「地方は物価が安いから生活費がかからない」―こうした「常識」を覆し社会的影響を大きく広げているのが、全労連が進める最低生計費試算調査。最低賃金は全国一律が望ましく、1500円以上を必要としていることを改めて明らかにした。最賃引き上げは参院選の一大争点に浮上している（全労連新聞7/15） pic.twitter.com/tojjQvSymR
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 16, 2019
https://twitter.com/jcp_cc/status/1148817159822307328
その上、自民党に勝たせたら
来年、走行税が来るよ。
100km、1000円らしいよ。
年間1万キロ走ったら、10万円だよ。
地方では、車がないと生活が厳しい。
そんな人達を、殺しにかかる自民党！！！ https://t.co/9xCjNM8907
— charley太郎 (@charleycharley7) July 15, 2019
思考に柔軟性が無いな。
最悪のケースを予想出来無いのかな。
無能と言うより他ないな。— SATH_chidai (@SATH_bySASAKI) July 14, 2019
全国一律最低賃金も、結局公約に入れませんでしたしね。自民党。
賃金上げずにどうやってインフレ誘導するつもりなのかと。
都会っ子が「地方公立校に留学」ブーム 寮や研修充実 : NIKKEI STYLE https://t.co/1YyIIFV5S9「自分は東京を離れる勇気はないが、子どもがずっと東京にいることがよいことなのかと考える親は多い」。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) July 8, 2019
東京と地方の交流が進んでお互いの実態を知れば、事態は改善しますかね…。
参院選には到底間に合わないけど。
