合などに生活費を補償する就業不能保険や所得補償保険もある。丸子さんは「保険金は基本的に申請しないと支払われない。対象かもと思ったら保険会社に確認を」と促す。
>公的制度にも活用できるものは多い。収入の面では、健康保険の傷病手当金が頼りになる。休業四日目以降の所得を保障する制度で、通常、休んだ間の給料の三分の二が支給される。勤め先によって上乗せしている場合も。国民健康保険(国保)や後期高齢者医療制度の加入者も特例として、同様の制度が国費で設けられた。個人事業主は基本的に対象外だが、独自に対象に含めている場合もあるため、各健保組合を運営する地元自治体に確認したい。
>仕事が原因で感染したと考えられる場合は、労災保険の休業補償給付も利用できる。パートやアルバイトで職場の健康保険に加入していない人も対象で、給料の八割が支給される。ただ、傷病手当金と併せて受給することはできない。申請について、事業者の協力が得られないときなどは、労働基準監督署に相談するのも手だ。
>ほかにも国保料の減免など、国や自治体でさまざまな支援策が打ち出されており、今後の感染状況で新たな策が加わる場合もある。丸子さんは「保険も公的制度も情報が大事。保険会社や自治体の窓口に聞くなどして万が一に備えて」と話す。
>伝統芸能の狂言を認知症や介護の予防に役立てようと、愛知県内の医師と狂言作家らが取り組んでいる…
>新型コロナウイルスの流行を機に、テレワークが浸透した昨年。七日の緊急事態宣言発令に伴い、東京都を含む…

日本と中国のIT化に大差が生じた決定的要因【東洋経済】


日本と中国の「化」に大差が生じた決定的要因
さまざまな国際比較ランキングで日本の地位は低下を続

東洋経済 2021/01/14
https://toyokeizai.net/articles/-/402691?page=3

>さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所(IMD)の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1…

>つぎはぎで作ったために、異常な入力があった時、反応してシステムが止まってしまうことなどが起こります。古い世代のエンジニアが2025年頃に退職することから、この問題は、「2025年の崖」と呼ばれています。
>これは、2018年に経済産業省の研究会が警告を発したものです。このレポートのタイトルは「DXレポート」というものです。「DX」(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉は、一般には、「デジタル化を進めて、生産性を上げる」という積極的な意味に使われることが多いのですが、「DXレポート」が指摘しているのは、日本が後ろ向きの意味においてきわめて深刻な問題に直面していることです。このレポートは、日本のデジタル化予算の大部分がレガシーシステムを維持するだけのために取られてしまうと警告しています。

>問題は、1990年頃から、情報システムが大型コンピュータから分散化されたITに移行していった過程で、日本の組織がうまく対応することができなかったことです。なぜ対応できなかったのでしょうか?
>ここでは、経営者の役割を考えましょう。
>レガシー問題は原理的には対応できない問題ではないのですが、そのためには、経営者が問題の本質を的確に捉えていることが必要であり、さらに、決断とリーダーシップが必要です。
>アメリカでは、こうした条件を満たす人々が経営者であると考えられています。経営者とは、専門的な職業であると考えられているのです。
>経営危機に陥ったIBMを救うために、ルイス・ガースナーが全く畑違いの企業であるナビスコからIBMのCEOに招かれてIBMを再建したことは、よく知られています。
>ところが、日本の場合には、経営者は経営を行う専門家ではなく、その組織の中で出世の階段を最後まで登ってきた人なのです。
>日本は19世紀のイギリスと同じ
>したがって、デジタル化について理解がある経営者はごく少数です。本来であれば、デジタル化に関する知識は、専門家としての経営者にとって必須の知識のはずです。しかし、日本では、必ずしも必要なこととは考えられていません。これは、深刻な問題です。

>第2次産業革命が起きたとき、イギリスが立ち後れました。イギリス社会は、蒸気機関やガス灯などの技術に社会が適応してしまっていたために、第2次産業革命の主要な技術であった電気に対応できなかったのです。これと同じようなことが、いまの日本で起きています。コンピュータのレガシーシステムを引きずっているのです。
>ところが、中国は、メインフレームコンピュータの時代をまったく経験していません。その当時の中国は社会主義経済であり、コンピュータの利用などおよそ考えられないような状態だったからです。
>中国におけるITの進歩が著しいのは固定電話を経験していないからなのですが、メインフレームコンピュータの時代を経験していないことの意味は、これよりずっと大きいかもしれません。

自民元議員収賄起訴で北海道2区補選自公候補者擁立せず不戦敗【札幌テレビ】

https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t000009sdet.html

「道連に事前相談なく驚き」元農水相起訴で自民「補選不戦敗」吉川被告は「法廷でしっかり説明」【札幌テレビ】

札幌テレビ 2021/01/15

https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t000009sdet.html

>鶏卵生産会社の前会長から現金500万円の賄賂を受け取ったとして元農水相の吉川貴盛被告が収賄の罪で在宅起訴されました。

>これを受け、自民党は4月の衆議院補欠選挙で候補者を擁立しないことを決めました。
>東京地検特捜部は元農林水産大臣の吉川貴盛被告を収賄の罪で在宅起訴しました。
>吉川被告は鶏卵生産会社の前会長から現金500万円の賄賂を受け取った罪に問われています。
>(地元有権者)「変な言い訳ばかり。起訴されて当然。票を入れたのが間違いだった」
>吉川被告の在宅起訴をうけ、自民党は4月の補欠選挙での候補者擁立を見送ることを決めました。
>(自民党>山口泰明選対委員長)「まずは有権者の信頼回復に努めることを最優先にすべき」
>党本部の決定に、道連幹部は。
>(自民党道連幹事長>八田盛茂道議)「候補者を選定しようとした矢先で本当に残念。道2区の党員には大変申し訳ない」
>新たに道連会長に就任した橋本聖子オリンピック担当相は「道連に事前の相談がなく、突然の決定で驚いている。信頼回復に全力を挙げて参ります」とコメントしています。
>また、公明党も候補者を擁立しない方針で与党の不戦敗となる見方が強まりました。
>野党側の候補者は。
>(立憲民主党>松木謙公前衆院議員)「政権与党が(候補者を)出さないとはとんでもない話。選択が限られるとか限られないよりもっとひどい話」
>また、共産党の平岡大介さんは「驚いたが、自民党がそれだけ追い詰められていた表れではないか」と話しています。
>大臣経験者の汚職事件に揺れる北海道。
>さきほど文書を発表した吉川被告は「法廷でも自分の認識をしっかりと説明し、公正な判断を仰ぎたい」とコメントしています。

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