＞理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」は７日、「理研の大量雇い止めＳＴＯＰ！
＞署名キャンペーンオンライン集会」を開きました。理研労
＞（写真）理研の雇い止めをやめさせようとオンライン集会を開く人たち＝７日
＞署名キャンペーンオンライン集会」を開きました。理研労は２０１８年３月、事務系職員の無期雇用転換逃れの大量雇い止めを阻止。しかし、１６年４月以降採用の職員には５年雇い止めが残っており、来年３月から大量雇い止めの危険があります。研究系職員には１０年雇用上限が設けられ、２３年３月が期限です。
＞１２年働く職員が発言。「研究サポートだが、研究の当事者に名前を連ねることもある。成果をあげているから１２年雇用されている。雇い止めはおかしい」と訴えました。
＞５年上限撤廃を求める署名を提起した金井保之理研労委員長は、直接雇用４８００人（１８年３月）のうち４２００人が有期雇用だと指摘。１８年に日本共産党の田村智子参院議員の国会質問や世論の力で雇い止めを阻止したとして、「今度も力を合わせて頑張りたい」と強調しました。
＞水口洋介弁護士が、理研の雇用上限の問題点を講演しました。
＞日本共産党の田村智子副委員長が連帯あいさつ。菅首相が学術会議任命拒否事件の言い訳で「若手が少ない」と述べていることに対し、「研究・教育機関に非正規雇用を増やし、若手を苦境に追いやりながら許せない態度だ。雇用と日本の科学研究を守ろう」と呼びかけました。
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