「同一価値労働同一賃金を進める積極的な提案をしていく」蓮舫代表代行が記者会見で
立憲民主党 2020年10月14日
https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077
＞蓮舫代表代行は14日午後に開いた定例の記者会見で冒頭、（1）13日に出された正規労働者・非正規労働者の待遇をめぐる2つの最高判決（2）再生可能エネルギーを「主力電源に」とする梶山経済産業大臣の発言――について取り上げました。
＞非正規労働者にボーナスや退職金支給されないのは不合理か否か、待遇格差をめぐり争われた2件の訴訟の最高裁判決が13日にあり、いずれも不合理と認めない判決を下されました。これを受け、蓮舫代表代行は、「いずれも非正規労働者へのボーナスや退職金の支給を命じた二審の判決を修正した。納得はしないが、司法の判断は判断として受け止めている。ただ、一律すべての非正規、正規にある待遇格差を認める内容ではないと思っているので、私たちはこれまで通り、同一価値労働同一賃金を進めるために法整備も含めて積極的な提案をこれからもしていきたい」と述べました。
＞14日に掲載された新聞のインタビュー記事で、梶山経産大臣が太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明したことには、「世界の流れも、日本の中でも『脱炭素』そして再生可能エネルギー、原発再稼働よりも優先されるべき電源は明確になっている。ぜひ政府には大きな方向転換をしていただき、その方針についてわれわれは全面的に賛成、協力はしていきたい」と評価。立憲民主党として、これまでこうした方針を強力に進めてきたとして、「その部分では野党として一定の役割を果たしてきていると思う。エネルギー基本計画をどのように見直していくかは注視をしていきたいが、その際にはインフラをどのようにしていくか、利活用のあり方も含めて制度設計や法改正の必要も出てくると思うので、協力できるところ協力していきたい。わが党が中心となって立法措置を講じた方がいいものは出していきたい」との考えを示しました。
＞16日で菅政権発足から1カ月にあたっての所感を問われると、蓮舫代表代行は「ポスターのキャッチコピー（「国民のために働く。」）とは真逆で国民にまったく寄り添っていない政権発足1カ月だと思う。まずは国会をなぜ開かないのか、なぜきちんとしたメディアに向き合った記者会見を開かないのか、『パンケーキ懇』（総理と番記者によるオフレコの懇談会。初回の会場がパンケーキで有名な店だったことから）や限られたグループインタビューではなくて、国民に直接語りかけないのか、国民に伝わる言葉を国会で発しないのかがまったく分からない。日本学術会議の6名の任命拒否をめぐっても、誰のための任命拒否を誰がどの権限で行ったのかがまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないかと思っている」と断じました。
＞自民党が同日、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いたことを受け、こうした自民党の動きについて「自民党も政府も躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている。日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとしても、今やらなければいけないのは、なぜ任命拒否をしたのか、その経緯の再検証が最優先だ。日本学術会議法に『内閣総理大臣が推薦に基づいて任命する』とある条文をなぜ守らなかったのか、杉田官房副長官が人選に関与していたのか、違法行為があったのか。これに尽きると思っている」と指摘。安住淳国会対策委員長が自民党の森山国対委員長との同日の会談で、国会で予算委員会を行う際の杉田官房副長官への出席要請したことに触れ、「（政府・与党が）断るとは思っていないので国会で堂々と論陣を張らしていただきたい」と述べました。
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