厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応への取り組みの一環として、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを行っています。事業主・企業の人事ご担当の皆さま、この機会にコンサルティングやセミナーを受けてみませんか。【事前申込制・無料】
今年４月１日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業は令和３年４月１日より適用）。
特に基本給については、各企業でさまざまな要素に基づき支払われているため、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差が不合理かどうか判断しにくいケースが想定されます。
職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給の待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度を検討する際に有効です。
■コンサルティング
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認することができます。専門知識を持った職務評価コンサルタントが、全国どの企業にも無料で伺います。今年度はオンライン（Web会議形式を含む）でコンサルティングを受けることもできます。
［支援内容］
・職務（仕事）の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計（見直し）方針の作成
※１社あたり６回程度の訪問支援（Web会議形式を含みます）を実施します
※訪問日時は企業のご都合に合わせます
■セミナー
オンラインで開催してきた「職務分析・職務評価セミナー」は、好評につき、下記の日程で追加開催します。
セミナーは、「導入編」と「実践編」を開催し、「職務分析・職務評価」の手法から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。
「導入編」では、冒頭で「パートタイム・有期雇用労働法」の概要についても説明します。経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしています。「導入編」「実践編」のどちらか一方のみ参加することもできます。
【追加開催日程】
11月25日（水）、12月４日（金）、14日（月）、22日（火）
【申込方法など詳細はこちら】
職務分析・職務評価導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=120
＞職務分析・職務評価とは
＞職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するため、賃金制度を検討する際に有効なツールです。
＞職務評価コンサルタントの募集は締め切りました。
＞職務分析・職務評価の導入を支援します
＞コンサルティング
＞全国どちらの企業にも無料派遣
＞職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員の均等・均衡待遇の状況把握やパートタイム労働者・有期雇用労働者の賃金制度の見直しを検討する企業を支援する外部専門家（職務評価コンサルタント）を無料で派遣します。
＞コンサルティングを受けてみたい
＞参加無料・事前申込制
＞職務分析・職務評価の手法について、演習や事例紹介を通して、分かりやすく説明するセミナー（導入編・実践編）を開催します。
＞セミナーに参加したい
＞申込みはこちらから
＞定員に達しましたので、申込受付を終了しました。
＞次回日程は、決定次第ご案内します。
＞職務分析とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にすることです。
＞職務評価とは、社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法です。人事管理上、よく用いられている人事評価とは異なるものです。
＞職務評価の手法について知りたい方は、
＞職務評価の実施による、パートタイム労働者の待遇改善等の事例をご覧いただけます。
＞事例検索をしたい方は、
＞職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
＞基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する1つの手法として、職務評価について解説しています。
＞また、職務評価ツールをご利用いただくことで、パートタイム労働者と正社員の仕事の大きさ、均等・均衡待遇の状況をチェックすることができます。
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