正しい左翼のための情報サイト
中日新聞・教育報道部さん（@chunichi_edu）のツイート
＞中日新聞・教育報道部（
＞edu）さんがツイートしました
＞【あなたの不登校体験談、お寄せください！】
＞中日新聞教育面「学ぶ」では、不登校についての記事を随時掲載しています。この企画では、できるだけ当事者のリアルな声を伝えていきたいと考え、寄せていただいた不登校体験談を匿名で掲載していきます。
＞（続く）
＞わたしの体験談—
https://twitter.com/chunichi_edu/status/1338322066240487425?s=20
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ゆうちょ銀行を装ってメールやSMS（ショートメッセージサービス）を送付し、情報を盗み取る犯罪が発生しています。
■お荷物不在通知メールのリンク先を、ゆうちょダイレクトにすることは絶対にありません。
■ゆうちょ銀行がメールやSMSでカード・通帳の一時停止の解除を、ご案内することは絶対にありません。
━━━━━━━━━━━━━
〇被害に遭わないための注意
【要注意】1.詐欺メールやSMSに埋め込まれたリンクは絶対クリックしない！
【要注意】2.万一、偽サイトに誘導されても、お客さま番号・パスワード等は絶対入力しない！
【要注意】3.万一、電話の自動音声で確認コードを伝えられても、誘導先サイトに絶対入力しない！
━━━━━━━━━━━━━
【具体的な事例】
偽メールやSMSは
『ご本人様不在の為お荷物を持ち帰りましたご確認ください。』、
『お客様の【ゆうちょ銀行の口座】セキュリティ強化、カード・通帳一時利用停止、再開のお手続きの設定』、
『お客さまのゆうちょ銀行に異常ログインの可能性がございます。下記URLで検証お願いします。』
等のメッセージと共にリンクを記載しています。
このメールに騙され、本文中に記載されているリンクをクリックすると、偽のゆうちょダイレクトの入力フォームに誘導され、お客さま番号、ログインパスワード、電話自動音声による確認コードなどの入力を求められます。入力した情報によりお客さまの口座が悪用されるおそれがありますので、このような偽サイトに、お客さま情報を絶対に入力しないでください。
ゆうちょ銀行のお知らせメールから、お客さま情報の入力を求めることは絶対にありません。
詳しくはゆうちょ銀行Webサイトをご覧いただくか、お手数ですが、以下のお問い合わせ先にご連絡くださいますようにお願いいたします。
【ゆうちょ銀行のサービスに関するお問い合わせ先】
ゆうちょコールセンター
0120-108-420(通話料無料)
＜受付時間＞
平 日：8:30～21:00
土・日・休日：9:00～17:00
※12月31日～1月3日は、9:00～17:00
※携帯電話等からもご利用いただけます。
※IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。
【ゆうちょダイレクトに関するお問い合わせ先】
ゆうちょダイレクトサポートデスク
0120-992-504(通話料無料)
＜受付時間＞
平 日：8:30～21:00
土・日・休日：9:00～17:00
※12月31日～1月3日は、9:00～17:00
※携帯電話等からもご利用いただけます。
※IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。
※本メールは、2020年12月9日（水）現在、ゆうちょダイレクトの「取扱確認」の通知を希望されているメールアドレスあてにお送りしています。
■――――――――――■
株式会社ゆうちょ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
「異常な状況」と慶大教授 政府の補正予算に「政治案件」で巨費を計上：
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74515
＞政府は第３次補正予算案で、新しい国土強靱化計画の初年度分として２兆３千億円を計上した。自民党の二階俊博幹事長肝いりの政策で、「切れ目のない経済対策」（内閣府）を理由に来年度から始まる計画を前倒しした。だが、近年の公共事業は人手不足で予算を使い切れない状態が恒常化している。国債の新規発行額が１００兆円を超える中、今回の計画も必要性が疑問視されている。
＞政府の追加経済対策
＞◆必要性が疑問視される国土強靱化計画
＞財務省によると、公共事業の予算が年度内に消化できず翌年度に繰り越したり、それでも消化できず国庫に返納された「不用額」の合計は年々拡大。２０１９年度の繰越・不用額は４兆１千億円で、５年前から倍増した。大規模災害で必要度の高い緊急復旧工事もあるが、今回のように景気対策の色合いが濃い事業も多い。
＞使い切れない予算が注ぎ込まれる現状を、慶応大の土居丈朗教授は「まず繰り越している予算を消化するのが先で、異常な状況だ」と批判する。その上で「国土強靱化計画が補正に入ったのは、財務省が政治的な歳出膨張圧力に抵抗した結果だろう」と指摘する。
＞◆使い切れない予算が注ぎ込まれる
＞５年で事業規模１５兆円と複数年にまたがる今回の計画は、緊急性のある事業が対象の補正予算に本来なじまない。それでも補正に計上された理由を財務省幹部は「当初予算の膨張を抑える引き換えに補正予算を受け皿にした」と明かす。
＞ほかにも、「政治案件」として緊急性がないまま補正で計上された事業もある。菅政権の目玉政策の脱炭素化に向けた２兆円基金や、大学の研究資金を支援する大学ファンドの関連費用などだ。ファンドの財源は新たな国債の発行を避けるため、財務省が記念硬貨鋳造のために保有していた金の売却益約５千億円を充てる異例の手法を採る。
＞◆緊急性は乏しく規模ありき
＞「そもそも３次補正は必要なかった」。元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は指摘する。国土強靱化などは必要としても緊急性は高くない。緊急性の高いコロナ対策費用（４兆円余）は、政府が確保している７兆円近い予備費のみで賄うことができる。
＞３次補正の元となった追加経済対策を巡っては、今年７～９月期の需要不足（年換算で３４兆円）を埋め合わせる規模を求める声が与党から相次いでいた。西村康稔経済再生担当相も閣議決定後の会見で「３４兆円の規模は常に念頭に置いていた」と認める。
＞「規模ありき」の予算編成で不要不急の事業が盛り込まれた結果、借金である国債の発行高は過去最悪となった。（森本智之）
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新型コロナ 持続化給付金、疑い３０億円 簡素化弊害、不正横行 与野党「性善説で運用」要請
毎日新聞2020年12月13日
https://mainichi.jp/articles/20201213/ddm/041/040/065000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201213
＞新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するための持続化給付金を、資格のない申請者が不正に受け取った疑いのある事例の総額が、少なくとも約３０億円に上ることが判明した。警察が実際に摘発した事件や関係者の証言をたどると、スピーディーな給付を掲げて手続きが簡素化され、その「穴」を突いた不正の構図が浮かびあがる。
＞「コロナの関係で、国から１００万円もらえる」。８月、初の大規模摘発になった愛知県警の事件。不正受給グループの指南役とされる２０代の男性会社役員ら＝詐欺罪で起訴＝はこんな誘い文句で希望者を募り、連絡手段として無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に登録させていた。「紹介料を払うから」と他の人も勧誘するよう持ちかけ、２０～３０代の若者や学生ら約４００人を引き込んだ疑いがある。
＞残り1411文字（全文1749文字）
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2020年Google検索ランキング 47都道府県別ランキング【Google調べ】
Googleは、2020年Google検索ランキングを12月9日に発表した（調査対象期間：2020年1月1日～11月22日）。
大西浩太郎（Web担） 12/9 17:43
https://webtan.impress.co.jp/n/2020/12/09/38438
＞【Web担】Googleは、2020年Google検索ランキングを12月9日に発表した（調査対象期間：2020年1月1日～11月22日）。
＞本ニュースでは、Googleが発表したリリースの中から、47都道府県別の検索ランキング「2020年都道府県別Google検索ランキング」を紹介する。Google検索ランキングの詳細を見たい方は、記事末のリリースからGoogleのサイトで確認してほしい。
例年と比べて政治･選挙関連のキーワードが上位に来ている県が多い
中でも、
＞静岡県
＞きさらぎ駅
＞オリーブオイル
＞サーバルキャット
＞県議
＞補選
静岡県民は明らかにTwitter利用者が多いですね
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ＧｏＴｏ停止 野党ヒアリング
事業再開時の基準は キャンセルの総額は
回答不確か 「場当たり的だ」
しんぶん赤旗 2020年12月16日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-16/2020121615_02_1.html
＞「ＧｏＴｏ＞トラベル」事業の一時停止等に関する野党合同ヒアリング＝１５日、国会内
＞ＧｏＴｏトラベル」事業を今月２８日から来年１月１１日まで全国一斉停止すると決定したことをうけ、日本共産党や立憲民主党などの野党国会議員は１５日、国会内で合同のヒアリングを行いました。医療現場はひっ迫しており「今すぐ止めるべきだ」と求めました。
＞停止決定や事業再開時の根拠となる基準があいまいなことも明らかになり、野党議員は「政府としての責任放棄だ」「現場は大混乱だ」として政府の場当たり的な対応を批判しました。
＞政府は予約済みの旅行をキャンセルする場合、旅行代金の５０％を事業者に負担すると発表しています。国土交通省観光庁は、同事業の停止によるキャンセル発生件数や総額について「数字はない。今後集計する」として予算規模も定かではないとしました。
＞同事業を使わない旅行予約は規制しておらず、キャンセルがあった部屋を大幅値下げして再び予約を受け付けることもできます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「人の動きを止められるのか」という疑問も出ました。
＞野党側は、多くの労働者が職を失い、医療現場はひっ迫しているとして、持続化給付金の再給付や休業支援金の拡充、医療支援などに力を注ぐべきだと訴えました。
＞日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も出席。「そもそもの制度設計がおかしい。税金の使い方として国民は納得できない」と話しました。
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gacco講座運営スタッフです。中央官庁で働く国家公務員の「働き方改革」の参考にするため、河野行政改革担当大臣が民間企業のオフィスを視察したというニュースがありました。今や企業も国家も関係なく、「良いものはどんどん取り入れていく」という風土が急速に拡大していると思います。そんな風土が拡大する中、gaccoからおススメしたい働き方改革関連の講座がこちら！Grow with Google が提供する「働き方のこれからをつくろう。」講座です。Google が長年世界規模で蓄積してきた働き方に関する知見やノウハウをオープンにしているので、受講生の皆さまも「良い」と思った部分はどんどん取り入れていって頂ければと思います。【講座内容】「働き方のこれからをつくろう。」 
これからの企業に求められる「働き方のこれから」を実現するための、具体的なアクションプランを、Google が提供しているツールや事例と共にご紹介します。https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt063+2020_10/about【講座紹介サイト】https://gacco.org/grow_with_google/【Grow with Google について】Grow with Google は、Google による、これからの時代に役立つデジタルスキルの習得をサポートする取り組みです。個人・ビジネス・学生・教育者・スタートアップ・デベロッパーなど、さまざまなニーズに合わせたトレーニングを提供しています。トレーニングには、インターネット上で受講できる「オンライントレーニング」とセミナーやイベントなどの「オフライン(対面式)トレーニング」があり、いずれも無料で受講できます。トレーニングは Google および Grow with Google パートナーにより提供されます。詳しくはこちらのサイト (http://g.co/growjapan)をご覧下さい。━━━━━━━━━━━━━━━━━■お問い合わせはこちら→ https://support.gacco.org/hc/ja─────────────────発行者：株式会社ドコモgaccoサイト：https://gacco.org/━━━━━━━━━━━━━━━━━※尚、このメールへの返信は受付いたしかねます。 上記「問い合わせ先」へご連絡くださいますようお願いいたします。＜配信停止方法＞gaccoサポートサイト > よくある質問 > 【メールの配信を停止するには？】を参照してください。
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総務省統計局
https://www.stat.go.jp
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統計メールニュースNo.1304(2020.12.18)
このメールは、配信登録された方に無料で送信しています。
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【本日の公表データ】
■消費者物価指数(全国:2020年11月分) (2015年=100)
○総合指数は101.3と、1年前に比べ0.9％の下落。季節調整値は、前月に比べ0.4％の下落。
○生鮮食品を除く総合指数は101.2と、1年前に比べ0.9％の下落。季節調整値は、前月に比べ0.1％の下落。
○生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8と、1年前に比べ0.3％の下落。季節調整値は、前月と同水準。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
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□令和3年経済センサス‐活動調査の広報活動を開始しました。
令和3年6月1日に実施する経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイトをオープンしました！
調査の目的や調査方法など、「経済センサス‐活動調査」についての様々な情報を掲載していきますので、是非ご覧ください。
https://www.e-census2021.go.jp/
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□誰でも無料で学べるオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」受講者募集中！
社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりやすく解説します。
是非、御登録ください。
https://gacco.org/stat-japan3/
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□調査へのご理解・ご協力をお願いします。
あなたのために。くらしのために。統計調査 (広報動画)
https://www.youtube.com/watch?v=L8dMUPJ7qAs&feature=youtu.be
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配信先の変更・配信中止など
https://www.stat.go.jp/info/mail/index.html
※統計データの入手先に関する問い合わせ,統計調査に関するQ&A
https://www.stat.go.jp/training/toshokan/faq.html
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このメールにお心当たりがない方は、大変お手数ですが下記までご連絡ください。
総務省統計局統計情報利用推進課
stat_m-news@soumu.go.jp
「補正予算、雪解けの時では間に合わない」立国社新型コロナウイルス合同対策本部会議で逢坂本部長
2020年12月16日
https://cdp-japan.jp/news/20201216_0414
＞立国社新型コロナウイルス合同対策本部と会派財務金融部会、衆参予算委員は16日、合同でCOVID19の最新状況と令和2年度第3次補正予算案について政府にヒアリングをおこないました。
＞冒頭、立国社新型コロナウイルス合同対策本部本部長の逢坂誠二衆院議員は、「GoToトラベルキャンペーンについて、『感染拡大の要因になっていない』と菅総理は繰り返し言っていた。今回、突然の停止を決めたことと整合性がまったく見えない」と指摘しました。また、地域を歩いていても事業者が相当困っている声があり、党にも11月以降寄せられる意見が急増していることに触れ、「緊急にお金を回すところがたくさんある。そのために予備費があった。予備費を使い、そのうえで3次補正予算を組むものだ。3次補正予算をいま決めても、お金が回るのは雪が解ける頃になり間に合わない」と危機感を示しました。
＞財務金融部会長の牧山ひろえ参院議員は、「どのように長丁場の苦しみを乗り越えるのかを示すのが政治の一番の仕事。しかるべきところにお金が行くように国に無駄遣いがないようチェックするのも必要だ」と述べました。
＞オンラインで参加した衆院予算委員会野党筆頭理事の辻元清美衆院議員は、「今日の野党の国対の会議で23日、24日ころの予算委員会開会を野党に求めることが決まった。3次補正の問題だけでなく医療機関への支援やGoToの急ブレーキについて総理が出席して既定の質疑の場を設けるべく力を合わせて頑張る」と意気込みを示しました。
＞COVID19の最新状況について、内閣官房と観光庁から14日に官邸でおこなわれた第49回新型コロナウイルス感染症対策本部での議事内容やGoToトラベルの一時停止など最近政府で決定したこと等について説明がありました。
＞出席議員からは、「医療現場は、クラスターを一番恐れている。医者がPCR検査を必要だと診断して検査を受けると保険適用の対象になるはずだが、実際には、はねられるケースがある。無料で検査を受けられるようにしてほしい」と必要なPCR検査は公費で受けられるよう要請しました。他に「政府がいまやろうとしていることが国民に伝わらない」と指摘がありました。内閣官房参与にリスクコミュニケーションの専門家を入れて、政府が伝えたいことをしっかり伝える体制をとるべきと意見が出ました。
＞3次補正予算案については、（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、4兆3581億円（2）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、11兆6766億円（3）防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保、3兆1414億円――の3つの柱をベースに計19兆1761億円の歳出となると財務省から説明がありました。
＞これについて出席議員からは、「（1）はコロナ対応だが、（2）（3）は必ずしも補正予算で計上しなくても良いと思う」と補正予算の要件となる緊要性を満たしていないと指摘がありました。「税収が8兆円落ちこむ中、なぜこれをやらないといけないのか。お金がまったくない中ではコロナに限定すべきだ。（2）（3）は本予算でやるべきで補正に盛り込む意味がない。総理が言ったからその通りにやったとしか聞こえない」と（2）（3）の内容を補正予算に盛り込むことに疑問を示しました。これについて他の議員からも「選挙対策として必要な、とんでもない補正予算だ」と厳しい指摘があがりました。
＞最後に逢坂本部長は、「（3次補正予算に）まったく緊急性がないのに、緊急性のあるところにお金が行っていない。誰が命と暮らしを守ることを考えているか国民にわかっていただくために、23、24日の予算委員会はマストだ。国民のために仕事をしているのはどちらかわかってもらおう」と今年中の予算委員会の開催が必要だと強く訴えました。
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政府、「選択的夫婦別姓」の文言を削除 自民慎重派に配慮、原案から大幅後退：
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74516
＞自民慎重派に配慮、原案から大幅後退：東京新聞
＞政府は１５日、近く閣議決定する第５次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言を削除した修正案を自民党に示した。自民党…
＞政府は１５日、近く閣議決定する第５次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言を削除した修正案を自民党に示した。自民党内では、選択的夫婦別姓制度について賛成派と慎重派が対立。導入に前向きな記述を望んだ政府だったが、慎重派に配慮して、記述を大幅に後退させた。公明党は制度導入に前向きで、今後の与党協議で文案修正を求める可能性もある。（柚木まり）
＞自民党は今月４日から、内閣第１部会と女性活躍推進特別委員会が合同で計画案を審議。賛成派と慎重派の意見がまとまらず、政府側は修正を３回重ねた。
＞政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚に伴い姓を変更している現状や、２０１５年の最高裁判決の「夫の氏を称することが妻の意思に基づくとしても、意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用している」との指摘を掲載。民法の差別的規定を廃止するよう求める国連女性差別撤廃委員会の勧告にも触れていた。
＞修正を重ねた内閣府関係者は「原案はこれまで以上に、踏み込んだ表現をしたつもりだった」としていたが、自民党慎重派の「制度導入ありきで偏りすぎている」との声を考慮。最終案では、１５年最高裁判決や同委員会勧告に直接触れる記述を削除した。
＞政府原案からあった「選択的夫婦別姓」の文言も最終案は削除。原案と１回目の修正までは、「政府」を主語とした上で、制度について「必要な対応」をするとしたが、２回目の修正からは主語が削除された。
＞２回目の修正にあった「選択的夫婦別姓の是非」との文言も、最終的になくなった。「是非」は慎重派の求めで追加されたものだったが、賛成派が「導入を求める世論が高まっており、『是非』を議論する段階ではない」と反発。双方の立場への配慮から最終案では削除された。
＞１５日の会合後、推進派の男性衆院議員は「このままではだめだ。後退したと言われてもしかたがない」と憤りを隠さなかった。慎重派の山谷えり子参院議員は「最終案はそこまで踏み込んでおらず、良かった」。「家族の一体感を考慮」など保守的な文言が加わった点も評価した。
＞会議終了後、女性活躍推進特別委の森雅子委員長は「（党内で）議論が二分され、対立構造があおられて具体的な制度実現に結びついてこなかった経緯がある。前進だ」と強調した。
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