GoToトラベルの一時停止について国土交通部会で政府からヒアリング
立憲民主党 2020年12月15日
https://cdp-japan.jp/news/20201215_0407
＞立憲民主党の国土交通部会は15日、政府が昨夜急に発表したGoToトラベル事業の一時停止について、観光庁（国土交通省）よりヒアリングを行いました。またこの会議の中で、GoToトラベル一時停止に伴い関係者への十分な支援を求める赤羽一嘉国土交通大臣宛ての要請書を国交省職員に手渡しました。
＞冒頭、小宮山泰子部会長があいさつし、「GoToトラベルに関し、われわれは国会会期中から再三『立ち止まるべきだ』と政府や国交省に対して主張してきた。これに対し『続けていく』という政府側の決意は見えていたのだが、今回は急転直下、一時停止されることになった。まずはやはり感染防止を優先することによって安心してもらうこと。そして医療崩壊を招かないということが大前提となる」と述べました。
＞今回のGoToトラベル事業一時停止について、観光庁から概要の説明があった後、参加議員との質疑応答に移りました。参加議員らからは、
「政府が次に何をするのか、一般の人々が予想を立てられない。こうした状況の中で民間事業者は、事業計画を立てないといけない状況に追い込まれている」
「本来、民間人がある程度、将来の予測を立てられるよう国としての客観的な基準をあらかじめ提示すべきだった。事後的に、各都道府県知事と相談してこうなったと言われてもどうにもならない」
「政府の指示が細かすぎて一般の人には届いていない。分かり易く単純、かつ統一されたメッセージが必要だ」
など、政府がこれまでGoToトラベル事業とCOVID19の感染拡大との因果関係を否定し続けながら、今回突然方針転換したことや、政府の指示内容が分かりにくく、一般の人々に伝わっていないことなどについて、疑問や指摘が相次ぎました。
＞さらに一時停止期間中のキャンセル料負担について、「キャンセル料の一部を政府が負担するということだが、主眼は客にキャンセルされた宿泊事業者を支援することにある。旅行代理店などの中間事業者に対する支援ではないとはっきり書いた方がよいのではないのか。そうでないと中間事業者に搾取されてしまう恐れがある」といった発言がありました。
＞その後、赤羽一嘉国土交通大臣宛の要望書を小宮山部会長が国交省職員に手渡しました。この要望書は、GoToトラベル停止措置に伴い、関係事業者への経済的支援に万全を期するよう政府に求める内容です（下を参照）。
＞またこの日の部会の後半部分では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」について、国土交通省よりヒアリングを行いました。
＞政府に対し医療現場などへの緊急支援を求める
＞泉政調会長、長妻厚労部会長、小宮山国交部会長が揃って記者会見
＞【衆院国交委】交通政策基本法等改正案を可決
参考：
GoTo停止は「沖縄の経済に相当大きな影響がある」と玉城デニー知事
2020年12月15日 10:29
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/678715
＞沖縄県の玉城デニー知事は１５日午前、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が観光支援事業「Ｇｏ＞トラベル」を一時停止することに関し「経済に相当大きな影響があるだろう」との見解を示した。
＞県は、「トラベル」に関し、観光業界などの期待が大きいとして、対象除外を求めない立場をとってきた。知事は「全国的に感染が蔓延していることに鑑みた政府の判断だろう」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。
＞県庁で記者団に答えた。
＞沖縄で21人感染
＞二桁は81日連続【12月15日昼】
＞沖縄の12月の景況感
＞GoToで13ポイント改善＞日銀の短観
＞沖縄県「時短」協力金は一律48万円
＞支給額を倍増
＞［解説］沖縄県の時短要請は苦渋の決断
＞医師会も飲食業も思いは複雑
＞納得とも不満とも言えず
＞忘年会どうする？医師会と沖縄県と飲食業界
＞一緒に記者会見したが…温度差があらわに
＞介護施設を使うお年寄りに無料でコロナ検査＞那覇市が1月から
＞「最後の頼みの綱を失ってとどめ」沖縄の観光業者ショック＞GoTo全国停止
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