欠陥だらけの”労働保険特別加入制度”

なのですが、労働者では無い「事業者」であっても、労働保険に加入出来る制度があるようです。


加入要件は、ざっくり
・労働保険の事務処理を、労働保険事務組合に委託すること。
・雇用する労働者がいること（但し業種によって50人～300人以下）

つまり、個人事業主（＝人は雇っていない）は、この制度は使えないのです。

　個人事業主は、特にシステム系やデザイン系などでは、実態として「みなし労働者」として働いている人が多いのですが、労働保険には入れないのです。
　一方で、中小企業の雇用主は、労働者では無いのに労働保険に入れるのです。

　まさに自民党利権の一端ここにあり、という感じですね。

厚労省人事労務マガジン／特集第159号より

【2019年４月25日発行】
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目次
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【今号の内容】
●「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
　～学生アルバイトなどのトラブル防止を支援します～
●時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に助成金を支給します！

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　　「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
　　　　　　～学生アルバイトなどのトラブル防止を支援します～
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　厚生労働省は、全国の大学生などを対象に、自分の労働条件がどうなっているのか確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを、多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間行います。このキャンペーンは、平成27年度から実施しており、今回で５回目となります。

　キャンペーン期間中は、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や、大学を中心に出張相談などを実施します。

【開催概要】
　・実施期間：平成31年４月１日（月）～７月31日（水）
　・重点的に呼びかける事項
　　(1)労働条件の明示
　　(2)学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
　　(3)労働時間の適正な把握
　　(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
　　(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
　・主な取組内容
　　(1)都道府県労働局による大学などへの出張相談の実施
　　(2)大学などでのリーフレットの配布などによる周知・啓発
　　(3)都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

【キャンペーンに関する詳細はこちら】
厚生労働省ポータルサイト「確かめよう労働条件」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=74

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時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に助成金を支給します！
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　来年の４月１日から、中小企業に時間外労働の上限規制が導入されます。そのため、厚生労働省では、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は、11月29日（金）までです。この機会に、ぜひご利用ください。

■時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）
　［支給対象となる事業主］
　　月45時間を超えるなどの特別条項付き36協定を締結し、当該時間を超える時間外労働を複数月行った労働者がいる中小企業の事業主（単月に複数名が行った場合を含む）

　［支給対象となる取組］
　　時間外労働の上限設定などに関する以下の取り組みが支給対象となります。
　　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　　・36協定の変更、就業規則などの作成・変更
　　　・労務管理用機器（タイムレコーダー、ＩＣカードなど）の導入・更新
　　　・労働能率の増進に役立つ設備・機器の導入・更新　など
　　　　　例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフトなど

　［成果目標の設定］
　　支給対象となる取組は、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。

　　・平成31年度または平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。
　　　a．時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
　　　b．時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
　　　c．時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

［支給額］
　 対象となる経費の合計額（※１）× 補助率（※２）
　 （※１）謝金、会議費、機械装置の購入費など
（※２）３／４（上限額１企業当たり150万円）など

【助成金に関する詳細はこちら】
　 時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）
　 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=74

【お問い合わせ先】
　 都道府県労働局　雇用環境・均等部（室）
　 ※事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください
　 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=74

【その他のコースのご案内】
　 時間外労働等改善助成金には、時間外労働上限設定コースとは別に、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース、テレワークコース、団体推進コースもございます。こちらもぜひご利用ください。

■勤務間インターバル導入コース（申請期間は11月15日まで）
　　 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=74

■職場意識改善コース（申請期間は９月30日まで）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=74
■テレワークコース（申請期間は12月２日まで）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=74

■団体推進コース（申請期間は10月31日まで）
　　 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=74

　「残業が発生している事業所に対して、残業を削減したら助成する」という制度なので、既に残業0を達成している事業所は助成対象外という事になります。
　ヘンな話ですが。これも腐敗した日本社会を正す為の必要悪なんですかね…。

統計メールニュースNo1132,1133,1134より

統計メールニュースNo.1132(2019.4.19)
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【本日の公表データ】
■消費者物価指数(全国:2019年3月分)(2015年=100)
○総合指数は101.5と,1年前に比べ0.5%の上昇。季節調整値は,前月と同水準。
○生鮮食品を除く総合指数は101.5と,1年前に比べ0.8%の上昇。季節調整値は,前月と同水準。
○生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.3と,1年前に比べ0.4%の上昇。季節調整値は,前月と同水準。
　https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
■消費者物価指数(全国:2018年度平均)(2015年=100)
○総合指数は101.4と,前年度に比べ0.7%の上昇。
○生鮮食品を除く総合指数は101.2と,前年度に比べ0.8%の上昇。
○生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1と,前年度に比べ0.3%の上昇。
　https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.html

統計メールニュースNo.1133(2019.4.19)
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【お知らせ】
■統計Today No.142　本日掲載
（統計Todayは,統計をめぐる新しい動きやメッセージをお届けするものです）
　経済センサス‐基礎調査の実施について
　　総務省統計局では,事業所の活動状態等の基本的構造を明らかにすること,各種統計調査の事業所母集団情報を整備することを目的として全国全ての事業所を対象に「経済センサス‐基礎調査」を実施します。第1回目の調査は,2009年(平成21年)に行われ,今回の2019年調査は第3回目になります。
　　本稿では,その内容について御紹介します。
　https://www.stat.go.jp/info/today/142.html

統計メールニュースNo.1134(2019.4.22)
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【お知らせ】
■統計Today　No.143　本日掲載
（統計Todayは,統計をめぐる新しい動きやメッセージをお届けするものです）
　地域の個人企業の状況を明らかに
　－個人企業経済調査をリニューアルします－
　　本年6月から,個人企業経済調査は,地域の個人企業の状況が把握できるような新しい形の調査として生まれ変わります。
　　本稿では,その内容について御紹介します。
　https://www.stat.go.jp/info/today/143.html

　なんか、事業所調査用に「ビジネスレジスター」なる統計データベースシステムを導入して、サンプル数を増やす、ということらしいです。
　標本抽出のサンプル選別をやりやすくする為のデータベースシステム、ということらしいですが…。時間が経過すればするほど調査漏れは増大していきますし、これを従来の標本調査や、ましてや推計全数調査と同等に扱って、果たして大丈夫なのでしょうか…？
「調査手法が従来と異なります」という前置きで公表するのなら、良いのですが…。

日本国が集計する統計への信頼性が国際的にガタ落ちしているだけに、導入には慎重にあたって貰いたいものです。

高卒と偽って入庁　調査にも虚偽報告　神戸市水道局職員を懲戒免職【神戸新聞】

高卒と偽って入庁　調査にも虚偽報告　神戸市水道局職員を懲戒免職
神戸新聞　3/28(木) 19:05配信


＞「大卒だったが高卒と偽り、受験資格が高卒以下の採用区分を受験し、２００１年度に入庁」。多いんだよねえ，逆学歴詐称。

これも一種の逆差別だよなあ。国家３種も２０年前に大卒は（実質）受けられなくなったし。
今は高卒の方が就職有利なんだけどねえ。

あなたの賃金は鎖じゃ無い～毎週勤労TL


TomoMachi:日本の賃金が世界で大きく取り残されている。過去20年間の時給をみると主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。

https://twitter.com/RedGolgo/status/1120501920274288641


tokyonewsroom:「正社員低賃金層」が急拡大。正社員なら経験と共に賃金が上がるのが従来の常識。しかし、介護、販売などでは定期昇給制度が消滅、何十年勤めても給与は横ばいの状況が厚労省調査でも鮮明。アベノミクスも働き方改革も「劣化する雇用」の処方箋になっていません。

https://twitter.com/ookumasinniti/status/1113979094729875456


kigyo_black:【うちの会社はまだマシという考え】劣悪な環境で働いている人が身近にいると「その人に比べるとうちの会社はまだマシ」という考えに至る人がいますこの考えは危険どのくらいの労働負荷に耐えられるかは個人差があるので、周りと比べずに自分の労働環境が本当に大丈夫か判断しましょう

https://twitter.com/NIKUBUKURO/status/1120283326294577154


https://twitter.com/yoayayui/status/1119601951224635397


https://twitter.com/MIZIKANAMONO/status/1121410384223559680

他人の低賃金は、将来のあなたの低賃金の先取り。
自由主義経済というのは、そういうものですよ。

北海道で小島消失か、領海縮小も1管、5月20～24日に調査【共同】

北海道で小島消失か、領海縮小も1管、5月20～24日に調査
共同通信社　2019/4/24 17:43

＞　第1管区海上保安本部（小樽）は24日、北海道北部・猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、来月20～24日に実地調査すると明らかにした。7月にも結果を公表する。　1管によると、周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、民間の作業船を使い水中音波探知機（ソナー）などで測量する。消失が確認されれば領海が狭まる恐れもある。　国連海洋法条約では、島は高潮時でも水面上にあるものと規定されている。地元住民から昨年10月、「島が海面から見えなくなっている」との情報が寄せられた。

海上保安庁の予算が足りなくて、沿岸小島の実態調査が追いついていない、という話を何年か前に関係者から聞いたことがあります。

使う当ての無いＦ３５は１００機以上買うのにね。

10連休はヒサヤの聖地に行こう！


奈良公園バスターミナルが開業　若草山が一望できる芝生広場も整備


天体のメソッド、いいですよマジで。 サンシャインでいうならAqoursの3年生組のすれ違い部分が多めに感じるかもですが、全部観るとなんかスッとします。気がついたら2周目、3周目と繰り返して、気がつくと貴方は洞爺湖の湖畔まで来てしまうのです…( ˘ω˘)

国立奈良公園：

近鉄奈良駅より、奈良交通バス。

霧也湖（洞爺湖）

ＪＲ室蘭本線・洞爺駅より道南バス
又は　札幌バスターミナルより、高速バス。

香里園駅？　大阪12区補選で宮本岳志が落ちたから、そんなとこ知らん。

「研究開発費」が2番目に高いのは医薬品製造業～統計メールニュースより

■統計トピックス　No.118　我が国の医薬品製造業の研究活動　－科学技術週間(4/15～4/21)にちなんで－(科学技術研究調査の結果から)
○平成29年度の企業における研究費は,「医薬品製造業」が全産業で2番目の規模
○「医薬品製造業」の研究者1人当たり研究費は6563万円で,全産業で1番高い
○「医薬品製造業」の女性研究者割合は28.3％で,全産業で2番目に高い
○「医薬品製造業」は国際的な技術競争力が高い
○我が国の企業の研究費に占める「医薬品製造業」の割合は,主要国と比較すると高い水準
　
統計メールニュースNo.1131(2019.4.17)　より

・「医薬品製造業」がの研究開発費は1兆4653億円で、3兆646億円の輸送用機械器具製造業に次いで2番目の規模。
・研究者1人あたりの研究費では、医薬品製造業が6563万円と、全産業でトップ。（但し、この数字は研究者数が9番目と他産業に比べて少ないことに起因すると思われる。）
ちなみに、2番目は運輸郵便業、3番目は通信業（共に研究者数順位不明）、4番目に学術・開発研究機関（研究者数10番目）、となっています。

新薬・新治療法開発には莫大な研究費がかかるので、分野としてはまあまあ当たり前と言えば当たり前ですね。

安直な「研究開発減税」廃止が何をもたらすか、慎重に考えるべきでは無いでしょうか？

犯罪者予備軍として叩かれている人達と現実で性犯罪に手を出す人達は別物[Twitter]

これに対して、発狂して必死にオタクが悪い！オタクが悪い！と叫んでいる人間もいました。（あまりに醜悪なので敢えて引用は避けます。）

犬山市のLINEアカウントェ



「ウォレット」→関連サービス→公式アカウント→『犬山市』で検索→犬山市のアカウントを選択

え、最初がウォレット…？？？

公式サイトに載せてない犬山市も問題だけど、LINEのＵＩがそれ以上にかなり問題なのではこれ…。

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