アングル：バハマでデジタル通貨サンドドル始動世界が注視
グリーンスムージーとフエダイのバーガー。場所はバハマのヘルシー
ロイター
https://jp.reuters.com/article/bahamas-sand-dollar-idJPKBN28V0HG
＞住民約３９万人の群島国家で始まったこの実験は小規模なものだが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から欧州中央銀行（ＥＣＢ）、中国人民銀行、英イングランド銀行まで、世界各国の主要中央銀行が注視するだろう。
＞中銀は、自分たちを用無しにしようと生み出されたビットコインのような暗号資産（仮想通貨）を警戒しつつも、革命の可能性を秘めた船には乗り遅れたくないし、米フェイスブックのような巨大ＩＴ企業の暗号資産には土俵を譲りたくないと考えている。
＞カンボジアのような小国も、独自のデジタル通貨プロジェクトを進めている。こうしたデジタル通貨は、特に発展途上国の世界では、銀行へのアクセスを現状阻まれている人々に金融サービスを提供する手段になると期待されている。
＞約７００の島や遠く離れた岩礁から成るバハマは現金の安全な輸送に課題を抱えるため、人々の金融サービスへのアクセス向上がサンドドルの主な目的の一つだ。決済も重要な分野となる。
＞ＮＲＧカフェのサンズさんは、この技術によって零細事業主はクレジットカード会社の手数料を回避できると説明。自身もオムレツやパニーニの商いで４％前後のクレジットカードやデビットカードの手数料を取られており、「零細企業にとって４％は非常に痛い」と話した。
＞サンドドル導入に際し、まず６つの送金・決済業者が認可を受けた。バハマ中銀はこうした業者のデジタル財布に対してサンドドルを発行する。そうした業者を介し、市民や事業主はアプリ経由でサンドドルにアクセスし、保有し、利用することができる。
＞送金業者オムニ・ファイナンシャル・グループのデアドレ・アンドリューズ氏は、商業主は顧客がサンドドルで買い物できるようにしたいと望み、あちこちで制度に参加し始めていると話した。
＞バハマの中銀デジタル通貨は、個人が中銀に直接口座を持つのを認めていない。中銀と個人が直接やり取りするようになれば、商業銀行から預金が流出し、そのビジネスモデルが揺るがされかねないからだ。このため、中銀デジタル通貨が伝統的な金融機関に及ぼす影響という点では、バハマの実験は手掛かりにはなりにくい。
＞バハマ中銀でサンドドル計画を統括するキムウッド・モット氏は、多くの事業主にとっては、コロナ禍中に現金の取り扱いを避けられるのがサンドドルの魅力の１つだと説明。「迅速で滞りもない上に、コロナの時代には安全だ」と語った。
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技術的な仕組みとしては、日本で既に普及している「電子マネー」と同じもののようです。
（※法的には、日本の電子マネーは現金では無く、商品券と同じ扱い。）
利用者からすると、どこが発行するか云々では無く、決済手数料が問題になるようです。運用コストを中央銀行が負担することで手数料を０または格安にするならば、利用者にはメリットになるかもしれません。
