＞日本共産党の山添拓議員は１７日の参院法務委員会で、コロナ禍での若年女性の困難な実態をとりあげ、支援拡充を求めるとともに、１０月２９日に法制審議会が答申した少年法改正をめぐる問題についてただしました。
＞山添氏は、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）が運営する、食事や衣類などを無料で配るバスカフェの活動を紹介。ＤＶや虐待のため安心して過ごせる場所がなく、家出を繰り返す少女たちが、性的搾取を目的としたおとなにつながり、性暴力や薬物依存などの被害に遭うなどの実態を示し、支援の拡充を要求しました。
＞厚生労働省の岸本武史児童虐待防止等総合対策室長は、アウトリーチ（若年女性への声かけ活動）や居場所提供などへの国の支援をモデル事業から本格実施に移行し、「補助金額を大幅に引き上げる形で実現をしたい」と応じました。
＞困難な状況にある少女を含む１８～１９歳について、現行少年法は、将来罪を犯すおそれのある「虞犯（ぐはん）」として、少年院での矯正教育など保護処分の対象として、更生の機会を与えています。ところが、法制審の答申は対象としないとしています。
＞山添氏は、少年院での矯正教育は、刑罰ではなく個人別の計画に沿った教育的処遇だと指摘。「虞犯」扱い後、少年院の教育を通じて更生した例を紹介し、「１８歳、１９歳を『虞犯』の対象としないことは、こうしたチャンスを奪いかねない」と指摘。上川陽子法相は「現行法も再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしている」としながら、「法制審では『虞犯』の対象としない旨の答申がされた」と強弁しました。
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