不公平税制に風穴開けた 大門氏の“グラフ”と追及
しんぶん赤旗 2019年3月21日(木)
＞「著作権を登録しておけばよかった」
共産党の大門実紀史参院議員が２００８年３月１４日の参院予算委で使ったグラフが、その後他の国会議員の質問やOECDの資料としても使われていることを受けての発言。
内容は、総所得が１億円を超えると総課税額の負担が逆に下がることを指摘したもの。
証券（株式）課税が一律２０％（※質問当時は軽減措置で１０％）の分離課税で累進課税の対象にならない為、株式配当収入の多い総所得１億円超層の平均課税額が逆に下がっている、というもの。
この証券課税は、その後本則の２０％に戻されましたが、それでも高額所得者に課せられる税率４５％の半分以下です。
参考：所得税の税率（国税庁）
株式収入は本質的には不労所得であることを考えると、まだまだ税率が低いと言わざるを得ませんね。
私も貯金代わりに若干株式は持っていますが、証券税率が１０％上がったところでぶっちゃけ大した影響は無いです。
