＞テレワーク中の労災の状況について企業からの回答が寄せられたアンケート＝2020年11月12日、矢澤秀範撮影
＞新型コロナウイルスの感染が拡大した今春以降、テレワーク（在宅勤務）の間にけがをし、労働災害（労災）となる事例が出始めている。毎日新聞が主要企業126社にアンケート調査をしたところ、少なくとも8社で労災の手続きを申請し、このうち1社で2件の労災が認定されていたことが確認された。テレワークは各企業で急速に導入が進むが、労務管理上の課題が改めて浮き彫りとなった形だ。厚生労働省は年内にも企業向けのガイドラインを見直す方針だ。
＞アンケートは10月に126社を対象に実施。約9割にあたる114社から回答を得た。自宅などでのテレワーク中の労災に該当する事例を聞いたところ、8社に該当する事例が9件あった。業務上でのけががほとんどで、社員が労災保険給付を請求するのに必要な「事業主証明」を出した。
＞労災は、①仕事中であること（業務遂行性）②仕事が原因であること（業務起因性）――が認定要件のカギとなる。就業場所が自宅やサテライトオフィスなどでも事業主の支配・管理下で業務命令に従っている状態であれば認められる。
＞とりわけ自宅でテレワークをする場合、仕事と私的な行為が混在しがちだ。例えば、業務を中断して食事をしたり、保育園に子どもを迎えに行ったりするなど進んで私的行為をした際の事故を労災申請すれば認められない可能性がある。
＞アンケートの具体的な回答をみると、総合化学大手「旭化成」では、30代の男性社員がオンライン会議の準備のために自宅の部屋から廊下に出た際…
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