ＳＮＨＰ

欠航時や災害時に大神島の住民へ物資を届けたい－。宮古島市平良島尻にある「島尻パーントゥ購買店」を営む邊土名清志さん

【沖縄タイムス】
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/682209

＞欠航時や災害時に大神島の住民へ物資を届けたい－。宮古島市平良島尻にある「島尻パーントゥ購買店」を営む邊土名清志さん（５４）は、宮古島の離島で唯一、橋の架かっていない大神島に、緊急時や欠航時にドローンを使って物資を輸送したいと意欲を燃やしている。
＞昨年４月、邊土名さんは島尻自治会から購買店の運営を譲り受けた。店の近くにある島尻漁港と大神島までの距離は約４キロ。１日４～５便往復している連絡船「スマヌかりゆす」に乗って、人々は大神島と宮古島を行き来している。
＞大神島には商店がないため、邊土名さんの店で日用品を買って帰る人も多い。だが悪天候で連絡船が欠航することもあり、また高齢者が多い住民の中には買い物に行きたくてもなかなか島外へ出掛けられない人もいる。そこで「ドローンを活用して、大神島へ物資を届けられないか」と考えるようになったという。
＞昨年８月から約７カ月、宮古島市内で開かれた国の人材育成事業に参加し、ドローン活用を含めた事業案をプレゼンテーション。ドローン協会沖縄支部を通して、ドローンを飛ばすには資格や許可が必要なことなどを学んだ後、同協会らと「宮古島ドローン企画」を立ち上げ、実現に向け動きだした。
＞２３日の協議では、実証実験の際に機材を提供する琉球放送の担当者も交じえ、今後の計画内容を話し合う。実験が実施できれば、ドローンで荷物を運び４キロの距離を往復できるかを確かめるという。「運べる荷物の重さや飛行距離、悪天候時の強風に耐えられるかも確認したい」と邊土名さん。
＞計画が実現すれば、欠航時や災害時に食料などの生活必需品を届けるだけでなく、医療機関から薬などの配達依頼があれば、率先して受けたいと話す。「私も薬を服用しており、大切さを実感している。医療機関との調整は必要だと思うが、人の命が懸かっているのでぜひ実現したい」と思いは熱い。

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部活動での｢いじめ｣がなくならない日本の核心
学校に頼りすぎた日本､スポーツ分離のドイツ

東洋経済 2020/12/25
https://toyokeizai.net/articles/-/398702?page=2

＞いじめの問題は今に始まったことではない。筆者が住むドイツはどうかといえば、やはりいじめはある。ただ、かの国の社会環境を見ると、日本のいじめ問題の議論を進めるヒントになるかもしれない。学校、部活に焦点…
＞それから、ドイツの学校には部活がない。もちろん授業以外にプロジェクト型の取り組みはあるし、「部活のような」活動がまったくないわけではない。しかし日本のように学校の基本設計に組み込まれたかのような課外活動はない。特に朝練からはじまって、放課後も練習を行うような部活動は考えられない。
＞この背景には、学校が担っている役割の違いもありそうだ。ドイツの学校は知識を授ける教育機関という色合いが強い。だから先生たちも自分の授業が終わればさっと帰ってしまう。もちろん先生たちは家でも採点や授業の準備、研究など仕事をしている。しかし誰か管理しているわけでもない。
＞それに対して、日本の学校の先生たちはソーシャルワーカーのような役割までこなしている。たとえばドラマ「金八先生」などでも、生徒が問題を起こして警察に保護されると、なぜか金八先生がやってくる。しかし、法律でいえば未成年の責任は両親にある。先生や学校は無関係のはずだ。
＞同様のことが大学生にまで適用される。以前、海外の観光地で日本の大学生が歴史的な記念碑に落書きをしたことから、大学の副学長が謝罪に出向くといったことがあった。普通に考えるならば、学生が成人であれば本人、未成年なら親の責任だ。なぜ大学が責任を感じるのか、ここが不思議だ。
＞しかし、言い換えれば、そこまで学校組織は生徒・学生の個人的な行動にまで関わっている。あるいは「関わるべき」「責任を持つべき」という了解が日本には広くあるということであろう。教員側からみると学校は「ブラック職場化」しているが、その一端は学校に課しているものが多すぎる点にあるのではないか。
＞さらに中学や高校では、たった3学年しかないのに、「先輩・後輩」という人間関係の秩序がある。学校によってはゆるいところもあるだろうが、厳しい学校だと、上下関係に伴う緊張感が出てきやすい。
＞日本の生徒は学校にいる時間が異常に長い。これでは学校が唯一の世界になり、緊張感が伴いやすい。長時間通勤・長時間勤務になりがちな大人も同様。タコツボ型の社会だ。（筆者提供）
＞「長時間」「緊張感のある人間関係」「勝利至上主義」のもとでスポーツ活動となると、リラックスできるスポーツ環境とは言い難い。また実力ある下級生に上級生からいじめが出てくるのも当然といえるだろう。
＞新型コロナウイルスが世界を揺るがす中、2021年はどのような年になるのでしょうか。注目の経営者や各界を代表する人物へのインタビューを掲載。政治・経済の10大リスクや各業界の展望など、厳選した100テーマからアフターコロナへの課題が見えます。

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東京の感染者数シミュレーションI
●新型コロナ（２０２１／１／５）I
●【感染状況】専【

時事通信
2021年1月5日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798521000.html

＞東京の感染者数シミュレーション
＞●新型コロナ（２０２１／１／５）
＞●【感染状況】専門家見解や記者解説
＞【NHK】感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教…
＞このページではJavaScriptを使用しています。
＞感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。
＞去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。
＞今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。
＞シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。
＞それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。
＞そのうえで、去年、経験した流行の第1波や第2波の際のデータを参考に新たな対策をとることでどれだけ感染者数が減るかを数理モデルを使って計算しました。
＞その結果、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10％下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。
＞一方、実効再生産数を今よりも35％少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。
＞実効再生産数を35％減少させるのは前回、去年4月の緊急事態宣言の際の効果と同等のレベルだということで、これよりも効果が弱いと感染者数が減るまでさらに長い期間がかかるということです。
＞西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。
＞シミュレーションを行った西浦教授は「社会全体が一律に自粛するのではなく、さまざまな対策を組み合わせることで、メリハリのついた接触削減を達成できると思う。緊急事態宣言を出すからには実効性がとても重要で、失敗すると、心理的なダメージだけでなく社会、経済的なダメージも甚大になるだろう。国は、感染者数を思い切って下げられる対策を責任を持って、とっていく必要がある」と話しています。

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予測Score：114.3207

「コロナ禍で加速するメディアコンテンツプレーヤの変革－その背景と今後－」
森 祐治　氏（デジタルハリウッド大学大学院　客員教授）

デジタルハリウッド大学・大学院紹介
森 祐治　氏（デジタルハリウッド大学大学院　客員教授）
高橋　光輝　氏（デジタルハリウッド大学学部長）

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2020年12月07日
https://vimeopro.com/ipginoushikai/seminer20201207

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感染拡大で噴き出した格差のひずみ
海江田万里・元経済産業相

毎日 2021年1月2日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210101/pol/00m/010/003000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210102

＞安倍政権が続いたのは7年8カ月だったが、その政策は1980年代のサッチャーとレーガンの新自由主義から続いてきたものだ。約40年間、ヘドロのようにたまったひずみが今回の感染拡大で一気に噴き出した。
＞弱肉強食、競争万能、市場を相手に熾烈（しれつ）な戦いが行われることがいいことで、それを推進するのが政治の役割だという考え方が支配的だった。そして分断化された側が、本当は被害者であるにもかかわらず、他者をさらにたたけば自分が浮かび上がるかのような錯覚を持つようになった。いきつくところまでいった。
＞ある程度いきつかないと、なかなか気がつかない。私自身も新自由主義的な色彩を帯びた「改革」を進めなければと思っていたこともある。しかし、事態がここまではっきりしてきたならば、これまでとは違うことをしなければならない。
＞これからは市場の行きすぎとその結果として出てきた格差と分断の解消が政治の主要な役割になる。もちろん市場が公平・公正であり、透明性を確保する改革は必要だ。しかしそれとは別に市場の外の世界がある。市場の論理には乗れない人たちがいる。菅義偉首相がよく言う「自助努力」ができない人たちだ。…

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展望2021：活況のゲーム業界、「巣ごもり」後に試されるソニー・任天堂
ロイター 2021/1/3
 
https://jp.reuters.com/article/outlook-game-idJPKBN28Y0Q9

＞新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり」需要で活況となったゲーム市場は、来年もその勢いが持続するかが試される。

＞世界のゲーム市場は拡大傾向にある。オランダの調査会社Ｎｅｗｚｏｏの１０月時点の推計によると、２０年の家庭用ゲームのユーザーは前年比約１割増の８億人、市場規模は同約２割増の５１０億ドル。２３年の市場は６３０億ドルに拡大すると予想している。
＞もっとも、巣ごもり需要による追い風があった２０２０年との比較では、販売は圧迫されやすい。仮にコロナ禍が年央ごろに収束に向かった場合、影響が出やすいのはソニーやマイクロソフトだろうと、エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは話す。

＞ソニーのＰＳ５やマイクロソフトのＸｂｏｘと、任天堂のスイッチとの大きな違いはユーザー層だ。ＰＳ５やＸｂｏｘは、先端技術を盛り込んで、高速・高精細な描画を売りにする。ユーザーはもともとゲームに関心のある人が中心で、巣ごもり局面では、ゲーム機を持っていたユーザーのソフト追加購入やサブスクリプション（継続課金）加入が大きく寄与した。新型機は先代に比べてユーザー数がまだ少ない。２１年は大型タイトルの端境期とも見られており、コロナ収束で余暇が減れば、巣ごもりで生じた需要が落ち着きかねないという。
＞国内では、新型機の出足が先代に比べて鈍いとして先行きを懸念する声もある。ファミ通の調べによると、ＰＳ５の発売日１１月１２日から４日間の国内販売は約１２万台で、ＰＳ４の発売から２日間の約３２万台に及ばなかった。需要がないわけではない。ソーシャル・ネットワーク（ＳＮＳ）などでは入手困難を嘆くユーザーの投稿が見られ、オークションサイトでは定価を上回る価格で取引されている。

＞ゲームの面白さに気づいたばかりの新規ユーザーは、新しく手に入れた娯楽となるゲームを、生活スタイルが元に戻ってもしばらく継続するだろうと、エース経済研の安田氏は話す。
「スイッチ本体が頭打ちになったとしても、新作ソフトの拡販効果で増益も可能」（安田氏）との見方もある。

＞一方、足元では、世界的な半導体不足の懸念がくすぶる。「個人消費や企業による設備投資のコロナ禍からの戻りが速い」（電子部品メーカー関係者）ことが主因とみられ、ゲーム機は第５世代（５Ｇ）通信網に対応したスマホなどと通信チップの奪い合いになる恐れがある。
＞現行のゲーム機はコントローラーなどの周辺機器がワイヤレス化され、通信チップは欠かせない部品となっている。エース経済研の安田氏は「最悪の場合、ゲーム機の生産が滞るリスクがある。部品の確保も課題になりそうだ」と指摘している。

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主要な市場プレーヤーは、サイプレスセミコンダクター、パナソニック、ムラタ、シリコンラボ、ホシデン、ブロードコム、太陽誘電、富士通、STマイクロエレクトロニクス、クアルコム、レアード、テキサスインスツルメンツ、マイクロチップテクノロジー、インテル
https://www.omochaya3.com/bluetooth%E3%83%A2%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%80%81%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%80%81%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%80%812027%E5%B9%B4%E3%81%BE/

総務省統計局
https://www.stat.go.jp

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統計メールニュースNo.1311(2021.1.8)
このメールは、配信登録された方に無料で送信しています。
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【本日の公表データ】
■家計調査（二人以上の世帯：2020年11月分）
○消費支出は、1年前に比べ実質1.1％の増加と、2か月連続の増加。
○勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目0.5％の減少と、11か月ぶりの減少。
　https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

■家計消費状況調査（二人以上の世帯のネットショッピングの状況：2020年11月分）
○ネットショッピングの支出額は、1年前に比べ名目33.2％の増加で、対前年名目増減率に寄与した主な項目は、「食料」の10.32％及び「家電」の4.75％（名目寄与度）。
○ネットショッピング利用世帯の割合は51.8％で1年前に比べ8.7ポイントの上昇。
　https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf
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□令和3年経済センサス‐活動調査の広報活動を開始しました。
　令和3年6月1日に実施する経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイトをオープンしました！
　調査の目的や調査方法など、「経済センサス‐活動調査」についての様々な情報を掲載していきますので、是非ご覧ください。
　https://www.e-census2021.go.jp/
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□誰でも無料で学べるオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」受講者募集中！
　社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりやすく解説します。
　是非、御登録ください。
　https://gacco.org/stat-japan3/
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□誰でも無料で学べるオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」特別開講中！
　「誰でも使える統計オープンデータ」の開講に先がけ、社会人・大学生に向けて特別開講しています。
　是非、御受講ください。
　https://gacco.org/stat-japan/
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□調査へのご理解・ご協力をお願いします。
　あなたのために。くらしのために。統計調査 (広報動画)
　https://www.youtube.com/watch?v=L8dMUPJ7qAs&feature=youtu.be
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配信先の変更・配信中止など
　https://www.stat.go.jp/info/mail/index.html
※統計データの入手先に関する問い合わせ,統計調査に関するQ&A
　https://www.stat.go.jp/training/toshokan/faq.html
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このメールにお心当たりがない方は、大変お手数ですが下記までご連絡ください。
総務省統計局統計情報利用推進課
　stat_m-news@soumu.go.jp

低温でCO₂を資源化する新材料発見 低温で二酸化炭素を一酸化炭素へ資源化する新しい材料を発見
早稲田大学

日本の研究.com 掲載日:2020.12.24
https://research-er.jp/articles/view/95292

＞従来より低い500度以下の温度で、二酸化炭素を還元し一酸化炭素へ資源化する新しい材料（銅とインジウムの構造化された複合酸化物CuIn2O3）を発見した。CuIn2O3は低温でも酸化物イオンの移動が速く、酸化と還元を組み合わせることで…
＞今回、研究グループが新たに発見したCuIn2O3は、低温でも酸化物イオンの移動が速く、酸化と還元を組み合わせることで二酸化炭素を効率的に資源化することができました。今後社会実装が進めば、二酸化炭素削減に大きく貢献する技術となることが期待されます。

＞新たに発見したCuIn2O3を用いてケミカルルーピング※1を利用した逆水性ガスシフト※2を行った結果、従来より低い500度（図2参照）において、10
＞mmol/g/hという大きな速度で二酸化炭素を効率的に資源化することができました。様々な解析により、CuIn2O3上での反応は、CuIn2O3とCuIn合金との間の酸化還元に由来することが明らかになりました。そして、高い二酸化炭素反応率の鍵となる要因は、合金中の酸化物イオンの高速移動によるものであることがわかりました。
＞数百にもわたる候補材料の中から、CuIn2O3という材料が比較的低温で効率よく二酸化炭素を資源化できることを見出しました。
＞現在、2050年に向けて二酸化炭素排出抑制技術の実証・実用化が強く期待されています。今回本研究グループが発見した材料は、低い温度域で再生可能エネルギーを用いて二酸化炭素の資源化を可能にする新しい技術であり、社会実装が進めば、二酸化炭素削減に大きく貢献する技術となることが期待されます。
＞従来あまり考えられたことのない、銅とインジウムという組み合わせの酸化物が、酸化還元によって二酸化炭素を資源化する高い性能を示すことがわかりました。今後、太陽熱と電解水素などを組み合わせることで、二酸化炭素の選択的・効率的な資源化が可能になります。

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グーグル従業員、組合結成　米IT大手で異例の動き

毎日新聞2021年1月5日 08時26分
https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/020/009000c

＞米グーグルの従業員ら200人超は4日、全米通信労働組合（CWA）の支援を受け、労働組合を立ち上げたと発表した。グーグルが結ぶ契約の種類や非正規雇用の賃金問題などで、従業員の発言力を高め、事業運営や労働環境の改善を働き掛ける。米IT大手で労組が結成されるのは異例。
＞組合の代表者らは米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「私たちは世界をより良くする技術を構築するために入社した。しかし、会社のリーダーたちは何度も、利益を優先してきた」と批判。当初の企業理念である「邪悪になるな」に従い、公益を優先する責任があると主張した。（共同）

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予測Score：59.590435