＞文化・芸術分野の団体、労働組合は衆院第１議員会館で１９日、コロナ禍でフリーランス・雇用類似就労者を支えるため、未払賃金立替払制度の準用、感染者への傷病手当金支給を、厚生労働省に要請しました。
＞要請したのは、日本俳優連合（日俳連）、落語芸術協会、日本ベリーダンス連盟、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）フリーランス連絡会。日本共産党の宮本徹、畑野君枝両衆院議員、自民党の伊藤信太郎衆院議員が同席しました。
＞出版ネッツの杉村和美さんは、「出版社倒産などでフリーランスは未払い報酬を回収できない」と強調。日俳連の森崎めぐみ国際事業部長も「スタジオの倒産が起こっている」と述べ、雇用労働者への未払賃金立替払制度を広く適用するよう求めました。
＞厚労省の担当者は、契約の名称にかかわらず実質的に指揮監督下で働くなど「雇用」に該当する場合は同制度が使えると回答。「申請を受け付け、実態を調査するよう周知徹底する」と答えました。
＞傷病手当金について「ダンス教室を１日開けなければ１０万円の損失になる。感染した際の傷病手当は必要」（ベリーダンス）、「感染が発覚すると、イメージダウンと同時に無収入になることが重大問題だ」（落語）と支援を求めました。
＞宮本氏は、「コロナ対策は穴が残っており、とりわけフリーランス・雇用類似には行き届いていない」と指摘。畑野氏は、「契約形態にかかわらず支援を受けられるようにすべきだ」と強調しました。
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