政府は対応を
全労連・連合トップが訴えコロナ相談“収入ない”支援求め１５５人
小池氏ら激励
しんぶん赤旗 2021年1月3日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-03/2021010301_01_1.html
＞（写真）東京都新宿区立大久保公園でおこなわれた年越し支援・コロナ被害相談村＝２日
＞（写真）「コロナ被害相談村」で相談に応じる（左から）小池、谷川、笠井の各氏＝２日
＞日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」（東京都新宿区立大久保公園）は２日、１５５人が相談に訪れ、生活保護申請の支援などが行われました。昨年１２月２９、３０両日と合わせて３３７件の相談となりました。
＞全労連、連合のトップが激励・支援に訪れ、全労連の小畑雅子議長は「相談に来るのが難しい女性のコーナーを設置するなど、必要な人に支援を届け、問題を可視化し、政府に対応を求める重要な取り組みです」とあいさつ。連合の神津里季生会長は「“一人で悩まなくていい”と発信する重要な取り組みです」と述べました。
＞８月にアパレル会社が倒産した３０歳の男性は、短期派遣が終了して家賃が２カ月滞納となり、「次の仕事が見つかっても給料日まで間に合わない」と相談に訪れました。「話を聞いてもらい、生活保護など制度に頼ってもいいんだと安心しました」と話しました。
＞イベント会社で働く３０代の男性は、３月末から勤務シフトに入れず休業手当も支払われていないと相談。ホテル経営者の男性（４３）は収入がほとんどなくなり、支援の給付金や貸付制度について相談していました。
＞日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京ブロック比例予定候補が激励に訪れ、健康や生活の相談に応じました。小池氏は小畑、神津両氏とそれぞれあいさつを交わしました。
労働弁護団が間にいるとは言え、連合・全労連が共同で支援活動を行なうというのは、随分と時代の変化を感じますね。
1/5追加：
仕事も住居も失った コロナで苦しむ人たちに東京の各地で生活支援
毎日新聞2021年1月4日 17時58分
https://mainichi.jp/articles/20210104/k00/00m/040/140000c
＞新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失うなど苦境に立つ人々を公的機関が閉まる年末年始に支援しようと、東京都内の各地で取り組みが行われた。所持金が底を突き、住居も失った人などが命からがら支援の場所にたどりつくケースも多く、仕事始めの4日から生活保護の申請など継続的な支援も始まった。支援団体からは「公助」が機能していないと批判の声も上がった。
＞相談村は、ナショナルセンターを超えて労働組合や労働問題に取り組む弁護士が中心に実行委員会を作り、医療団体、生活保護申請の支援をしているグループ、女性問題に取り組むグループなどが協力した。労働組合は2008年末に「年越し派遣村」に取り組んだ連合の全国ユニオンや全労連、全労協などの労組メンバーが集まった。
＞相談に来た男性は、日雇い派遣で建設の仕事などをしてきたが、新型コロナの影響で仕事がなくなり、寮付きの仕事も待機ばかりで仕事はなかったという。寮を出てネットカフェに寝泊まりして仕事を探したが、見つからず、手持ちの現金が減っていった。年末には野宿をせざるを得なくなった。男性は「公園で横になっても、テントがあるわけではなく寒くて眠れない。一晩中、街を歩き回り、寒さをしのぎながら朝になるのを待った」と現状を語った。日中は図書館など屋内の暖かい所で体を休めたが、年末年始はそうした公的施設は閉まる。途方に暮れていたところで、相談村を知り、最後の望みを託して訪れた。
＞相談に来た時の所持金は300円。「食事を我慢し、最後に使うお金として500円を残しておいた」。200円の交通費を使った。相談し、都の用意したホテルを申し込み、年末年始の寝場所を確保した。男性は12月30日～1月4日朝までホテルを確保したが、食料はない。都が渡したのはアルファ米2食分とレトルトカレー二つ、サンマの缶詰とカップ麺一つだけ。相談村は、弁当やカップ麺、携帯食などを支援した。
＞相談の中で、生活保護を活用して住居を確保し、生活を立て直すことを提案され、4日から行動を始めた。男性は「生活保護を使っていいのかとの迷いもあったが、早く生活を立て直すことが大事だと思った。あてもなく夜の街を歩くのはつらかった。ここに来て小さな希望を見つけた」と話した。
＞相談村の実行委員会によると、12月29、30日、1月2日の3日間の利用者は337人（男性274人、女性57人、不明6人）、ボランティア350人が参加した。実行委員で派遣村の事務局長も務めた日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「派遣村の時と比べると女性の相談が大幅に増えた。外国人からの相談もあり、生活困窮が幅広く広がっている実態が明らかになった。自助は限界の人ばかりで、政府は公助に責任をもつべきだ」と話した。
＞また、貧困問題に取り組むNPOなどが中心となった「反貧困ネットワーク・緊急コロナ災害アクション」も、豊島区や千代田区で食事提供と相談活動を実施した。生活や労働、医療など幅広い相談を受ける活動を行った。1日と3日に千代田区の聖イグナチオ教会で実施した食堂では約400食を提供したという。
＞60代だという男性は、数年前アパートの家賃が払えなくなり兄の家に身を寄せたが、新型コロナの影響で仕事がなくなっていづらくなり、昨年夏ごろから公園で生活しているという。松野さんたちは生活保護の申請を説得したが「兄と話してから」と応じなかった。
＞テーブルの下では、コンクリートの路面に薄いシートを敷き、男性（64）が寝袋のようなものにくるまっていた。コンビニエンスストアから期限切れの食材をもらい「夕食は済ませた」と話した。だが、メンバーがカレーライスを差し入れると、ためらった様子で受け取った。遠慮していたのだろうか。
＞「朝は氷点下になる。ここを出てアパートに住もうよ」。松野さんと前川浩子市議（60）が交互に生活保護を使うように説得したが、返事はない。男性は脳梗塞（こうそく）を発症し、足にしびれがあるという。心配して説得を続けると、氏名を明かした。見せてくれた約10年前の工場での研修の修了証は働いていた証しだ。最後は市役所に申請に行くことに同意した。
＞午後9時を過ぎ、市南部の公園で、以前に路上生活者だったというメンバーの男性（41）が、自販機の裏のコンクリート上で寝袋に入った男性を見つけた。70代だと話した。「寝袋の中でも寒い」と話すが、衣料品や食品の差し入れを「大丈夫」と受け取らない。荷物が見当たらない。会話を続けたが、話はあいまいで、事情はよく分からなかった。
＞同派遣村によると、4日間の市内の公園などの見回りで会った人は7人。前川市議は「以前より野宿者を多く見る。危機感から活動している」。松野さんは「（野宿者は）まだまだいるだろう。役所が見守りなどをするのが大事だ。また、生活保護の利用が社会に受け入れられるようにならないと」と話した。
＞同派遣村はコロナ禍で生活困窮者がさらに厳しい状況になりながら、行政の支援が届いていないのではと、昨年4月以降、多摩地区5カ所で相談会を開き、204人の相談を受けた。活動はカンパで賄っているという。問い合わせは松野さん（090・3085・7557）。
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