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時代遅れの印紙税　実は銀行預金通帳のデジタル化を後押し？

毎日新聞2020年9月25日 08時00分
https://mainichi.jp/articles/20200924/k00/00m/020/350000c

＞領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。
＞印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する
＞「銀行の電子契約サービスがおすすめです。24時間365日自宅で契約できて、2万円分の印紙税も節約できますよ」。9月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性（29）は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ？」と驚き、電子契約を選んだ。

預金通帳には印紙税がかかるので、無通帳口座だと銀行の持ち出し分が減るので各銀行とも無通帳化には積極的。

日本人が｢教育格差すら許容している｣衝撃事実
東洋経済オンライン 9月24日（木）
https://toyokeizai.net/articles/-/375805?page=2

＞これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、…
＞逆に経済的にゆとりのない人や、父母ともに非大学卒で中小規模の市・町・村に住んでいる人などは、教育格差は問題であると回答していた。自分の境遇に恵まれている人ほど格差を気にせず、恵まれていない人ほど気にするとも解釈できるので、当然の結果かもしれない。
＞だが次の第3の事実はどうか。それは「今後の日本社会はどのように変化すると思うか」という質問、具体的には「貧富の格差が拡大するか」という問いに対して、「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計が85
＞0パーセントに達していることである。つまり、日本では今後も格差社会が進行すると予想する人が圧倒的に多いのである。
＞「機会の平等」すらない時代に
＞これらから見えてくるのは、結果の格差も機会の格差も気にしない人が多数派になった日本社会の姿である。少なくともこれまでは、とくに教育に関して経済条件の差によって子どもに格差が生じるのはやむをえないという声は小さかった。
＞むしろ日本人の多数は、できればすべての子どもに平等な教育を与えるべし、と思っていた。だが、それすらない時代になってしまった。
＞自明のことだが、よい教育を受けることができれば、よい職業に就ける確率が高くなり、高い所得を得られる可能性が高まる。逆に言えば、よい教育を受けられない子どもは、よい職業に就ける確率が低くなるため、高い所得を得られる可能性が低くなる。
＞なぜ日本は、子どもの教育について結果の格差はともかく、機会の格差まで容認するようになってしまったのだろうか。以下に筆者なりのいくつかの仮説とコメントを挙げてみよう。
＞第1は、日本人の親は自分の子どもだけに関心を持っていて、他人の子どもはどうでもよいと思っている可能性である。あるいはそこまでではなくとも、社会全体の子どもまでは関心がほとんど及んでいないことが考えられる。
＞第2は、親の所得の多寡にかかわらず、能力の低い子どもにいくら教育投資しても、学力が高くなって有能な人に育つことはないと信じている人がかなりの割合でいる可能性である。
＞第3は、所得の低い親は自分が生活のために働くのに一生懸命にならざるをえず、子どものことまで考える余裕がないということである。
＞結果の格差と機会の格差が世代間で連鎖していく
＞｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
＞｢教育困難大学｣のあまりにもひどい授業風景
＞｢教育困難大学｣で大暴れする不良学生の実態
＞公立の数学の授業を見て感じた｢悲惨さ｣の正体
＞アメリカで｢エリート街道を歩む子｣の進学事情
＞モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態

天然食用色素による安全で安価な細胞の生死判定法を開発 ～ミドリムシからヒトがん細胞まで適用が可能、幅広い分野への応用に期待～
プレスリリース 掲載日:2020.09.25
東京理科大学
https://research-er.jp/articles/view/92398

＞細胞の生死判定に一般的に用いられる合成色素は有毒であり、生きた細胞も殺してしまうため、試験後の培地は使用できないという問題がありました。
＞細胞の生死判定は創薬分野をはじめとする幅広い分野で必要とされるため、本研究で確立した方法は様々な用途での活用が期待されます。
＞細胞の生死を判定する方法の代表的なものとして、色素に染まる細胞を死細胞と判定する色素排除試験法、1個の細胞を寒天培地上で増殖させ、コロニーを形成したものを生細胞と判定するコロニー形成法、生細胞もしくは死細胞特異的に漏出する酵素から判定する方法、蛍光色素で細胞標識し、フローサイトメトリーで個々の細胞の生死を検出する方法が挙げられます。しかし、これらの方法は細胞毒性がある、試薬や装置コストが高い、熟練技術や分析に長い時間を要するなど、それぞれ問題を抱えています。
＞そこで、本研究を主導した山下助教は、株式会社ユーグレナと共同特許出願を行った研究「栄養強化食品の製造方法、ユーグレナ含有食品組成物及び食品の栄養強化方法特願2017」の発展研究を行っている際に、天然食用色素で染色された細胞は動かず、染色されない細胞は動くことを偶然発見したことから、有害な合成色素の代わりに安全で安価な天然食用色素を生死判定に使うことができるのではないかと考え、研究に取り組みました。
＞山下助教らはまず、ユーグレナを用いて天然食用色素である紅麹色素とアントシアニン色素で細胞の生死判別ができるか検討を行いました。その結果、マイクロ波処理を行ったユーグレナに対しては、紅麹色素とアントシアニン色素は合成試薬であるトリパンブルーおよびメチレンブルーと同等の死細胞判定能力を示し、塩化ベンザルコニウム処理を行ったユーグレナに対しては合成色素よりも迅速かつ均一な死細胞判定能力を示しました文献1）。さらに、ゾウリムシを対象とした実験でも、紅麹色素とアントシアニン色素は合成試薬であるメチレンブルーと同じくらい迅速に死細胞を染色できることを突き止めました文献2）。
＞今回の研究から、ユーグレナとゾウリムシにおいて既に実用性が確認されていた紅麹色素を用いた細胞の生死判定方法を、乳がん細胞にも適用できることを示されました。これは、食用色素を用いた生死判定方法が他の種類の細胞にも適用できる可能性を示唆する結果です。
＞研究を行った山下助教は「細胞の生死判定法は、医療、化粧品、食品、工業等の様々な産業分野における基礎研究、衛生管理、品質管理等で重要な役割を担っており、その需要は多岐にわたります。従来使用されてきた合成色素を本手法の天然色素に代替することで、上記分野におけるコスト、安全性試料、ヒト、環境に対して）の改善に役立ちます。さらには、細胞の生死とは何か、どのタイミングで死ぬのか、死因の究明という新たな分野を切り開く手法を担うツールとしての展開も期待されます。天然色素は生死判定用途以外にも、まだ見つかっていない有用な性質を持っている可能性が高く、探索の余地が大いにあります。」として、今後の研究の発展に意欲を示してます。

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政府、首相の会員任命「形式的」学術会議法改正で文書作成｜
共同通信　2020/10/3

https://this.kiji.is/684912494141342817

＞日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、政府が1983年の日本学術会議法改正に際し、首相の任命は「形式的」との見解を記した文書を作成していたことが3日、分かった。立憲民主党の小西洋之参院議員が国立公文書館で確認した。
＞文書は総理府（現内閣府）が83年に作成したとみられる「日本学術会議関係想定問答」で、内閣法制局の「法律案審議録」に含まれていた。首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と答えていた。
＞小西氏は「首相は形式的任命しかできず、違法な任命拒否の証拠と言える」とした。

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ワタミ、上司が勤務記録書き換え女性社員が会見で告発｜
共同通信 2020/10/2

https://this.kiji.is/684760450123695201

＞外食大手ワタミ（東京）が、社員への残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、ワタミは2
＞人恐れない「新世代クマ」出没
＞ワタミで上司が社員の勤務記録書き換え
＞元社員が19億円を不正取得
＞外食大手ワタミ（東京）が、社員への残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、ワタミは2日、未払いのあった40代の女性社員の勤務記録を上司が書き換えていたと明らかにした。同社の広報担当者は「重大な問題と認識している。社内調査が終わり次第、厳正に対処する」と説明している。
＞女性と女性が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」は2日、東京都内で記者会見を開き、女性は長時間労働が常態化していたのに会社は対応せず、勤務記録も勝手に修正、削除されていたとし「同じことが社内にまん延している。組織を見直してほしい」と訴えた。

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学術会議候補者、「官邸が覆した」？　内閣府は「そのまま全員を上げた」

毎日新聞2020年10月3日 05時00分
https://mainichi.jp/articles/20201002/k00/00m/010/339000c

＞日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人について、内閣府がそのまま首相官邸に上げていたことが2日、複数の政府関係者への取材で判明した。
＞人事の決裁は、内閣府日本学術会議事務局から内閣府人事課を経由して首相官邸に上げられる。政府関係者は「内閣府は『首相官邸側がいきなり覆した』と言っている。人選に関して内閣府が身分照会をかけることはなく、今回もそのまま推薦者全員を官邸に上げた」と指摘した。別の政府関係者は「事務方は今回、当事者能力はないから国会でも答弁のしようがない。官邸に聞いてくれ、となるだろう」と語った。
＞2日の野党によるヒアリングで、内閣府の担当者は「決裁文書で残っているものは、（学術会議から）推薦のあった105人のものと、99人を任命するという決裁文書だけだ」と説明。当初、105人を任命する決裁文書があったかについては明言を避けた。

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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4091374.html

＞菅首相、「日本学術会議」推薦者任命せず
＞加藤官房長官は、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部について、菅総理が任命を見送ったことを明らかにしました。
＞政府は１日、日本学術会議からの推薦をもとに新たな会員を任命しましたが、加藤官房長官は会見で、推薦者の一部の任命が見送られたことを明らかにしました。
＞「これまでは推薦した方を、そのまま認めていた。今回はそうではなかったという、その結果の違いであって」（加藤勝信官房長官）
＞日本学術会議法では、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が会員を任命するとしていて、いまの制度になった２００４年以降、推薦者が任命されなかったことは初めてのことです。
＞今回の人選について野党側は、政府の法案に反対した有識者などが除かれたのではないかと疑いを強めていて、今後、国会で説明を求める考えです。

「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授｜
共同通信 2020/10/1
https://this.kiji.is/684304817600054369

＞「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授
＞日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同
＞社民、11月に臨時党大会開催へ
＞学術会議任命見送りは6人
＞大阪都構想「再挑戦」に58億円
＞日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

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「GoToイート」開始も不安消えぬ飲食業界重い「送客手数料」負担、広がる困惑
毎日新聞 2020年9月30日
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/010/139000c

＞新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店を支援する政府の「GoToイートキャンペーン」事業が10月から本格的に始まる。グルメサイトなどを通じて飲食店を予約するとポイントが還元される「オンライン飲食予約」と、国が販売額の25％を負担して発行される「プレミアム付き食事券」の2本立てだが、事業恩恵を受けるはずの飲食業界からは前者について、不安の声が出ている。
＞イート事業は農水省が所管しており、「オンライン予約」と「プレミアム付き食事券」の2種類がある。だが、「オンライン」のほうは当初、農水省はタッチしていなかった。
＞一連の「GoToキャンペーン」はそもそも、官邸の肝いりのコロナ対策だ。現在は「イート」は農水省、「トラベル」は国土交通省、「イベント・商店街」は経産省と所管が分かれて実施するが、もともとは官邸主導で企画され、経産省が一括で担当していた。
＞しかし、経産省が手がけていた「持続化給付金事業」について、実態の不透明な一般社団法人が受託し、さらにその大部分を広告大手の電通に再委託していた問題が浮上。これを受けて、三つの省で分割しての実施となったという。
＞農水省の担当者によると、「オンライン予約」に関しては、制度設計がほぼ固まっていて口を挟む余地がなかったという。だが同省は「オンライン予約に合わない業態の飲食店もある」と主張し、その結果プレミアム付き食事券が追加された。予算としては、「オンライン」と「食事券」それぞれ767億円の同額で決着した。
＞かくして、経産省由来のオンライン方式と、農水省発案の食事券方式という異なるものをクリップで留めたような仕組みになった。「利用者に選択肢を用意した」といえば聞こえはいいが、少々わかりにくさが残る。
＞この「政府内部の事情」によって影響を受けそうなのが飲食業界だ。
＞飲食店がグルメサイトに店舗情報を載せたり予約サービスを使ったりするには、まず、サイトに対して「掲載料」を支払う必要がある（最小限の掲載なら無料のサイトもある）。そして実際に予約が入った場合は、店側がさらに成功報酬としてサイト側へ手数料を支払う。これが「送客手数料」と呼ばれているものだ。
農水省によると、イート事業での送客手数料は、「ぐるなび」は昼50円、夜200円、「食べログ」は昼100円、夜200円、「ホットペッパーグルメ」は昼50円、夜200円と、従来と同水準を定めている

　グルメサイトというと、近年追加手数料を払わないとランクを下げるだの何だので飲食店とのトラブルが頻発して問題になっているところです。１０年くらい前には口コミ偽装事件なんてのもありましたし。
　オンライン方式だと、そんなうさんくさいサイトを使わないといけないわけです。

　実際、登録状況はどのようになっているでしょうか。
「ラブライブ！サンシャイン」の聖地で鰺の干物が有名な、静岡県沼津市の様子を見てみましょう。
（※https://map.goto.jata-net.or.jpによる、１０／２　１７時現在）


　飲食店、殆ど登録されていません。ちなみに無いわけじゃない、店自体はいっぱいあります。

　ちなみに、Gotoトラベルで配布される地域振興券…じゃなかった地域クーポンも、飲食店の場合は「GoToイート」に登録している事が必須要件となっています。
　宿に泊まって地域クーポンもらっても、お昼代は自分で出さないといけないわけですね。

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共産、野党共闘に積極姿勢　新立民発足で、協力の形は不透明 ｜
共同通信 2020/9/26
https://this.kiji.is/682488221599204449

＞共産党が、合流新党・立憲民主党の発足を受け、野党共闘に積極的な姿勢を示している。16日の衆参両院での首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に異例の投票。枝野氏が掲げる社会変革を支持し、次期衆院選での協力につなげたい考えだ。ただ、旧国民民主党議員も合流した立民内には共産党との連携に懸念が根強く、具体的な協力の形はまだ見えない。
＞「野党共闘をさらに進め、連合政権をつくろうという意思表示だ」。共産党の志位和夫委員長は23日のテレビ番組で、枝野氏に投票した意義を強調した。他党党首の名を書くのは、決選投票以外では22年ぶりだった。

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