正しい左翼のための情報サイト
2020年12月08日17時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800996&g=soc
＞労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は８日、俳優やアニメーター、柔道整復師に労災保険を適用する特別加入制度の対象拡大案を了承した。会社と雇用関係を持たない個人事業主として保護する必要があると判断した。省令改正を経て２０２１年度にも、業務上負傷するなどした加入者に保険金が給付されるようになる。
関連：
「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求める院内集会【立憲民主党公式】
文化補助金改善を 関係者と吉良氏要請“窮状に合わず【赤旗】
文化芸術復興基金コロナ支援共産党議員団申し入れ【赤旗】
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総務省統計局
https://www.stat.go.jp
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統計メールニュースNo.1301(2020.12.8)
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【本日の公表データ】
■家計調査(二人以上の世帯:2020年10月分)
○消費支出は、1年前に比べ実質1.9％の増加と、13か月ぶりの増加。
○勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目2.0％の増加と、10か月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
■家計消費状況調査(二人以上の世帯のネットショッピングの状況：2020年10月分)
○ネットショッピングの支出額は、1年前に比べ名目37.9％の増加で、対前年名目増減率に寄与した主な項目は、「食料」の10.20％及び「衣類・履物」の5.51％（名目寄与度）。
○ネットショッピング利用世帯の割合は50.9％で1年前に比べ8.8ポイントの上昇。
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf
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https://www.youtube.com/watch?v=L8dMUPJ7qAs&feature=youtu.be
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https://www.stat.go.jp/info/mail/index.html
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「リニア整備認めない」 静岡県知事が県議会で明言 環境への影響懸念
毎日新聞2020年12月7日 17時37分
https://mainichi.jp/articles/20201207/k00/00m/040/153000c
https://mainichi.jp/articles/20201207/k00/00m/040/153000c
＞未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太静岡県知事は7日、県議会本会議で、「私はリニアに長く関わり、整備に賛成してきた。現在も推進すべきだとの考えに変わりない」とした一方、大井川の水や南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼすならば、「認めることはできない」と明言した。【山田英之】
＞リニアの必要性に対する考えをただした桜井勝郎県議（無所属）の一般質問に答えた。川勝知事は大井川の水を「流域市町の生活や経済活動に必要不可欠な命の水」、南アルプスを「ユネスコ（国連教育科学文化機関）のエコパークに登録されている世界に誇る貴重な自然環境」と表現。「議論や対話を不十分なままにしてリニアが必要か否か、あるいは許可を出すか出さないかというような単純な判断を拙速にしてはいけない。今、行うべきことは（JR東海と）対話を尽くすこと」と答弁した。
＞桜井県議は「リニア工事現場から約100キロ離れた下流域で水枯れが起こるのか考えにくい」とも質問。市川敏之・くらし環境部長は、国土交通省の有識者会議の座長談話に触れて「大井川中下流域の河川流量が維持できなければ、中下流域の地下水に影響がある可能性を示している」と指摘した。
＞市川部長はリニアのトンネル工事で出る掘削土についても「自然由来の重金属などの有害物質を含む掘削土が発生する可能性がある。有害物質が降雨などで溶出し、河川や地下水に流出すれば、水質に悪影響を及ぼすことが懸念される」と説明。「発生土置き場周辺の地質は脆弱（ぜいじゃく）で、土砂崩れで有害物質を含む掘削土が流出する恐れがある」と危惧した。
＞また、大井川上流で取水して山梨県側の富士川水系に放流する田代ダムに対する県の見解について問われた難波喬司副知事は「リニア工事によって、田代ダムの取水口付近の河川流量は確実に減ると予測される。水利権者にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。この問題は影響を与えるJR東海が考える問題。県は大井川の水利用が将来にわたって持続可能であるよう、利水者や流域市町と連携して水の保全に全力で取り組む」と語った。
＞【地下80メートル
＞掘削現場を初公開】
＞＜リニア遅れ「静岡のせい」誤解
＞県、JR東海との対話公表＞
＞＜リニア有識者会議
＞湧水の県外流出不可避
＞ＪＲ「総量減らす」＞
＞＜9兆円のリニアを建設する意味は＞
＞＜リニア27年開業、絶望的
＞静岡県とJR東海、深刻な確執＞
＞＜静岡リニア問題、くすぶるルート変更論＞
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GoTo利用者は「発症」2倍
トラベルで東大チームが初調査
2020/12/7 20:42 (JST)12/7 23:07 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/708645093560238080?c=39550187727945729
https://this.kiji.is/708645093560238080?c=39550187727945729
2020/12/7
＞トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
＞研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。
＞調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。
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＞ロシア外務省
＞南クリル生まれは日本出身者として米国グリーンカードで承認されていた点でコメント
＞ロシア外務省は、米国が長年にわたり南クリルで生まれたロシア人を日本出身者とみなしてきたことを示すグリーンカードの抽選ルールについてコメントした。
＞また発表では、現在、米国務省は第2次世界大戦の結果を疑問視し、「報復主義を奨励」していると強調する。
＞外務省は、「自国の国境と赤道を理解してください」と結論付けた。
＞この間、
＞日本の北海道新聞
＞は、米国務省のサイトで公開された米国のグリーンカードの抽選ルールによれば、同国は長年にわたり南クリルで生まれた者は日本出身者とみなしてきたことを報じた。
＞日本とロシアとの間の領土問題、
＞第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題
＞は、二カ国の間の障害となっている。
＞クラスノフ検事総長
＞何のためにロシア検事総長は南クリル諸島を視察したのか
＞ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておら
＞ず、日本は1855年に結ばれた
＞日露通交条約
＞に基づいて国後、
＞択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、
＞ソ連と日本は
＞共同宣言
＞に署名。その中でソ連は、
＞日本との平和条約が締結した後に、
＞日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している
＞。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。
＞しかしソ連は、1960年に日本が米国と
＞日米安全保障条約
＞を締結
＞した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。
＞その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、
＞第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。
＞ロシアの立場は、
＞島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、
＞ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがない
＞というものだ。
四島生まれは「日本出身」米の永住権申請、数十年前から規定明文化でロシア人島民反発：北海道新聞どうしん電子版【共同】
＞米国務省のホームページに明記されたグリーンカードを抽選で与える制度の応募規定の一部。囲んだ部分が北方領土生まれの人に出身国を日本と示すよう求める注意書き
＞ロシアが実効支配する北方領土で生まれた人が、米国永住権（グリーンカード）を申請する際、米政府が数十年前から出身国を日本として扱っていたことが、米国務省などへの取材で分かった。２０１８年からはグリーンカードを抽選で与える制度の応募規定に、出身国を日本と記すように明文化。最近になって、ロシア人島民らがこの記述に気づき、不満の声を上げている。
＞グリーンカードは米国永住を認める査証（ビザ）で、米国人と結婚した人や特別な才能を持った学者などが取得条件。さらに１９９１年から、条件を緩和した年間５万人の抽選枠も設けられた。抽選制度には、２０１８年に日本から約２万２千人、ロシアから約２９万人が応募。日本は２６３人が認められたが、北方領土出身のロシア人を含んでいるかは不明だ。
＞残り：532文字/全文：866文字
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新井祥子町議が失職草津で住民投票賛成過半数リコール成立【上毛新聞、毎日、共同】
＞議会での言動を理由に群馬県の草津町議会で除名処分を受け、群馬県の審決で処分が取り消された新井祥子町議（51）に対する解職請求（リコール）で、新井氏の解職の是非を問う住民投票が6日、投開票され、賛成が過半数の2542票で反対の208票を大きく上回り、新井氏は即日失職した。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）。投票率は53
＞66％（男51
＞76％、女55
＞57％）だった。
＞◎「声
＞しっかりと反映」／「理不尽と闘っていく」
＞投票結果を受け、請求代表者の一人である黒岩卓議長は「町民の声がしっかりと反映された結果だ。傷つけられた町や町民の名誉と信頼、イメージを回復するには時間がかかるが、町民と一丸となって努力していきたい」と話した。
＞一方、解職となった新井氏は「町長や議長が主導し、圧力的な活動が行われた結果だ。これが本当に民意を反映した住民投票なのかは疑問が残る」と述べた。今後は中沢康治町議が立ち上げる会派に協力し、政治活動を続けると説明。「不透明な議会運営を改革するためにも理不尽と闘っていく」とした。リコールへの異議申し立てなども検討するという。
＞リコールを巡っては、新井氏が昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と肉体関係を持った」などとする告白文を電子書籍に掲載。同年12月の町議会で「議会運営を混乱させた」などとして除名処分を受けたが、県に不服申し立てし、今年8月に処分が取り消された。
＞その後、県の審決を不服とし、除名処分に賛成した町議らが「新井祥子の解職を求める会」を立ち上げ、リコール運動を開始。住民投票の実施に必要な有権者の3分の1を越える3180人分の有効署名を集め、住民投票が実施された。
＞《解説》早期収束
＞望んだ町民
＞新井祥子町議の解職の賛否を問う住民投票は賛成が過半数となり、失職が決まった。発端となった新井氏の告白の真偽が不明な中、町全体を巻き込んだ騒動に対し、多くの町民が早期収束を望んだ結果と言える。
＞解職請求（リコール）を主導したのは黒岩卓議長をはじめ多くの町議らだ。住民投票実施を求めた署名活動には200人以上の町民が加わり、2週間余りで有権者数の6割超の署名を集めた。黒岩信忠町長も運動に参加し、町の主流派が結束した“組織選挙”の様相を呈した。
＞議会での新井氏の発言には疑義もあり、不信感を募らせた町民は多い。一連の騒動が議会の停滞につながったのも事実だ。ただ、今回の議会の姿勢には、高崎経済大の増田正教授（政治学）が指摘するように「権力側による排除」との見方もある。リコールが本来、市井の有権者が権力者の暴走を止める最終手段との観点に立てば、今回の手法に行き過ぎとの声が上がってもやむを得ないだろう。
＞黒岩議長らは「町の傷ついたイメージを回復し、町の発展のため」と繰り返した。観光業に頼る町経済は、新型コロナウイルスの影響で打ちひしがれている。住民投票で民意を勝ち取ったとするならば、町と町議会は、今度は町民を向き、運動を通じて訴えた“公約”を実践すべきだ。（桜井俊大）
＞草津・新井町議のリコール運動
＞必要数上回る3292人が署名
＞草津町議の除名を取り消し
＞正式復帰
＞処分を違法と認める
群馬・草津町議のリコール成立、即日失職言動巡り「議会の品位」問われ-
毎日新聞 ＞12月6日＞22時11分
https://mainichi.jp/articles/20201206/k00/00m/010/187000c
＞群馬県
＞群馬県草津町議会の新井祥子町議（51）の言動を巡る解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票は6日、投開票され、有効投票の過半数が解職に賛成しリコールが成立した。新井氏は即日失職した。投票53・66％、当日有権者数は5283人だった。
＞言動巡り「議会の品位」問われ/
＞草津温泉の湯畑＝群馬県草津町で2018年2月10日、中村俊甫撮影
＞新井氏を巡っては、昨年11月に発行された電子書籍の中で「町長室で町長と性的関係を持った」などと「告白」。新井氏は翌12月の町議会で「議会の品位を傷つけた」などとして除名処分を受けたが、山本一太知事に不服を申し立て、今年8月に審決で除名処分が取り消されていた。
＞複数の町議らが加わった代表者が9月に住民投票に必要な選挙人名簿登録者数の3分の1超の3180人分の署名を町選挙管理委員会に提出。代表者は「町民皆で築き上げた草津温泉のブランド価値を傷つけた。議員報酬が支払われ続けることは無駄遣い」などとリコールの理由を述べていた。
＞これに対し、新井氏は「町の評価やブランドを下げているのは、町長や解職請求をした議員の方。リコール活動は町民の自発的な運動であり、町長や議員など権力者主導のリコール運動はその理念から外れている」などと反論していた。【庄司哲也】
＞町議リコール、賛成過半数で失職
＞群馬・草津、住民投票を実施
共同通信 2020/12/6
https://this.kiji.is/708296656584966144
＞群馬県草津町で6日、新井祥子町議（51）に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が実施された
＞リコール成立で群馬県草津町議が失職
＞馬毛島の海上調査、9日に開始
＞防衛省9日に馬毛島ボーリング調査開始へ
＞群馬県草津町で6日、新井祥子町議（51）に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が実施された。即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数となり、新井氏は失職した。
＞町選挙管理委員会によると、賛成2542票、反対208票。投票率は53
＞66％だった。
＞新井氏は昨年11月、「町長室で町長と性行為をした」とする電子書籍を配信。同12月に議会で書籍の内容に言及したとして除名処分を受けたが県に不服申し立てし、今年8月、県は処分を取り消した。
＞取り消しを不服とする町議らが住民投票に必要な選挙人名簿登録者数の3分の1を超える署名を町選管に提出。10月に本請求した。
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＞だんだん（
＞rhythm）さんがツイートしました
＞真偽が分からないのに町議会議員ほぼ全員で一人しかいない女性議員をメッタメタに叩き潰す様子は、報道しか見られない私にも酷く恐ろしく映った。
＞駅にすらリコール賛成をお願いするチラシが貼られ、異分子は徹底的に排除する人権すら保証されてるのか怪しく思える街だと思ってしまった。—
https://twitter.com/dandan_rhythm/status/1335566868015280128?s=20
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Twitterでは１２／７の昼現在、複数のキーワードでこの件がトレンド入りしている。
つながる本部＆障がい・難病PT共同ヒアリング「新型コロナウイルス感染症第3波―政治には私たちが見えていますか?」
2020年11月30日
https://cdp-japan.jp/news/20201130_0337
＞立憲民主党つながる本部（本部長：枝野幸男代表）と障がい・難病プロジェクトチーム（座長：山花郁夫衆院議員）は共同で30日、「新型コロナウイルス感染症第3波―政治には私たちが見えていますか？」と題しヒアリングを実施しました。
＞12月3日から9日まで「障害者週間」が始まるのに先立ち企画されたもの。当初は、関係者団体などが一堂に会し、展示ブースなどを設けるなどフェス形式を予定していましたが、COVID19（新型コロナウイルス感染症）拡大に伴いオンラインでの開催となりました。
＞会議では国政報告として、立憲民主党など野党が今年の通常国会に提出した福祉3法案（食事加算等存続法案、重度訪問介護就労支援法案、介護・障害福祉従事者処遇改善法案）の趣旨と概要について障がい・難病PT座長の山花衆院議員が、改正バリアフリー法の概要と付帯決議に込めた課題等ついて同PT副座長の横沢高徳参院議員がそれぞれ説明しました。
＞同本部長の枝野幸男代表は、東京都内で29日、白杖（はくじょう）を持った男性がホームから転落し電車にはねられ死亡した事故にも触れ、こうした悲惨な事故を防止し、誰もが安全に暮らせる環境の整備が必要だと述べ、「経済状況が厳しくなっていることを踏まえた目の前の対策と、中長期的な対策と、両面で受け止めて進めていきたい」と力を込めました。
＞福山幹事長は、コロナ禍で障がい者らにより情報格差が生じていることや、雇止めにあっていることなどに言及。当事者がかかえる課題を受け止め、しっかりと改善策を講じていきたいと述べました。
＞関係者団体からはコロナ禍での課題として特に、障がい者、難病者が必要な情報を得られず疎外されていると訴え、具体的には「オンライン教育が進むなか情報保障がない。聴覚障がいのある子どもの授業を受ける権利が守られるようにしてほしい」「視覚障がい者が新しい生活様式で直面している大きな問題の1つにソーシャルディスタンスの確保がある。間隔の線が見えずレジに並べない」「相談窓口は電話のみならずFAXでの対応を徹底してほしい」などさまざまな暮らしの場での課題を挙げ、対策を求めました。
＞日本アビリティーズ協会会長の伊東弘泰さんは、「非常事態だけでなく対応できないことに遭遇しているのが心身に障がいのある人たちの毎日の生活だ。本気に考えるのであれば、障がいのある人もない人も、どうしたら日常生活を守れるかということ、障がい福祉、社会保障のことを議論する場をつくってほしい」と提起。障がい者や難病者が活躍できない原因の1つは教育の問題だとして、特別支援学校を卒業した人が大学に進学する人はわずか2％しかいない現状の改善を求めました。
＞中長期的な課題としては、きょうされんから、現下の定期的なPCR検査の実施を含めた介護・障がい福祉従事者らの処遇改善、発達障害当事者協会からは、新しい問題であり医療機関や医師不足により診断がなかなかおりないとして、「精神保健福祉手帳が取得できず、適切な支援につながっていない。グレーゾーンの人たちへの就労支援、生活支援を考えてもらいたい」、）日本失語症協議会からは、見えない障がいであり対策が遅れてきたとして「コミュニケーション能力全般に支障がある失語症者の当たり前の生活の確保を」との要請がありました。
＞金子恵美衆院議員は、（障害者権利条約作成時の合言葉でもある）「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という声が大きいと感じると話し、民主党政権時代に設置した「障がい者制度改革推進本部会議」のように、当事者の声を政策に反映する仕組みが必要だとの認識をあらためて示しました。
＞国土交通委員の道下大樹衆院議員は、いただいた意見を踏まえたバリアフリー法の改正に向けて一緒に取り組んでいくと約束しました。
＞最後にあいさつに立った障がい・難病PT顧問の原口一博副代表は、「素晴らしいお話、さまざまなご提言をいただき本当にありがとうございます」と感謝の意を表明。障害者権利条約の基本理念「合理的配慮」に触れ、「合理的配慮のないものは差別であるということ。障がい者は権利の主体であって保護の対象ではない。障がいはその人のなかにあるのではなく、社会の側にあり、そのバリアを取り除くのが私たちの活動の1つの大きな目標」と語りました。
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「まるでモラハラのよう」 矛盾だらけの「改革」論議 名大・隠岐さや香教授
毎日新聞2020年12月1日 09時00分
https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/010/215000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20201201
＞「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
＞「日本は君主制の国になったのか」
＞――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。
＞◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました。王立科学アカデミーは「会員が純粋に学問的に優れているかどうか」という基準で選ばれる、近世にしては民主的な組織として知られていました。手法としてはまず会員同士の選挙で候補者を選んで順位をつけ、その順番をつけた複数人のリストを王様に持っていって、順位が1番の人を新会員として王様に認めてもらう、というスタイルです。
＞王様はたいてい1番を会員として認めるのですが、順位を入れ替えてアカデミーの意向とは違う人を会員にしたり、リストにあげた人を会員として認めなかったりしたことがありました。その際、そのようにした理由を説明する記録は残っていません。つまり王様は理由を説明することなく、きちんとしたプロセスを踏んで選ばれた人をはねていたということになります。また、選挙制が導入される以前には、政治的、宗教的な理由で会員として認められなかったこともありました。今回の任命拒否と構造が似ているので、日本は君主制の国になったのかと思いました。
＞――菅氏は任命拒否の理由についていまだに説明していません。さらに現会員が候補を推薦する現在の選出方法について「閉鎖的で既得権益のようになっている」などと批判しています。
＞◆選出方法の変遷の背景を考えると、学術会議側が政府からモラルハラスメントを受けているように見えます。
＞発足当初は全国の会員による選挙制でしたが、1980年代には与党の自民党から…
＞残り3274文字（全文4261文字）
＞新しい形態の学問弾圧「菅首相は歴史に名前が刻まれる」
＞木本忠昭・日本科学史学会会長
＞連載「
＞排除する政治～学術会議問題を考える」をマイニュースでフォロー
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毎日新聞2020年11月26日 12時07分
https://mainichi.jp/articles/20201126/k00/00m/020/112000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201126
＞コロナで変わる世界：＜仕事編②＞希望退職「35歳以上」
＞テレワークで人がまばらになった大手電機メーカーのオフィス＝東京都港区で2020年11月4日午後1時5分、喜屋武真之介撮影
＞雇用の維持を図る企業がある一方で、「コロナ前には戻らない」として大規模なリストラに踏み切る企業も多い。東京商工リサーチによると、11月17日までに早期退職や希望退職を募集した上場企業は86社に上り、19年1年間（35社）の2倍以上に達する。対象年齢も、これまでのように給与水準が高い中高年にとどまらない。
＞「退職金の積み増しがあるうちにやめようか」。大手旅行代理店、近畿日本ツーリストに勤める関西地方の30代後半の女性は、そうため息をつく。同社の親会社KNT－CTホールディングスは、「需要回復が相当期間見込めない」として、希望退職を募集する。7000人の社員を24年度までに3分の2に減らす。
＞残り1604文字（全文1902文字）
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＞久留米大学
＞立命館大学
＞立命館大学大学院生命科学研究科の廣瀬光了博士前期課程
＞光合成は、太陽光を効率よく利用して高いエネルギー持った別の物質へ変換する反応であり、自然界では当たり前のように行われています。しかしながら、その変換のメカニズムについては、未解明な部分が多いとされています。
＞今回の研究では、有機化学と生物学に関わるさまざまな技術･知識を複合化させることで、「クロロフィルモデル化合物」を作製。それを天然における触媒酵素
＞に認識・反応させることで、反応途中に生じた分子中間体
＞を確認し、その反応経路を明らかにしました。これにより、光合成の初期段階において、太陽光を効率よく集める際に大きな力を発揮するクロロフィル分子が、天然でどのように作られているのかという生合成過程の一部を解明することに成功しました。
＞本研究は、自然界で行われている光合成のメカニズム完全解明への大きな前進であり、「太陽光を利用しやすいエネルギーに変換し貯蔵する」という人工光合成システム作製への展開も期待されます。
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