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「最長景気」に疑問符も＝中国減速で生産下振れ
Yahoo – 時事通信　3/4(月) 7:04

＞今後、悪い指標が相次げば、エコノミストの間で景気拡大が1月より前に終わっていたとの見方は強まりそうだ

秋ぐらいから既に企業の採用活動が停滞し始めてましたからね。
暫く聞かなかった大学生の就活グチも、最近また目にするようになってきましたし。

いざなぎ越えなんてあり得ない。
早く統計の正確なデータが公表されることを望みます。

ルネサス、国内6工場の操業を最大2カ月停止へ　米中貿易摩擦で中国向け需要が急減
毎日新聞2019年3月7日 00時39分

＞ルネサスはこれまで、数日間工場の操業を停止したことはあるが、2カ月間にわたる停止は初めて。すでに顧客や労働組合に方針を伝えており、従業員に対しては休業手当を支給する予定

中国経済が持ち直すのは半年かかると言われてるので、それまでの間輸出産業は低迷が続くでしょうね。
円安誘導による輸出依存で持たせてきた”アベノミクス”はどうなるんでしょうね。

決済事業者の公募延期　経産省、ポイント還元で
毎日新聞2019年3月6日 22時01分

延期じゃ無くて中止で良いです。

辺野古に活断層の存在が判明
琉球朝日放送　2019年3月6日 18時33分

ちょっと前から指摘されてたことですね。7万7千本の砂杭で耐えられるんでしょうかね？

3月14日(木)　7：15～8：00
内田健・石田祐信　朝宣伝
高蔵寺駅北口バスターミナル前

３月１７日（日）　１３：００～
日本共産党街頭演説会
高蔵寺NT　サンマルシェ連絡通路下（アピタ高蔵寺店南）

弁士：
内田けん（県議候補）
伊藤けんじ（春日井市議）
宮地ゆたか（春日井市議）
原田ゆうじ（春日井市議）
石田ひろのぶ（市議候補）
笠井亮（衆院議員）

3月23日(土)　14：00～
日本共産党大演説会
春日井市総合福祉センター　大ホール

弁士：
内田けん（県議候補）
伊藤けんじ（春日井市議）
宮地ゆたか（春日井市議）
原田ゆうじ（春日井市議）
石田ひろのぶ（市議候補）
井上哲士（参院議員）

3月28日(木)　7：15～8：00
内田健・石田祐信　朝宣伝
高蔵寺駅北口バスターミナル前

3月29日(金)　
愛知県議会議員選挙　告示

3月30日(土)
愛知県議会議員選挙　期日前投票開始

※4月
4月7日(日)
愛知県議会議員選挙　投票日

4月14日(日)
春日井市議会議員選挙　告示

4月21日(日)
春日井市議会議員選挙　投票日

那覇空港など「緊急時は軍優先」　岩屋防衛相、武力攻撃を想定
沖縄タイムス＋プラス　2019年3月5日 07:54

「いつだって緊急時」がまかり通るのが日本社会なんですけどね。つまりそういうこと。

ちなみに日本近辺が本当の意味で緊急事態があり得るかという判断材料として、合衆国大統領がこんな事を言っています。

トランプ氏「金かかり過ぎる」…米韓演習廃止
読売新聞　3/5

演習なんかやってもとても割に合わないレベルなんだそうです。

米軍が那覇空港使うような緊急事態ってどういう事態なんでしょうね。

meti_NIPPON:#長時間労働 に繋がる #商慣行 に関するWEB調査の結果をとりまとめました
#繁忙期 は約7割の企業で発生しており、理由としてその約5割の企業が「季節的な要因」を挙げ、また短納期受注は6割の企業で発生しており、そのうち約8割の企業が「取引先からの要望」を挙げています

#長時間労働 に繋がる #商慣行 に関するWEB調査の結果をとりまとめました#繁忙期 は約7割の企業で発生しており、理由としてその約5割の企業が「季節的な要因」を挙げ、また短納期受注は6割の企業で発生しており、そのうち約8割の企業が「取引先からの要望」を挙げていますhttps://t.co/djhEm4usNQ pic.twitter.com/bL5I1OXSZw

— 経済産業省 (@meti_NIPPON) March 4, 2019

https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190304006/20190304006.html
（報告書PDF）

中小企業庁（経済産業省の外局）がまとめたレポート。

繁忙期なんてどこの会社でもあると思ったら、３割は無いのか。（本当に？）
６割の企業で発生している短納期受注は、これはまともな業務計画立てる暇が無くなるから即長時間労働に直結しますね。

＞「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題
調剤薬局に一日多数回配送（４～５回）を求められる。配送先への配送コストオンは出来ず、値引き要求が恒常的に求められる。（卸売業）
前注文なしに必要なものを必要な時にもってこいという商慣習が蔓延しており、取引先もやられているからと、当社に強要してくる（紙・紙加工品産業）

これでは、直接受注する下請け企業だけで無く、運送業界も破綻するのも当たり前ですよね。。。
下請法も抜本改正が求められています。