https://this.kiji.is/707489831948877824
＞組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律
＞組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。NPO法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点がある。人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待される。
＞貧困支援やまちづくりといった地域活動を行う場合は任意団体やNPOとして活動することが多いが、法人として契約を結べなかったり設立や維持の手続きが煩雑だったりする問題があり、対策が求められていた。
【談話】労働者協同組合法の成立に当たって【立憲民主党公式】
https://cdp-japan.jp/news/20201204_0356
2020年12月4日
＞年12月4日労働者協同組合法の成立に当たって企業・団体交流委員長
＞本日、参議院本会議において労働者協同組合法案が可決、成立しました。/
＞格差が拡大し、市場万能主義がまかり通っている今こそ、人間らしい生活やコミュニティの再生による地域社会づくり、食の安全や自給率の向上などが重要になってきます。そして、その課題解決には、協同労働の考え方が極めて重要になっています。
＞法案の成立により、「協同労働」という働き方を通じて、地域課題の解決に取り組み、多様な就労の機会を創り、働く仲間や事業・運動に関わる人びとが自分らしく、主体的に働き、暮らすことができる社会の実現をめざす労働者協同組合活動の礎がようやくできました。地域を活性化し、持続可能で豊かな地域づくりのために、労働者協同組合のさらなる発展が必要です。
＞立憲民主党は、綱領で「一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会」や、「公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済」を実現することをめざしています。これらはまさに、自主的で開かれた組合員制、組合員による民主的な管理、自主・自立、地域社会への関わりなど、協同組合原則の考え方に相通じるものがあります。
＞立憲民主党は、格差を是正し、「連帯と相互扶助」が重視され、国民が安心・安全に暮らせる社会づくりをめざし、一人ひとりの生活を大切にする温かい社会をつくるために、今後も協同労働と労働者協同組合を支援して参ります。
＞以上
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