岐阜県教育委員会は県立高校の全生徒に向けて国内最大規模となる約4万2000台のマイクロソフトSurfaceを導入
日経
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/20/microsoft1204/
＞岐阜県では2019年3月に策定した「岐阜県教育振興基本計画（第3次岐阜県教育ビジョン）」により、地域への貢献を目指した探究型の「ふるさと教育」に力を入れるべく、先進的なICT機器の環境を整備してきた。
＞19年度中には全県立高校のすべての普通教室と一部の特別教室に固定式の、全県立特別支援学校に可動式のプロジェクター、無線LAN、ホワイトボード、実物投影機（書画カメラ）、そして約4000台のタブレット端末「Surface
＞こうした迅速な整備は今年4月、誰もが予想していなかったコロナ禍による臨時休校の際に大きな役割を果たす。岐阜県は4月中旬から県立高校でのオンライン授業の準備に取り掛かり、わずか10日間あまりでライブ配信授業を順次実現した。全県立高校63校と特別支援学校20校を含めた計83校でのオンライン配信授業は全国でも珍しく、その画期的な施策が注目を集めた。
＞まず1点目は、4月からのオンライン配信で、生徒側の端末の多くがスマートフォンだったことだ。生徒の主体的なオンライン学習を支えるためのサイズ感や機能を考えると、やはりタブレット導入の必要性を実感したという。
＞2点目は、国が推進するGIGAスクール構想により、岐阜県内の小中学校への1人1台PCが整備されたことが大きい。県内の私立高校もその動きに誘発されてICT環境を充実させるなか、県立高校でもICT環境の整備に対する機運が高まった。
＞3点目は、コロナ禍により、岐阜県の推進する先進的なグループ学習や課外活動の実施が難しくなってしまったことが挙げられる。「グループでの対話型の学びが減少したことで、早急に1人1台タブレットを活用した対話型の学びを可能にして、全生徒に公平な学びを継続させる必要がありました」（日比氏）。
＞今後、岐阜県では導入後のサポートとして新たにヘルプデスクも設置する。これまで不具合や修理機器の管理は現場の教員が担当してきたが、今回、ヘルプデスクによる一括したサポート体制をとることで、先生側の負担を軽減しようというのが狙いだ。
＞そして、その先のコロナ後を見据え、ICTを活用した「ふるさと教育」を通じて、探究的な学びを加速させる取り組みを展開していく。1人1台のタブレットを生徒が携帯することで、自ら足を運ぶ課外活動においても、調査活動からレポート作成、発信に至るまで主体的な学びが可能になるのだ。
＞日比氏は、「例えば『Teams』を活用すれば、岐阜市の学校と高山市の学校をつないだ課題研究の発表会もできるようになります。また、地域や大学、研究機関からアドバイスをもらうなど、より専門的な見地を入れた課題研究にも取り組めます。さらに場所を問わない『Surface
_____
