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日本型雇用に限界、改革求める　景気低迷の長期化懸念　経労委報告

毎日新聞 2021年1月19日 19時52分
https://mainichi.jp/articles/20210119/k00/00m/020/204000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20210120

＞2021年春闘で経営側の交渉指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を19日に公表した経団連は、収益が大幅に悪化した企業について「ベースアップ（ベア）は困難」と指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大による事業や雇用の危機を強く押し出した。経済を再生させるためには働き方や雇用体系の見直しが必要と訴え、雇用改革に交渉の重点を置く構えだ。
＞「組合側と経営側が経済運営への危機感を共有し、これを乗り越えて日本経済の競争力強化を図っていくべき状況にある」。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は、経労委報告の序文で新型コロナで深刻化する経済情勢に立ち向かう姿勢を強調した。

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2021年1月20日(水)
経団連　ベア要求に背
コロナ口実　ため込み続ける
経労委報告【赤旗】

赤旗 2021年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-20/2021012001_01_1.html

＞経団連は１９日、２０２１年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。コロナ禍を口実に、「ベースアップ（賃上げ）の実施は困難」だとしてコロナ禍で収入減による切実な賃上げ要求に背を向けました。
＞「業種横並びや各社一律の賃上げを検討することは現実的ではない」とし、収益悪化企業はベアはおろか定期昇給も「検討せざるをえない」と賃下げも示唆。収益安定企業でも「仕事・役割・貢献度等に応じて重点化」するとして格差を広げる考えを示しました。
＞最低賃金もコロナ禍で中小企業の経営難を口実に抑制を強調し、徹底した賃金の抑え込みを求めました。
＞内部留保について２年ぶりに言及。これまでは経営悪化時に労働者に負担を強いることなく乗り切るために必要だとしていたのに、今回は「ポストコロナを見据えた将来への投資」のために必要だとして、巨額のため込み金を労働者に還元せずため込み続けることを正当化しています。
＞在宅勤務（テレワーク）の拡大を口実に、「時間外労働時間数に応じて割増賃金を支払う現行の労働法制は、新しい働き方になじまない」として労働時間規制などを緩和し、「残業代ゼロ制度」や「ジョブ型」導入を強調しています。

羽田氏弟の次郎氏擁立へ

参院長野補選
共同通信 2021/1/20 11:51
https://this.kiji.is/724445690757693440

＞立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルスに感染し死去したことに伴う4月の参院長野選挙区補欠選挙で、羽田氏の後援会「千曲会」が後継として弟で新人の次郎氏（51）を擁立する方向で調整に入ったことが20日、分かった。立民県連との調整を経て、党公認で出馬する見通し。自民党は新人の小松裕元衆院議員（59）の擁立を検討している。
＞複数の千曲会幹部によると、1月中に幹部会合を開いて次郎氏の擁立方針を確認し、立民県連幹部とも協議を進める。2月中旬にも次郎氏が正式に立候補表明する。立民は次郎氏を野党統一候補とするよう他の野党に呼び掛ける。

投票廃止、任期撤廃の筑波大　「軍事研究ゴーサイン」の学長再任への消えない不信

毎日新聞2021年1月18日 12時00分

https://mainichi.jp/articles/20210117/k00/00m/040/032000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210118

＞日本最古の教員養成機関「師範学校」をルーツとし、1973年に開学した筑波大学。並木道が美しいキャンパスで昨秋、学長選考を巡ってトラブルが勃発した。「選考過程が不透明」「一党独裁の国のようだ」。学長に「造反」した一部の教職員と、大学側との対立は今も続く。日本有数の名門大学で何が起きたのか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

岐阜県教育委員会は県立高校の全生徒に向けて国内最大規模となる約4万2000台のマイクロソフトSurfaceを導入
日経

https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/20/microsoft1204/

＞岐阜県では2019年3月に策定した「岐阜県教育振興基本計画（第3次岐阜県教育ビジョン）」により、地域への貢献を目指した探究型の「ふるさと教育」に力を入れるべく、先進的なICT機器の環境を整備してきた。
＞19年度中には全県立高校のすべての普通教室と一部の特別教室に固定式の、全県立特別支援学校に可動式のプロジェクター、無線LAN、ホワイトボード、実物投影機（書画カメラ）、そして約4000台のタブレット端末「Surface
＞こうした迅速な整備は今年4月、誰もが予想していなかったコロナ禍による臨時休校の際に大きな役割を果たす。岐阜県は4月中旬から県立高校でのオンライン授業の準備に取り掛かり、わずか10日間あまりでライブ配信授業を順次実現した。全県立高校63校と特別支援学校20校を含めた計83校でのオンライン配信授業は全国でも珍しく、その画期的な施策が注目を集めた。

＞まず1点目は、4月からのオンライン配信で、生徒側の端末の多くがスマートフォンだったことだ。生徒の主体的なオンライン学習を支えるためのサイズ感や機能を考えると、やはりタブレット導入の必要性を実感したという。
＞2点目は、国が推進するGIGAスクール構想により、岐阜県内の小中学校への1人1台PCが整備されたことが大きい。県内の私立高校もその動きに誘発されてICT環境を充実させるなか、県立高校でもICT環境の整備に対する機運が高まった。
＞3点目は、コロナ禍により、岐阜県の推進する先進的なグループ学習や課外活動の実施が難しくなってしまったことが挙げられる。「グループでの対話型の学びが減少したことで、早急に1人1台タブレットを活用した対話型の学びを可能にして、全生徒に公平な学びを継続させる必要がありました」（日比氏）。

＞今後、岐阜県では導入後のサポートとして新たにヘルプデスクも設置する。これまで不具合や修理機器の管理は現場の教員が担当してきたが、今回、ヘルプデスクによる一括したサポート体制をとることで、先生側の負担を軽減しようというのが狙いだ。
＞そして、その先のコロナ後を見据え、ICTを活用した「ふるさと教育」を通じて、探究的な学びを加速させる取り組みを展開していく。1人1台のタブレットを生徒が携帯することで、自ら足を運ぶ課外活動においても、調査活動からレポート作成、発信に至るまで主体的な学びが可能になるのだ。
＞日比氏は、「例えば『Teams』を活用すれば、岐阜市の学校と高山市の学校をつないだ課題研究の発表会もできるようになります。また、地域や大学、研究機関からアドバイスをもらうなど、より専門的な見地を入れた課題研究にも取り組めます。さらに場所を問わない『Surface

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タイ、王室批判で禁錮43年

過去最長、60代女性に
共同通信 2021/1/19 21:07 (JST)1/19 21:09

https://this.kiji.is/724230272027459584?c=39546741839462401

＞【バンコク共同】タイの刑事裁判所は19日、王室を批判する音声データを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、不敬罪などで元公務員の60代女性に禁錮43年6月の判決を言い渡した。王室批判に対する量刑としては最長という。地元メディアなどが伝えた。
＞タイでは昨年、学生主導の反体制デモが頻発。デモ隊は不敬罪の撤廃も求めており反発は必至だ。
＞当初の量刑は禁錮87年だったが、女性が罪を認めたため減刑された。女性は2014～15年、ユーチューブやフェイスブックに王室を侮辱する内容を計29回投稿。15年に逮捕され、不敬罪とコンピューター犯罪法の罪に問われていた。

不十分な一時金・雇用助成
実態に合う対策に
道中小企業家同友会・北商連訪ね懇談
紙・岩渕・はたやま氏

赤旗 2021年1月18日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-18/2021011811_01_1.html

＞コロナ感染拡大が深刻さを増す中、窮地に陥っている中小企業・業者を救おうと、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員は１５日、北海道中小企業家同友会（札幌市）を訪れ、佐藤紀雄専務理事、中上雅之事務局長と懇談しました。
＞世論と運動に押された政府は同日、コロナ禍で売り上げが急減した事業者を対象とした持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を１カ月延長しました。しかし疲弊と切迫した事態が続いています。
＞「緊急事態宣言が出された地域の飲食店の取引先への一時金（最大４０万円）では不十分です」と佐藤専務。第３次補正予算案で示した「事業再構築支援事業」（最大１億円）は、設備投資やグローバル展開などが条件とされ、「持続化給付金に代わる事業にならない」と指摘しました。
＞中上氏は「７―９月期の景況は持ち直したが１０―１２月期は下がる」との見方を示し、佐藤氏は「飲食店はネット販売などで売り上げを確保しようと努力しているが、スタッフ全員の雇用を守るのは困難です」と述べ、雇用調整助成金の特例措置の延長に言及しました。
＞「３次補正は緊急事態宣言前のもの。抜本的な組み替えが必要です」と強調する紙氏。岩渕氏は「新規設備投資などを支援の前提にしたら対象を絞り込むことになります。多くの事業者が困窮している実態に見合った対策実現のために頑張ります」と応えました。
＞紙氏らは続いて、北海道商工団体連合会の井上元美事務局長と懇談しました。比較的堅調だった建設業で仕事が減り、小樽市では運河通りの店の休業が増えたことに触れた井上氏。「持続化給付金と雇用調整助成金を大幅に延長してほしい」と強く求めました。

「病床逼迫度」公表　県「身近な状況示したい」　分かりにくい面も
信濃毎日新聞 2021/01/19 06:03

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021011900013

＞新型コロナウイルス感染者の受け入れ増大による県内医療機関の負担を示そうと、県が東北中南信の４地区別で示す「病床逼迫ひっぱく度」の公表を始めた。県健康福祉政策課は「身近な地域の状況を、できる範囲で具体的に示したい」とし、地域ごとの病床にどれだけ余裕があるのか公表を求める声に応えた形。ただ、これまで示してきた「病床使用率」や「実質的な病床使用率」とは算出方法が異なり、分かりにくい面もある。
＞病床逼迫度の公表は１６日に開始。県が新型コロナ感染者向けに確保可能とする３５０病床のうち、中等症、軽症者を受け入れる一般病床２８７床に対する入院者の割合を、４地区ごとに示す。１７日午後８時時点では中信が８６・１％、北信が８３・３％と初めて８割を上回り、東信が７６・４％、南信が５６・３％。県内全体では７４・６％だった。
＞県はこれまで、３５０床に対する入院者の割合を「病床使用率」として公表。厚生労働省も全国比較に同じ基準を用いている。一方、県は「３５０床以外のベッドで患者を受け入れている医療機関もある」とし、こうした受け入れ数を入院者数から差し引いて計算した割合を「実質病床使用率」として公表してきた。
＞では病床逼迫度は何が違うのか。県によると、３５０病床には、重症者向けの４８床、子どもや人工透析が必要な患者向けの専門病床１５床も含まれる。同課によると、この計６３床は、必要な患者が優先的に入院できるよう使わない時は空けておく必要がある。残りの２８７床は中等症、軽症者向けで、年明け以降に入院者が急増。「身近な医療機関の逼迫度をより伝えられる指標だと判断した」という。
＞その病床逼迫度が中信、北信で８割を超えたことについて、県の牧弘志地域医療担当部長は「平日に退院手続きをする病院が多く、土、日曜日は入院者数が多くなりがちだ」と説明。もうしばらく状況を注視するとした。

氷河期世代の4割以上が正社員を希望するも6割強が「就活の難度が高い」【ディップ調べ】
コロナ禍の氷河期世代の就活国や自治体の支援内容が十分に伝わっていない可能性。

ImpressWeb担 2020年11月25日
https://webtan.impress.co.jp/n/2021/01/12/38748

＞まず現在、無職や非正規雇用で就業している氷河期世代のうち「雇用形態への希望」を聞くと、「正社員として働きたい」と考えている人は「正社員で働きたい」17.5％、「正社員で働きたいが、現在の雇用形態でも許容できる」28.4％の計45.8％、「現在の雇用形態を希望している」26.6％、「雇用形態に対する希望はない」27.1％であった。また、正社員を希望する人は年代別にみると50代に比べ30代、40代が高く、雇用形態別にみると、契約社員と派遣社員が6～7割近くであった。
＞「就業時に感じる正社員との待遇差」を聞くと「給与が低い」が50.5％と半数以上が感じ、「評価・昇給がされない」「キャリアアップができない」「雇用が不安定」はいずれも約40％、「解雇されやすい」は約24％であった。各項目のフリーコメントからも、様々な不安を抱えていることがわかる。
＞続いて「正社員として働けていない理由」を聞くと、1位「転職をするうえで年齢が壁になり、採用されなさそうだから」35.9％、2位「再就職に自信がないから」22.5％、3位「正社員の仕事に、自分でもできる仕事があるか自信がないから」「転職をする上で学歴・職歴などに自信がないから」21.9％であった。1位と2位では13ポイント以上も差があることから、年齢に対する不安が圧倒的に大きいことがわかる。
＞さらに「現在の就職難易度」を聞くと、「とても高い」「やや高い」を合わせて62.9％が難度が高いと感じ、年代が上がるにつれて難度が高いと感じる割合も高くなっていることがわかる。
＞前述した令和2年2月の厚生労働省の改正省令のように、国や自治体は「就職氷河期世代活躍支援」を行っている。これについてどのように考えているのかを聞くと、「支援自体必要ではないと思う」はわずか2.8％と支援は必要とされているものの、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」35.5％、「支援内容を具体的に教えてほしい」29.7％と支援内容が十分に伝わっていないようだ。
＞それでは、どのような支援が望まれているのだろうか。「就職活動をするなかで、受けることができると嬉しい支援」を聞くと、1位「職業あっせん先での就業体験・研修」22.7％、2位「職業あっせん先の見学」21.8％、3位「応募書類作成」20.2％であった。座学や研修などの業界や自身の理解を深めるための項目よりも、職業あっせん先に関するものが上位を占めており、個人での転職活動ではなく就業のあっせんなど、就職から定着までの支援を望む心情がうかがえる。

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https://mainichi.jp/articles/20210114/k00/00m/040/044000c

年収350万円未満わからない28％
毎日新聞 2021年1月14日
https://mainichi.jp/articles/20210114/k00/00m/040/044000c

＞群馬県大泉町が町内の小中学生と保護者を対象に実施した「子どもの生活実態調査」で学習の理解状況を尋ねたところ、「ほとんどわからない」「あまりわからない」と回答した子どもや保護者は、年収３５０万円未満の世帯で計２７・７％に上った。３５０万円以上や年収未回答の世帯は半数以下の計１２・８％だった。経済格差

＞無料学習教室で中学生を支援する高崎健康福祉大の岡本拡子教授（左）と学生ら＝群馬県大泉町内で2019年2月、鈴木敦子撮影
＞経済格差が子どもの学習理解に影響している可能性があり、同町が対策に乗り出す。
＞調査は、同町と高崎健康福祉大の研究プロジェクトが２０１９年９～１０月、小４～中３の児童生徒と、小１～中３の子どもがいる保護者を対象に実施。児童生徒１８８９人（回答率９０・８％）、保護者１８８６人（同６１・２％）から回答を得た。町内にはブラジル人が多く、回答者のうち２６０人はポルトガル語の調査票で答えた。
＞学習の理解状況を尋ねたところ、「よくわかる」と回答したのは、年収３５０万円以上や年収未回答の世帯の子どもや保護者で２２・５％に上ったが、３５０万円未満では半数の１１・７％だった。
＞クラスでの成績の自己評価については、「下のほう」「少し下」と答えたのが３５０万円未満で計４６・３％に上ったが、それ以外の世帯は計２８・６％にとどまった。「上のほう」「少し上」と答えたのは、３５０万円未満で計２０・６％、それ以外では計３３・９％となり、収入が低い世帯の子どもは自己評価も低い結果となった。
＞また、成績の自己評価には、家庭での食事環境や食事内容とも相関が見られた。家族と食べるグループでは、成績を高く評価した割合（３０・４％）と低く評価した割合（３４・１％）が同程度だったが、一人で食べたり食事を取らなかったりするグループでは、高く評価したのはわずか８・４％で、７０・３％が低く評価していた。
＞食事を家で調理するグループで成績を高く評価したのは３１・８％、低く評価したのは３１・２％と、こちらも同程度だったのに対し、コンビニ弁当やレトルト食品が中心のグループでは、高い評価が１８・６％、低い評価が４６・５％と差が開いた。
＞低収入世帯は保護者に食事を準備したり、だんらんの時間を持ったりする余裕がなく、子どもの学力にも影響していると推測される。
＞一方、同町では１７年から食事支援と子どもの居場所づくりを兼ねた「子ども食堂」を町内４カ所に設置している。今回、認知度を調べたところ、３５０万円未満の５２・１％が「知らない」と答え、必要な人に情報が適切に伝わっていない実態が明らかになった。
＞調査結果を説明する高崎健康福祉大の岡本拡子教授＝群馬県大泉町役場で、鈴木敦子撮影
＞研究代表者で高崎健康福祉大の岡本拡子教授は「貧困がもたらす子どもへの影響を最小限にするため、教育的、福祉的な支援が不可欠だ」と指摘する。同町は既に取り組んでいる子ども食堂と２カ所の無料学習教室について周知方法を改善するほか、さらなる支援策を検討するという。
＞また、調査は新型コロナウイルスの感染拡大前に行われており、岡本教授は継続調査や県全域での実態把握の必要性も訴えている。

国家ぐるみの偽情報にどう立ち向かう　インテリジェンス研究者に聞く

毎日新聞2021年1月16日 08時00分
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/319000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210116

＞新型コロナウイルス禍では、世界中でインフォデミック（偽情報の拡散）が起きた。インフォデミックに有効な対策とは何か。日本大危機管理学部の小谷賢教授（インテリジェンス研究）に聞いた。【聞き手・吉川雄策】
＞◆かつて、情報は記者など専門家を通じて整理され、発信されていた。だがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が発達し、一般の人が生情報をそのまま受け取り、自分で判断したり、「いいね！」を付けて拡散したりするようになった。一般人の多くは情報の書き手や信頼性について確認していない。そうした状況下でデマや根拠のないうわさが混じり、インフォデミックにつながっている。