平成30年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況
令和元年６月27日
より。
各産業別の労組組合員数の増減では、建設・金融・不動産で組合員が増えている一方で、インフラ・情報通信・運輸・医療福祉で減少しているそうです。
組合員数の増加は、企業の採用数の増加による新入社員加入が大半のようです。
一方、減少理由は、インフラ・情報通信・運輸が退職が主な理由なのに対し、医療福祉は組合脱退という理由が目立ちます。教育でも組合脱退が目立ちます。
第１６表で、医療福祉と教育は、「労働者の個別の労働問題に関する取組」で「取り組んでいない」との回答が１割を超えており、これが影響しているのかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou02-7.pdf
（…労働問題に取り組まない労働組合なんて、何の意味も無いよね…。）
非正規労働者のうち、（企業内）労働組合への加入が認められている割合は、概ね３分の１強。契約社員ですら、４割行っていません。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou02-4.pdf
１人平均月間組合費は、3,707円。雇用保険料並みと言ったところか。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou02-9.pdf
産業別の、組合活動の重点事項がまとめられていないので、ちょっとその辺の分析が出来ませんが。
個人加入の労組が比較的伸びている事を考えると、企業・産業別労組も、組合の活動のあり方を精査した方がいいのでは？ という気もします。
