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干物１枚でも送料無料　熱海の老舗店、水産庁の販促事業活用

静岡新聞 2021/1/2
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/847428.html

＞新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛する人が増えている中、熱海市の「釜鶴ひもの店」は２月末まで、全国に送料無料で商品を届けるキャンペーンを実施している。同店のオンラインショップ限定で、干物１枚でも受け付ける。年末年始を自宅で過ごす人にも海の幸の魅力を発信し、新たなファン獲得を目指している。
＞コロナ禍に伴う訪日観光客の減少や輸出の停滞などで国産の水産物の売り上げが減少している中、水産庁は電子商取引（ＥＣ）サイトなどを活用した販売の補助事業などを行っている。同店はこの事業を活用して１２月２８日からキャンペーンを始めた。オンラインショップでは約５０種の商品を取り扱っている。
＞トラベル」が全国で停止されている中、二見一輝瑠（ひかる）社長（４２）は「ネット通販の需要は高まっている。熱海に来られない人にもキャンペーンを通じて水産資源の魅力に触れてもらい、客層の裾野を広げたい」と話す。

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2020年労働組合基礎調査

2020年12月25日
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000067604.html

　労働組合基礎調査の結果（2020年6月30日現在）をとりまとめました。
　この調査は、厚生労働省の委託を受けて県内の労働組合の組合員数、加盟組織系統など労働組合組織の実態を明らかにするため、毎年行っているものです。
2020年労働組合基礎調査結果について

　 【結果概要】
☆ 労働組合数： 2,447組合 【前年比】21組合 減（0.9％ 減）
☆ 労働組合員数：79万9,118人 【前年比】265人 減（0.03％ 減）
☆ 推定組織率： 21.2％ 【前年差】 0.1ポイント上昇
　　　　※推定組織率は雇用者数に占める労働組合員数の割合。

【ポイント】
・　労働組合数は前年比0.9％減で8年連続の減少となり、労働組合員数は前年比0.03％減でほぼ横ばい　となった。
　　　　また、推定組織率は21.2％で前年より0.1ポイント上昇し、5年ぶりの上昇となった。

　・　産業別の労働組合員数を見ると、「製造業」が40万6,798人（全労働組合員数の50.9％）と最も多く、
次いで、「卸売業,小売業」が7万9,624人（同10.0％）、「運輸業,郵便業」が6万3,689人（同8.0％）と　　なっている。
　　　また、労働組合員数が最も増加したのは「製造業（2,804人増）」となっている。

・　パートタイム労働者の労働組合員数を見ると、4万1,024人であり、全労働組合員数に占める割合は5.1％（前年6.0％）であった。
　　　産業別の組合員数としては、「卸売業,小売業」が1万7,164人（全パートタイム労働組合員数の41.8％） と最も多くなっている。

海水から淡水をつくる高性能な膜を開発 ～ 2次元ナノチャネルを有するナノシート積層脱塩膜 ～
プレスリリース 掲載日:2020.12.24
神戸大学

日本の研究.com 2020年11月18日
https://research-er.jp/articles/view/95312

＞脱塩膜は、海水から淡水を作り出すことができる材料です。世界的な水資源の不足の解決のため、現在実用されている脱塩膜よりも透水速度が速く、脱塩性能に優れる脱塩膜の開発が、さらに高効率で省エネルギーな海水淡水化※3の実現のために求められています。
＞本研究では、酸化グラフェン※4ナノシートと呼ばれる2次元ナノ材料を、化学的な還元処理※5を施した後に、多孔膜上に積層することで、約50ナノメートル（1ミリメートルの1/
＞）の厚みを有する脱塩膜を開発しました。開発した脱塩膜は、ナノシート同士の間隔や、ナノシート表面の電荷が制御されており、高性能な脱塩処理が可能です。将来的には新しい脱塩膜としての実用化や応用が期待されます。

＞人口は年々増え続けています。そのため、数年後には世界の人口の2/3が水不足になるという予測もあります。この世界的な水不足は、人類が直面している最も重大な問題の一つです。そのため、地球上に大量に存在する海水を淡水化することで水資源を得る技術はとても重要です。
＞しかしながら、従来の海水淡水化法である蒸発法では、海水を蒸発させて塩分を取り除くため、大量のエネルギーを消費します。一方で、膜分離法は海水から水だけをろ過し、塩分を取り除くことで淡水を得ることができる省エネルギーな方法です。
膜を用いた海水淡水化法は既に実用化されていますが、これまでの脱塩膜の透水速度と塩分除去性能にはトレードオフの関係があります。そのトレードオフを打破し、より高効率な海水淡水化を可能にするためには、新規の材料を用いた革新的な脱塩膜の開発が不可欠です。
＞本研究チームは、炭素原子程度の厚みの2次元炭素材料を用い、それを積層することで高性能な脱塩膜を開発しました。使用した2次元材料は、化学的な還元処理を施すことによりπ電子共役系が付与された酸化グラフェンナノシートです。そのナノシートを、荷電官能基とπ電子共役系の両方を有するポルフィリン由来の平面構造分子とともに、多孔膜上に積層することにより、約50ナノメートルの厚さの超薄脱塩機能層を形成しました（図1）。
＞形成された超薄脱塩機能層はナノシート同士の間隔（ナノチャネル）が1ナノメートル以下に制御されており、高いイオン阻止性能を示しました。また、その超薄脱塩機能層を有するナノシート積層膜は、ナノシート間のπ－π相互作用により水中でもナノチャネル間隔が安定に維持されるため、長期間使用することが可能です。
＞開発したナノシート積層膜内のイオンの輸送は、ナノシート表面の静電反発によって効果的に抑制されていることを明らかにしました（図2）。この静電反発は、ナノチャネルの幅が最適に制御されたときに大きな効果を発揮します。本研究チームが用いたナノシート材料は、化学的還元処理の度合いやポルフィリン由来の平面分子の導入率を制御することで、そのナノチャネルの幅を制御できます。

＞今回の研究で開発した2次元ナノシート積層膜の作製手法は、酸化グラフェンナノシートの還元度合いと平面構造を有する化合物の導入率を制御することで、ナノシート間の間隔とイオンの静電反発効果を制御できるため、海水淡水化用の脱塩膜をはじめとし、様々な電解質分離膜の作製への応用が期待できます。
＞分離膜を用いた省エネルギーな脱塩技術は、水不足の解消に不可欠な技術で、地球規模の水資源枯渇問題の解決への貢献が期待されています。今後は、開発した膜の実用化に向けて、更なる高性能化を進めます。

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首相に「工事凍結を」書簡　静岡県知事、ＪＲの表明要請【大井川とリニア】
静岡新聞（2021/1/5 08:33）

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/848334.html

＞静岡県の川勝平太知事は、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題の解決の見通しが立たないとして、同トンネル工事の凍結をＪＲ東海が表明するように求める書簡を菅義偉首相に送ったことを明らかにした。ＪＲ東海の金子慎社長にも直接会って凍結表明を要請する意向を示した。
＞国土交通省の専門家会議を通してＪＲによる事前の調査が不十分だという事実が明らかになってきたとの見方を示し「大臣意見は南アルプスの自然を守るべし、地域住民の理解を得るべしとうたっている。その二つが明確になるまでは事業を凍結すると表明すべきだ」と指摘した。
＞書簡は昨年１２月３１日に発送した。返事は求めない内容で、当面は感染症対策を優先する観点から会談も求めないとした。一方、ＪＲ東海の金子社長との再会談に関しては「今度は私から行く番だ」として調整を進める考えを示した。書簡では菅首相の対応を批判していた日本学術会議の会員候補の任命拒否問題にも触れたという。

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予測Score：56.12020

新型コロナ　感染症を診る病院は「もっと検査を」
谷口恭・太融寺町谷口医院院長

毎日 2021年1月2日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20201225/med/00m/100/005000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210102

＞PCR検査の供給は、2020年春の時点ではまったく需要に追い付いていませんでした。現在は検査不足が解消されているのでしょうか。
＞これには地域差があります。私の知る限り、最も検査の状況が充実しているのが東京です。東京ではPCR検査を希望すれば（どこで実施するかは別にして）「どこに行っても受けられない」ということはもはやほぼありません。
＞医療機関の中で検査をする際には、新型コロナが疑われる患者さんを他の患者さんに近づけてはいけませんから、検査を受ける人を時間的または空間的に隔離することが必要になります。太融寺町谷口医院（以下「谷口医院」）のようにビル内にあるクリニックでは空間的隔離はできませんから時間的隔離をするしかありません。つまり他の患者さん全員が帰ってから来てもらうことになり、1日に診られる人数は限られます。
＞そのような事情から谷口医院では「発熱外来」の対象者を「谷口医院をかかりつけ医にしている人」のみとしています。しかし、わらにもすがる思いで「他院から断られた。なんとかしてほしい」と電話をしてくる患者さんは少なくありません。また、「症状はないけれど濃厚接触だと思う。保健所には断られた」という相談もあります。つまり「検査を受けたいけれど受けられない」という人は今も多数いるのです。

＞一方、供給側にもさまざまなタイプが出てきました。以前は、検査を受ける場所は保健所管轄の検査会場か、谷口医院のような医療機関しかありませんでした。今は新型コロナのPCR検査を専門にするクリニックが全国で相次いで登場し、なかには美容系クリニックが運営するところもあります。テレビで検査のCMを流す医療機関も出てきました。さらに、医師が介在しない検査機関や、検査を受ける人が自分で採取した検体を、郵送させて受け付ける検査機関も出てきました。
＞ここまでをまとめると、東京以外の多くの地域では「検査を受けたくても受けられない人」が依然多く、しかしその一方では、従来とは異なるタイプの医療機関や検査会社が増えてきているというのが現在の状況です。私は、いずれ供給が需要に追い付くだろうとみています。

関連：

水面下で出回る中国ワクチン富裕層から永田町へ？狙われる日本市場
毎日 2021年1月1日
https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/040/137000c

＞中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
＞12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
＞「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。…

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＞コロナ感染者が先月だけで4人出た会社で働いてて、4人の共通点が
＞・中年
＞・マスク外して会話やエレベーター乗る
＞・鼻をマスクで覆わない
＞・アルコール消毒はするが手洗いはほぼしない
＞・人と距離取らない
＞なのでこの辺気を付けないと。
＞鼻出しマスクはパンツ履いてるけどちんこ丸出しと同じだよ。【Twitter】

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https://twitter.com/zakio490/status/1345266844827938818?s=20

立憲、リベラル色後退　赤松氏引退、旧国民合流で

時事通信 2021年01月03日07時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010200121&g=pol

＞立憲民主党の看板イメージである「リベラル色」が後退しそうな気配だ。党内きってのリベラル派で知られる重鎮の赤松広隆衆院副議長が今期限りで引退することが大きい。保守系が多数を占める旧国民民主党との合流の影響もあり、党の政策の方向性が見えにくくなる可能性もある。
＞立憲の母体となった旧立憲民主党は２０１７年１０月、保守色の強い旧希望の党の小池百合子代表から排除された枝野幸男代表や赤松氏を中心に結成された。「リベラル系結集」と称され、原発ゼロや安全保障関連法の廃止などを訴えた。
＞中でも、リベラル系議員が集う党内最大グループを率いる赤松氏は枝野氏の後見人的存在。党運営への影響力は大きく、昨年９月の旧国民との合流協議の際は「基本政策も党名も譲ってはならない」と枝野氏らにハッパを掛けた。
＞氏らがまとめた党の基本政策の原案からは、旧立憲がこだわってきた「原発ゼロ」の文言が消え、保守系の存在感が増した。だが、リベラル系が反発し、基本政策づくりを棚上げにするところまで押し戻した。
＞重鎮の赤松氏が去ればこうした党内の微妙なバランスが崩れ、リベラル色が一層薄まることも予想される。実際、旧国民出身の保守系議員は「教条的でなく、現実的な政党に変わるきっかけになる」と党内での主導権確保に意欲的だ。

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　現実が見えてない、現実的な政党に変わる足を引っ張ってるのは、旧国民出身の保守系議員の方だと思いますけど。
　保守的政策を採り続けるなら、自民党で十分なんですから。その保守的政策に日本国民はうんざりしてるんですから。

書きかけの原稿を便所に捨てた　獄死した小林多喜二をかくまった美肌の湯の「秘話」

毎日新聞2020年12月26日 14時00分

https://mainichi.jp/articles/20201225/k00/00m/040/139000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201226&pid=14606

＞神奈川県の七沢温泉郷にある老舗旅館「福元館」には決して口外してはならない過去があった。特高警察の追っ手が迫るプロレタリア作家、小林多喜二を宿の離れにかくまったことである。長年伏せられていた過去がなぜ明るみに出たのか――。それを知る「多喜二の宿」のおかみに会いに行ったら、壮絶な多喜二の逃亡生活が浮か
＞神奈川県の七沢温泉郷にある老舗旅館「福元館」には決して口外してはならない過去があった。特高警察の追っ手が迫るプロレタリア作家、小林多喜二を宿の離れにかくまったことである。長年伏せられていた過去がなぜ明るみに出たのか――。それを知る「多喜二の宿」のおかみに会いに行ったら、壮絶な多喜二の逃亡生活が浮かび上がってきた。【倉岡一樹】
＞七沢温泉入口バス停から緑の深い山里を20分ほど歩くと、七沢温泉郷に着いた。丹沢山地の東のふもと、温泉郷の入り口にある宿である。創業は1856年、歴史は150年を超える。
＞温泉は強アルカリ性でpHは9・9を超える。つるっとした肌触りで保湿効果も高く、「美肌の湯」とも言われる。「くすり湯」とも呼ばれ、春代さんも「45年間、毎日入っているから肌がすべすべ」と笑う。
＞2003年入社。佐世保支局を振り出しに、福岡報道部、東京運動部などで勤務。2019から東京地方部。スポーツ取材歴が長い。2017年に慢性腎不全と診断され、2019年に母から生体腎移植手術を受けた。身体障害者手帳1級（腎臓機能障害）保持の内部障害者。「ヘルプマーク」をカバンにつけている。自らも経験した臓器移植や今もなお社会的な無理解に苦しむ内部障害、移植者、障害者スポーツなどに関心がある。一人娘が生まれた時、初めての上司（佐世保支局長）からかけてもらった言葉「子どもは生きているだけでいいんだよ」が心の支え。宮崎県出身。

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中小企業応援障害者雇用奨励金
全ての中小企業が支給対象になります！

愛知県 2021年1月1日
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/ouen.html

＞　※2020年10月1日から支給要件が改正されました。
　※改正後の支給要件は、2020年4月1日以降の雇入れから適用されます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、障害者を取り巻く雇用環境は、今後も困難な状況が続くことが懸念されるため、一人でも多くの障害者の雇用の場を確保するという観点から、支給要件の見直しを行いました。
＞対象労働者の雇入れ日から6か月経過した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書等の必要書類を郵送（簡易書留等記録が残る方法に限る。支給申請期限までに必着のこと。）又は持参により提出してください。

主な支給要件

・初めて障害者を雇用し、6か月以上継続雇用していること。
・支給申請時点で、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主であること。
・県内に企業の主たる事業所を有する事業主であること。
　※ハローワークの紹介による雇入れ以外も支給対象となります。

支給額

	身体	知的	精神
フルタイム	60万円	60万円	60万円
短時間労働者	30万円	30万円	60万円

申請受付・問合せ

申請の手引き [PDFファイル／409KB]
〒460－8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県労働局就業促進課　高齢者・障害者雇用対策グループ
　電話　052－954－6367（ダイヤルイン）
　ＦＡＸ　052－954－6927

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パートなどで働く女性休業手当を知らぬ人が約8割に民間調査経済影響

NHK 2020年12月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201229/k10012789351000.html

＞パートやアルバイトで働く女性のうち、コロナ禍でシフトが減った人は4人に1人となっている一方、シフト時間の短縮でも休業手当を受け取れることを知らない人が、8割近くに上ることが民間の調査でわかりました。
＞この中で、感染拡大によるシフトへの影響を聞いたところ、「1割から2割減った」が10％、「3割から5割減った」が8％、「6割から9割減った」が6％など、シフトが減った人は合わせて26％と、4人に1人となりました。
＞このうちの5150人にさらに詳しく尋ねたところ、パートなどの非正規雇用でも休業手当を受け取れることを「知らなかった」、もしくは「詳しく知らなかった」人は合わせて57％に、休業手当は1日単位だけでなくシフト時間の短縮でも受け取れることについて、「知らなかった」もしくは「詳しく知らなかった」人は、合わせて78％に上りました。
＞野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは「完全な休業でなくても、シフトが減らされ実質的に休業状態にある非正規雇用の女性が多い一方、休業手当を知らない人も多く、周知の徹底や専用窓口の創設が必要だ」と指摘しています。

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