＞超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２２日、国会内で総会を開き、７～９月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省などから聞き取りを行い、議論しました。失業や
＞（写真）自殺対策を推進する議員の会総会。正面左から３人目は発言する小池晃書記局長＝22日、国会内
＞超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２２日、国会内で総会を開き、７～９月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省などから聞き取りを行い、議論しました。失業や休業などに対する政府の財政支援の強化などを求める議連の要望書案を示しました。日本共産党の小池晃書記局長（議連副会長）と畑野君枝衆院議員が出席しました。
＞厚労相指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事は、同センターの緊急リポート「コロナ禍における自殺の動向に関する分析」（２１日）を説明し、コロナ危機のもと、女性の非正規雇用就業者の著しい減少やＤＶ被害の増加など「自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある」と指摘。コロナ危機に伴う休業補償など政府の財政支援策には自殺増加の「抑制」の可能性があると述べ、「いまある施策をやめてしまえば、それによる自殺増加の懸念もある」と警鐘を鳴らしました。
＞小池氏は「若い世代、女性の自殺の急増は非常に深刻であり、議連として緊急に対応すべきだ」と強調。「１００万人近い非正規雇用の女性が職を失っているが、失業者にカウントされていない。失職した女性に行政の支援が届いていないのではないか。行政が把握し対策を打たないと、事態はより深刻になる」と訴えました。
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