コロナで大打撃の沖縄インバウンドに頼らぬ観光を探る__赤嶺政賢【毎日】


コロナで大打撃の沖縄インバウンドに頼らぬ観光を探る__赤嶺政賢
毎日新聞 2020年10月25日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201023/pol/00m/010/002000c

>2月に安倍晋三前首相が突然、全国一斉の臨時休校を要請した。これで壊滅的な打撃を受けた。修学旅行が全滅したからだ。修学旅行は沖縄の観光業界が長年積み上げてきた実績があり、安定的な収入も得られる。子どもたちを迎えるという喜びもあった。それがすべてキャンセルになった。
>5月25日に緊急事態宣言が解除され、やや回復はしたが、激減していることに変わりはない。政府は「Go
>Toトラベル」を強行したが、沖縄では批判が強い。観光業者の思いは、感染の不安のなかで沖縄に来てもらっても楽しんでもらえない、ということだ。「自分たちは安心・安全な旅を用意したい。安心・安全をないがしろにするような旅は旅ではない」という声を聞く。
>インバウンド(訪日外国人客)も全く期待できない。石垣島などでは台湾に親戚がいる人も多く、台湾とは早く往来を再開したいという思いも強いが、これも日本全体の問題になるので、見通しは立たない。「ウイズコロナ」と言う人もいるが、今はまだ感染を抑え込むことが第一だ。
>離島はさらに深刻な影響を受けている。離島では診療所が一つで医師1人、看護師1人というところも多い。コロナの病棟などない。観光に来てほしいどころではなく、コロナを持ち込まれることを恐れて戦々恐々としている。フェリーの便が減ったことで生活物資の不足も懸念されている。離島の厳しい状況にあわせた支援策も必要だ。
>雇用調整助成金の特例の期間延長はもちろんだが、観光業界の場合、休業していてもホテルの維持管理などに人手がかかる。従業員を休ませることができない事業者に対する政府の支援も必要だ。沖縄の観光を生き延びさせるためには、国が補償や給付といった直接的な支援を行うことが不可欠だ。沖縄県だけでは対応できない。
>インバウンドについては観光業界も1、2年は無理だろうと考えていて、インバウンドをあてこんだ将来計画は描けない状態だ。しかし、明るい材料もある。

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立命館大学 「出口治明氏(APU学長)」 によるライブ講義のご案 内

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gacco

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━出口治明氏(APU学長) が「貞観政要」を読み解く 【ライブ配信】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━gacco会員の皆様こんにちは。gacco事務局です。今回は、gaccoで幅広いジャンルの講座を開講中の立命館大学の「立命館オンラインセミナー」のご紹介をさせて頂きます。立命館アカデミックセンターは、どこからでもアカデミックな講義を受講いただける「立命館オンラインセミナー」を開講しています。11月のテーマは「混迷の時代のリーダーシップ」です。初回、11月15日(日)は、出口治明氏[立命館アジア太平洋大学(APU) 学長]が、モンゴル世界帝国を築いたクビライはもとより、北条政子や徳川家康、明治天皇が鏡とした「貞観政要」を読み解きます。是非お申し込みください。■ 詳細・お申し込みは、こちら → http://www.ritsumei.ac.jp/acr/[11月] 第1回日   時: 11月15日(日)10時00分~11時30分講 義 名: 「貞観政要」を読み解く ― ニューノーマル時代のリーダーシップ ―講   師: 出口 治明 氏 [立命館アジア太平洋大学(APU) 学長]開催方法: Zoomウェビナーによるライブ配信(1週間の「見逃し配信」あり)定   員: 200名(先着順)受 講 料: 1,500円申込締切: 11月13日(金)23時59分<講義概要>「貞観政要」がリーダー論の古典中の古典と呼ばれるのはなぜか。また、主人公を務める李世民とは、どのような人物か。貞観政要が生まれた時代背景から紐解き、李世民の実像や貞観政要が今でも読み継がれる理由、コロナ時代のリーダーシップの心得に至るまで、縦横に語り尽くします。その他の11月開講講義や講義の詳細は、立命館アカデミックセンターホームページ(http://www.ritsumei.ac.jp/acr/)をご覧ください。問い合わせ先:立命館アカデミックセンター事務局E-mail:acr02@st.ritsumei.ac.jp

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京アニ事件で動画活用し避難訓練【共同】


京アニ事件で動画活用し避難訓練

京都市消防局、命守る指針基に
2020/11/9 18:44
https://this.kiji.is/698466675648709729?c=39550187727945729

>京都市南区で行われた訓練で、ぶら下がり避難を実演する消防職員=9日午後
>京都市消防局は9日、京都アニメーション放火殺人事件を受け作成した動画を活用した訓練を同市南区で実施した。動画は、消防局が事件後に策定した火災から命を守るための避難の指針を基に作成。火災の規模に応じて、はしごを使った避難や室内の避難スペースに一時的に退避する方法などを紹介している。
>訓練では、参加した南区の事業所の防火管理者ら約70人が動画を視聴。実際に煙が発生した部屋での避難訓練を体験したほか、緊急時に2階のベランダに一度ぶら下がってから地上に降りる方法を消防職員が実演した。
>消防局の担当者は「動画を見て、火災時の避難について考えてほしい」と話した。

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立民枝野氏衆院選選挙協力で共産党との連携校を示すも、京都府連が反乱【共同】 【毎日】


野党「候補一本化50~100」

立民・枝野氏、衆院選選挙協力で
2020/11/8 19:44
https://this.kiji.is/698120985429836897?c=39550187727945729

>立憲民主党の枝野幸男代表は8日、早大でのオンライン講演で、次期衆院選の野党協力について「連立政権を組める皆さんとは政権構想を掲げ、選挙協力を最大限したい」と訴えた。その上で「50~100ぐらいの小選挙区候補を一本化する努力をしたい」と述べた。定数289の選挙区のうち半数の獲得を野党の目標とする考えも示した。
>120以上の選挙区で候補を内定した共産党との調整を念頭に「(政権構想に至らなくても)菅義偉首相が続けるより枝野が首相になった方がいいと思っている方とは、できる限り一本化したい」と強調した。

 が、その翌日には

立憲民主京都府連、共産と「共闘」協議応じず衆院選候補者調整の申し入れで【毎日】


立憲民主京都府連、共産と「共闘」協議応じず 衆院選候補者調整の申し入れで

毎日新聞2020年11月9日 13時24分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20201109/k00/00m/040/075000c

>立憲民主党京都府連は8日、京都市内で常任幹事会を開き、共産党府委員会から申し入れがあった、次期衆院選での候補者調整を念頭に置いた「共闘」協議に応じない方針を決めた。党政調会長でもある泉健太府連会長は会合後、記者団に「突然(の申し入れ)で、双方の合意や話し合いをなしに(共産が)発表したのは大変遺憾だ」と不快感を示した。
>共産は次期衆院選について、衆院京都1区に擁立を予定している穀田恵二国対委員長を「野党統一候補」とするよう主張。一方、泉氏の衆院京都3区などには候補を擁立しないことを示唆している。
>これに対し立憲府連内には、旧民主党時代から「非自民・非共産」として府内で活動してきた経緯から、府内で一定の勢力を有する共産との連携に慎重意見も根強い。立憲の支持組織である連合京都も「非共産」の維持を求めており、常任幹事会では協議入りに対して賛成する意見は上がらなかったという。
>泉氏は「2019年の参院選京都選挙区で(両党が互いに)戦った経緯もあり、現時点では申し入れに応じる状況にはない。我々の立ち位置からすると、共闘がにわかに行われるものではない」と強調。過去の各種選挙で協力してきた、前原誠司元外相(衆院京都2区)らが所属する旧民主系の国民民主党や、社民党との関係を重視したい考えを示した。
>協議を「門前払い」した立憲府連について、共産府委員会の地坂拓晃書記長は毎日新聞の取材に「引き続き、我々の申し入れが受け入れられるように努力していきたい」と述べた。

 京都は共産党側も「京都は別」という意識でやってきた経緯があるとは言え、協議にすら応じないというのはこれはさすがに「今がどういう状況か解ってんの?」としか言いようがないです。

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アルミニウムを含む三重らせん型色素からの円偏光発光を実現〜セキュリティ材料 やバイオイメージング技術への応用に期待〜【日本の研究.com】


アルミニウムを含む三重らせん型色素からの円偏光発光を実現 〜セキュリティ材料やバイオイメージング技術への応用に期待〜
掲載日:2020.11.02
https://research-er.jp/articles/view/93568

>九州大学大学院工学研究院の小野利和助教、久枝良雄教授、石濱航平大学院生らの研究グループは、大分大学の原田拓典准教授、北里大学の長谷川真士講師、兵庫県立大学の阿部正明教授らとの共同研究により、安価で豊富なアルミニウムを含む三重らせん型色素を世界で初めて開発し、紫外光照射下で多様な発光色を示す円偏光発光材料の創製に成功しました。円偏光発光とは、左回転もしくは右回転の偏りを持つ光のことであり、セキュリティ分野などの次世代光情報技術への応用が期待されています。従来の円偏光発光材料は、多くの段階で煩雑な有機合成を必要とすること、高価なキラル分子や希少金属(レアメタル・レアアース)を必要とすることが問題点でした。
>本研究の三重らせん型色素は、単純なピロール誘導体、ヒドラジン、塩化アルミニウム等の市販試薬からわずか2回の工程で合成可能であり、優れた熱耐久性と高い蛍光量子収率を示します。らせん構造を持つ
>や蛋白質を高選択的に染色する可能性も秘めており、新たなバイオイメージング技術への応用が期待されます。

>資源の少ない日本において、レアメタル等の希少元素の代替物質を探る元素戦略が注目を集めています。本研究は、地殻中に最も多く存在する金属元素であるアルミニウムを用いて、簡便かつ高機能な材料の創製を達成することができました。今後も分子デザインに磨きをかけ、実社会に役立つ分子を生み出したいと考えています。
>(参考図)本研究で開発したアルミニウムを含む三重らせん型色素の代表的な分子構造。右巻きと左巻き螺旋が存在し、分割することで、それぞれが円偏光発光を示す。分子修飾により、紫外光照射下において多様な発光色や白色発光を示す。

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「女性を踏み台にするデモはいらない」社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ【毎 日】


「女性を踏み台にするデモはいらない」 社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ

毎日新聞2020年11月8日 14時00分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/040/266000c

><この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました>。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
>「民主主義」のために沈黙した
>匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。
><最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました>
>記者はこれまで何度かデモや抗議活動を取材した。現場でマイクを握っていた人の多くは男性だった。組織内でのセクハラを聞いたこともあったが、個人的で限定的なものだと考えていた。だが、上記の声明文を目にして感じたのは、「被害が埋もれる理由のひとつに、社会運動という環境があるのではないか」ということだった。
>ジャーナリストの広河隆一氏による性暴力問題も思い出された。理念に共鳴し、相手を信頼しているために加害から逃れにくく、被害を受けた後も沈黙せざるをえない……。そんな共通した構造があるのではないか。今回の発信の背景を知りたいと思い、取材を申し込んだ。
>「運動に水を差すから」とためらった

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スマホで見られないページは2021年にグーグルから消えるMFI強制移行で【ImpressWeb担 】


スマホで見られないページは2021年にグーグルから消える!? MFI強制移行で
ImpressWeb担 10/30 7:00
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/10/30/37950

>2021年3月以降、あなたのサイトはグーグル検索から消えてしまうかもしれない
>グーグルが来年以降に予定しているMFIへの強制移行で、スマホからアクセスできないサイトはインデックスされなくなるという
>スマホで見られないページは2021年にグーグルから消える

>幸いなことに「スマホ最適化されていないサイト」ではないので、どんな形でもスマホからアクセスできれば消えることはないはずだが、官公庁・自治体などのサイトや、非常に古いサイトなどは状況を確認して対策するほうがいいかもしれない。

>PC以外でアクセスすると
>「このサイトにはPCからアクセスしてください」
>とか、
>「このサイトにはInternet
>Explorerからアクセスしてください」
>とか出る
>そうしたサイトは、2020年度にはグーグル検索から消える可能性が出てきた。
>グーグル検索でみつからないということは、多くの人に見つけてもらう機会を失うという意味で、ネット上に存在しないも同様な結果となる可能性もある。

>グーグルは、2021年3月末からすべてのサイトをモバイル
>ファースト
>インデックス(以下、MFI)に移行する予定だ。
>※筆者補足:
>当初の予定は2020年9月
>だったが
>延期した
>ここで問題となるのは、MFIの準備をまだ完了していないサイトだ。強制的な移行なので、準備ができていようがいまいがMFIになる。もし、スマートフォンでアクセスできなければ、インデックスされなくなる。
>技術的には、モバイル用Googlebotがアクセスできない場合
>今までは、PC向けページにあってモバイル向けページにないコンテンツであっても、条件によっては検索結果に出ることもあったそうだ。しかし
>MFI完全移行後はモバイル向けページにないものは完全にインデックスの対象外になる

>勘違いしてはいけないのは、SPに最適化していなくてもSPで表示されればindexはされるはずであるということです。
>「スマホ最適化されているかどうか」ではなく、「スマホでアクセスして中身が表示されるかどうか」なのだ。
>スマホからまったくアクセスできないサイトをこのコラムの読者が運営しているとは思わない。それでも、管理サイトがまだMFIに移行していないようであれば、移行準備が整っているかどうかをいまいちど確認しておくことを推奨する。

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低所得のひとり親世帯へ年内2度目の臨時特別給付金支給を求め、厚労大臣に申し 入れ【立憲民主党公式】


低所得のひとり親世帯へ年内2度目の臨時特別給付金支給を求め、厚労大臣に申し入れ
2020年11月4日
https://cdp-japan.jp/news/20201104_0190

>立憲民主党厚生労働部会の長妻昭部会長はじめ、山井和則衆院議員、横沢高徳参院議員、社民党の福島みずほ代表が4日、厚生労働省に田村憲久厚生労働大臣を訪ね、「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める申し入れ」をおこないました。
>この申し入れは、新型コロナウイルスの影響によりひとり親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況にあるにもかかわらず、より厳しい生活を強いられている状況であり、ひとり親世帯から、予備費を使用し年内に臨時特別給付金を再度支給してもらいたいという強い要望が上がっていることから提出したもの。党のつながる本部とジェンダー平等推進本部の合同会議にでも「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」から同様の要望がされました。

>支給対象者は、(1)児童扶養手当の支給を受けている者(2)公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者(3)家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、所要額は775億円程度(約119万人×平均6
>5万円=775億円程度)です。
>申し入れ終了後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、今回の申し入れの理由について「ひとり親世帯は非正規雇用が多いというのもあり、困窮している人が多い。こども食堂等も感染防止で休んでいたり、間引きしていて全国的に減っている。そういう状況を考えて、スキームは出来ているので何とか実行してほしい。住民税非課税世帯も相当困窮しているので、年内に何らかの手当をしてほしいので要求した」と述べました。

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被害女性「長かった」父親の逆転有罪確定へ全国にフラワーデモ広がる【毎日】


被害女性「長かった」 父親の逆転有罪確定へ 全国にフラワーデモ広がる

毎日新聞2020年11月6日 21時51分
https://mainichi.jp/articles/20201106/k00/00m/040/342000c

>花を手に行われたフラワーデモ=長崎市の鉄橋で2020年3月8日午後0時22分、松村真友撮影
>愛知県で2017年、当時19歳の実の娘に性的暴行をしたとして、準強制性交等罪に問われた男性被告(50)の上告審で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は4日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。無罪とした1審・名古屋地裁岡崎支部判決(19年3月)を破棄し、求刑通り懲役10年を言い渡した名古屋高裁判決(20年3月)が確定する。
>最高裁決定を受け、被害者の女性は「とても長かったです。ずっとつらい日々でした。ようやく終わりました。今まで支援してくださった方々には心から感謝しています」とのコメントを出した。
>性暴力事件を巡っては2019年3月、今回の事件を含め4件の無罪判決が相次ぎ、花を手に性暴力に抗議する「フラワーデモ」が全国に広がった。
>性犯罪の規定は、17年の刑法改正で強姦(ごうかん)罪を強制性交等罪に改称して法定刑の下限が引き上げられ、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」に変更された。ただ、強制性交等罪の「暴行や脅迫を加える」、準強制性交等罪の「抗拒不能に乗じる、させる」との要件は残された。裁判では、被害者の心身の状態や同意の有無を巡る認識が争いになることが多く、支援団体は構成要件の緩和や、同意のない性交を一律に罰する「不同意性交罪」の新設を求める。
>法務省は検討会を設置して性犯罪に関する法改正を議論しており、こうした点も議論のテーマに含まれている。ただ、同意があったかどうかという内心の問題は、逆に立証が難しくなるとの指摘もあり、慎重な議論が続いている。
>フラワーデモに参加する性被害の当事者らでつくる団体「Spring(スプリング)」代表理事で、法務省検討会のメンバーでもある山本潤さんは「1審は抗拒不能だと認めるのに不当に高いハードルを課しており、有罪が確定するのは当然だけれど安心した」と話した。現状では裁判官により判断にばらつきが出る可能性があるとし、「同意のない性交は犯罪と認めるよう法改正すべきだ」と要望した。【近松仁太郎、遠山和宏】

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