正しい左翼のための情報サイト
＞社民の吉田、吉川氏が立民合流へ
＞入党時期は調整
｜共同通信2020/12/3
https://this.kiji.is/707201566488412160
＞社民党の吉田忠智幹事長（左）、吉川元・副党首
＞社民党の吉田忠智幹事長と吉川元・副党首が社民を離党し、立憲民主党に合流する意向を固めたことが分かった。立民側は年内の入党を要請しており、具体的な時期の調整を進める。関係者が3日、明らかにした。
＞党所属の国会議員は4人。そのうち福島瑞穂党首は残留を表明している。照屋寛徳衆院議員も離党するとみられている。
＞吉田氏は3日、立民の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、合流時期や党支部の対応を協議した。
＞関係者によると、社民は20弱の地方支部が立民に加わる見通し。吉田、吉川両氏の地元である大分や、東北6県、富山は合流する方向という。
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＞就活沖縄
＞沖縄県内５大学で就職を希望している学生の内定率が、１０月末の時点で昨年同時期から減少していることが２９日までに分かった。新型コロナウイルスの影響による採用数の減少や、企業の説明会や採用試験が例年のスケジュールよりも遅れていることなどが原因とみられる。
＞内定取り消しは｢一人で悩まず｣相談を
＞沖縄労働局が窓口設置
＞電話｢４５＃｣でも受付け
＞「就職フォーラムＭＥＧＡ」
＞3月1日中止
＞新型コロナ拡大で
＞就活イベントも続々中止に
＞学生・企業に痛手
＞沖縄600社に影響
＞広がる内定後インターン
＞つなぎ留めに一役も
＞入社1年もたたずに職を失った人も
＞コロナ禍で既卒者の就職を支援
＞ハローワーク那覇
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毎日新聞2020年11月28日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201127/k00/00m/010/420000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20201128
＞日本学術会議の梶田隆章会長（左）と会談する井上信治科学技術担当相＝東京都千代田区で26日午後
＞日本学術会議のあり方改革を巡り、「国の機関からの切り離しも検討すべきだ」とした井上信治・科学技術担当相の発言が波紋を広げている。井上氏は検討結果を年内に報告するよう求めているが、1949年の設置以降、70年以上にわたり国の機関として運営されてきた学術会議が、わずか1カ月で判断できる可能性は低い。10月に発覚した会員候補6人の任命拒否問題を棚上げしたまま見直しを急ぐ姿勢に、会員らは「強引」「拙速」と困惑を強める。
＞井上氏は26日の梶田隆章・学術会議会長らとの会談で意向を伝えた。27日の閣議後記者会見でも「私も有識者や若手研究者から意見を聞いているし、国会や国民世論からもいろんな問題意識が示されている。国の機関である必要があるのか。公務員である必要があるのか。そういった意見を受け止め、まず学術会議側で考えてほしい」と強調。その上で「年内に報告をいただき、それを基に我々は我々で（組織形態を）考えていく」と語っ…
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タイ首相、失職逃れる官舎居座りで無罪判決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120201174&g=int
＞【バンコク時事】タイのプラユット首相が陸軍官舎に退役後も住んでいるのは違法として、野党が訴えていた問題で、憲法裁判所は２日、無罪判決を言い渡した。有罪なら首相は失職するところだった。首相退陣などを求めて反政府集会を続ける若者らが判決に反発を強めるのは必至だ。
＞タイ首相、失職逃れる
＞官舎居座りで無罪判決：時事ドットコム
＞【地球コラム】タイ民主化運動、本質は王室改革
＞首相は陸軍司令官として２０１４年のクーデターを起こした後、退役したが、引き続き官舎に居住。首相側は安全上の理由と説明していた。
＞憲法裁は判決で、「陸軍と国家に貢献し、司令官に任命された人物は官舎にとどまることができる」との判断を示した。
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＞野党４党コロナ特措法改正案を衆院提出、知事の権限強化明記
｜TBSNEWS 12/2
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4141371.html
＞新型コロナウイルスをめぐり、立憲民主党など野党４党が、都道府県知事の権限強化を明記した特措法の改正案を衆議院に提出しました。
＞野党側は、現在の特措法では、国と地方の権限があいまいで実効性が不十分だと指摘しています。改正案では、都道府県知事が緊急事態宣言の発出や解除を国に要請できることや、休業要請に応じているか調査するため施設に立ち入り検査が出来ることなど、知事の権限強化が明記されました。また、緊急事態宣言を出した場合、休業要請に応じた事業者への給付金は国が全額負担するとしています。
＞一方、参議院では、国民民主党が、知事の命令に違反した施設への罰則規定を加えた改正案を単独で提出しました。
関連：
感染拡大防止のため議員立法2法案を提出【立憲民主党公式】
2020年12月2日
https://cdp-japan.jp/news/20201202_0348
＞新型コロナウイルスの感染が急拡大、年末年始に深刻化が懸念される事態を受けて立憲民主党は2日、感染拡大防止策の実効性を高めるために2本の議員立法（1）「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」（2）「出入国管理及び難民認定法改正案」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました（写真上は、新型インフル特措法改正案を提出する今井議員ら）。
＞【修正版】インフル特措法改正等ポンチ絵
＞「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」は、現行法では国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分あることから、（1）都道府県による緊急事態宣言発出等の要請（2）国・都道府県・市町村間の連携強化（3）医療・検査体制の強化（4）緊急事態宣言下における立入検査（5）給付金の支給等――地方の役割拡充と国の支援強化、感染予防措置等を講じるというもの。
＞立憲民主党から今井雅人内閣部会長をはじめ、後藤祐一、川内博史、柚木道義各衆院議員が事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。今井議員は、政府が現行法の欠陥を認めているわけだから、「私たちの提案をしっかり受け止め、国会延長して質疑を行い、そして成立させてもらいたい」と力を込めました。
＞後藤議員は、感染症に関する国と県の負担割合の明確化が財政法上の義務であるにもかかわらず、現状ではそれが曖昧な状態になっていると指摘。「そこについてこの法案の中で明確にしているので、ぜひ地方の目線から見たときの感染症対策をはっきりとできる形にしているという点も理解してもらいたい」と述べました。
＞川内議員は、現行法の国と地方の間の情報共有に欠陥があると指摘。重症者数の基準に関して、東京都基準だと60から70人であるのに対して、国の基準だと250人超となる事例を示し、「本法案の中で情報の共有をしっかりと図っていくことも目的として条文化している」と説明しました。
＞特措法・感染症法・入管法改正案概要
＞【要綱】新型インフル特措法及び感染症法の一部を改正する法律案
＞【条文】新型インフル特措法及び感染症法の一部を改正する法律案
＞【新旧】新型インフル特措法及び感染症法の一部を改正する法律案
＞「出入国管理及び難民認定法改正案」は、政府が上陸拒否事由にしている「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」という規定がテロリスト等を想定したものであり、対象者が広範囲に及ぶものであることから、特定の感染症流行地域からの入国など、ウイルスを侵入させるおそれのある人の入国を拒否することに限定する事由を追加し、法的根拠を明確化するというもの。
＞立憲民主党から法務委員会筆頭理事の階猛、篠原孝、稲富修二各衆院議員が事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。階議員は、政府が入国を拒否している事由の法的根拠が明確でないことから、「法的安定性を保つために明文で上陸拒否事由を定めるべき」との思いから法案提出に至ったと説明しました。篠原議員も政府が法的根拠を持たずに閣議決定で対処してきたことを「あんまりだ」と批判しました。
＞【要綱】出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
＞【条文】出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
＞【新旧】出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
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＞“ＧｏＴｏ”高齢者など自粛要請、小池氏「東京の経済規模大きい」
＞コロナ分科会の尾身会長「東京はステージ３と考えるのが普通」
＞東京で新たに５００人感染確認、水曜としては過去最多
＞ワクチン最優先は医療関係者と長期介護施設入居者
＞米ＣＤＣ
＞コロナ対策で脚光
＞台湾デジタル担当閣僚オードリー・タン氏講演
＞新型コロナ回復者
＞半年後も体内に感染防ぐ「中和抗体」
＞ＧｏＴｏトラベル「６５歳以上高齢者など自粛」
＞今夜
＞都民に呼びかけ
＞新型コロナワクチン無料化し接種円滑化へ、改正予防接種法が成立
＞ファイザー／ビオンテックのワクチン、ＥＵ当局に申請
＞接種開始は年明けか
＞国が経済界にテレワーク呼びかけ
＞経団連は新ガイドライン
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＞児童手当「特例給付5000円」の維持を＞早稲田夕季
毎日新聞「政治プレミア」2020年11月26日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201125/pol/00m/010/005000c
＞児童手当で、所得制限を超える場合に子ども1人当たり月額5000円を支給する特例給付について、政府内に廃止、縮減を検討する動きがある。私の国会質問にも検討を認めた。児童手当の所得制限の基準を世帯主から夫婦の合計に変更（世帯合算）することなども検討され、実現すれば共働きの家庭の場合、事実上減額される世
＞児童手当で、所得制限を超える場合に子ども1人当たり月額5000円を支給する特例給付について、政府内に廃止、縮減を検討する動きがある。私の国会質問にも検討を認めた。児童手当の所得制限の基準を世帯主から夫婦の合計に変更（世帯合算）することなども検討され、実現すれば共働きの家庭の場合、事実上減額される世帯が出ることになる。少なくとも現制度は維持されるべきで、さらなる拡充を強く訴えたい。
＞働く女性のやる気をそぐ
＞民主党政権時代の子ども手当は、子どもを育てるすべての世帯を社会全体で支援するという趣旨から、当初は所得制限がなかった。所得制限をかけた際に特例給付の制度ができた経緯がある。
＞安倍政権は「1億総活躍」を掲げた。共働きも含めて女性が働きやすい社会にするという政策だったはずだ。もし特例給付を廃止したり、世帯合算で所得制限の基準を事実上引き上げたりするならば、子育てをしながら働いてきた女性のモチベーションを下げることになる。私は朝6時半から8時半まで駅頭に立つ活動を続けているが、15年前にベビーバギーを押して出勤する女性がいた。最近、その女性から「その子が大学に入った」と聞かされ、本当に頭が下がる思いがした。今は赤ちゃんを前に抱っこし、背中にリュックを背負っている男性も珍しくなくなったが、相変わらず女性の負担は大きい。そのなかで頑張って子どもを育てている。
＞特例給付削減反対の声がたくさん届いている。そのうちのメールの一つには「30代の共働きの母です。児童手当の特例給付の削減、どうか阻止してください。必死で働いていて、納税をしている国民に対する侮辱です」と書かれていた。
＞子育て予算は先進国で最低ランク
＞保育所整備など待機児童対策の財源を生み出すためにはやむを得ないという意見がある。しかし、そもそも日本の子育ての予算の水準は世界的に見ても低い。児童手当などを含む「家族関係支出」は、経済協力開発機構（OECD）の2017年の統計では国内総生産（GDP
＞比で1
＞58％なのに対し、フランスは約2倍の2
＞93％、高福祉のスウェーデンでは3
＞54％だ。
＞もともと少ない子育て予算全体を増やそうとせずに、待機児童対策の財源を子育て予算の中から生み出そうするのは間違いだ。安倍晋三前首相は少子化を「国難」と言っていた。菅義偉首相も「真正面から向き合う」と言っている。ならばここは政治主導で子育て予算を増やすべきではないか。財源については政府全体の予算の組み替え、そして資産課税の強化や、法人税や所得税について累進課税を強めるなど税制全体を見直すことなどで考えるべきだ。菅首相は不妊治療助成について所得制限をなくすと発言した。それ自体は評価したいが、児童手当で所得制限を強化する政策は少子化を加速させるもので、矛盾するのではないか。
＞特例給付のように、子育てであれば所得の高い人にも政府が給付することは、社会が子育てを支援しているメッセージになる。「なぜベビーバギーで満員電車に乗ってくるのか」ではなく、「ベビーバギーの場所を空けてあげよう」という社会に変えていかなくてはな…
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＞2020年（令和2年）9月分（速報）
＞サービス産業の9月の売上高は、29
＞6兆円。
＞前年同月に比べ11
＞3％の減少で、8か月連続の減少。
＞減少に寄与した産業
＞鉄道などを含む「運輸業，郵便業」
＞前年同月に比べ18
＞2％の減少で、12か月連続の減少
＞その他の生活関連サービスなどを含む「生活関連サービス業，娯楽業」
＞前年同月に比べ25
＞7％の減少で、67か月連続の減少
＞飲食店などを含む「宿泊業，飲食サービス業」
＞前年同月に比べ23
＞2％の減少で、8か月連続の減少
＞「不動産業，物品賃貸業」（4
＞「運輸業，郵便業」（3
＞「サービス業（他に分類されないもの）」（3
＞「医療，福祉」（2
＞「学術研究，専門・技術サービス業」（1
＞「教育，学習支援業」（1
＞2産業で減少
＞「生活関連サービス業，娯楽業」（▲2
＞「宿泊業，飲食サービス業」（▲0
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＞霞が関官僚の何とも過酷すぎる労働現場の難題
＞東洋経済オンライン＞11月26日（木）
https://toyokeizai.net/articles/-/391299?page=2
＞――自身が若手の頃、月平均150～200時間の残業、法案担当時は月300時間に至った千正さんからしても、今の若手のほうが「圧倒的に大変」だというのが実感だそうですね。確かに体力的にはきつかったけれども、精神…
＞本来、経営というものは顧客のニーズを捉えて勝負をかけると判断したら、そこにヒト・モノ・カネなどリソースを確保して投入しますよね。ところが霞が関では業務を遂行する体制を誰も考えない構造です。昔は、組織に余裕があったので飲み込めていましたが、限界に来ています。
＞政治家はニーズを捉えて進める政策を決めるのが仕事です。組織体制は、基本的に事務次官など役所の幹部が考えるのですが、幹部も現場の体制より政治からのニーズを優先せざるをえなくなっているように感じます。そのシワ寄せが現場に来ています。この構造は霞が関だけでなく地方自治体まで及んでいると思います。
＞低下する政策提案力
＞働く側からしても、官邸サイドから突然振ってきたような案件への対応はモチベーションが上がらないでしょうね。
＞そうですね。もともと自分で政策を立案して社会に貢献したいと思ってこの仕事を志した人たちが多いですから。それでも国民のためになる政策だったらいいでしょうが、評判の悪いものは批判への対応もしないといけないので現場は精神的にきついです。
＞ただ、官邸や政治家が各省の官僚からの提案を聞くより、上からこれをやれと指示する背景には、官僚の政策を提案する力が落ちていることもあると思います。
＞政治家からするといい案を上げてこないから、官僚からのボトムアップを待つのではなく、外部の有識者から話を聞いてトップダウンで指示するようになったのだと思います。
＞役所にいなければならない拘束時間が長くなったことの裏返しですが、官僚が会っている人間の範囲がかつてと比べてとても限定されてしまっています。官僚が普段会うのは、政治家、他省庁や自治体の役人、有識者、メディアや関係団体幹部くらいです。
＞本来は、お客さんである国民に近い現場の人と接して、感覚を吸収したり、政策の種を見つけたりすることが大事なのですが、その時間が本当にないんです。私自身は、平日の夜や休日のプライベートな時間に現場を訪問するのをライフワークにしていましたが、それは子どもがいないのと妻の理解があるから許されていただけで、本来は業務の中で現場を見るくらいの余裕が必要です。
＞｢30歳給料が高く労働時間少ない会社｣TOP100社
＞山ほど働いても｢平気な人｣と｢病む人｣の差
＞若者が次々辞める会社は｢休ませ方｣を知らない
＞日本人の働き方が｢時代遅れ｣である根本理由
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https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
＞就業者数は6694万人。前年同月に比べ93万人の減少。7か月連続の減少
＞雇用者数は5998万人。前年同月に比べ48万人の減少。7か月連続の減少
＞完全失業者数
＞完全失業者数は215万人。前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加
＞完全失業率（季節調整値）は3
＞1％。前月に比べ0
＞1ポイント上昇
＞前月に比べ●ポイント上昇・低下／前月と同率
＞季節調整値を過去に遡って改定しました。詳細は
＞季節調整値の改定について（PDF：158KB）
＞1月分の結果公表時に記載、2月分公表時にコメントアウト
＞2020年（令和2年）10月分結果の概要（PDF：284KB）
＞東日本大震災により調査が困難となった2011年3月から8月までは，関連統計等を用いて補完推計を行いました。また，2017年1月分結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を，2010年国勢調査結果を基準とする推計人口（旧基準）から2015年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えました（※）。これに伴い，2010年10月から2016年12月までの数値については，東日本大震災による補完推計の値も含め，比率を除き，新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値を別途算出しました。本統計表には，この時系列接続用数値を掲載するとともに，同数値により前年（同月）比較を行っています。なお，表中の
＞内の値は，東日本大震災による補完推計値又は同推計値との比較を行った対前年（同月）増減によるものです。
＞この切替えによる変動（ギャップ）は，全国の15歳以上人口（2015年9月結果）で＋35万人（新基準－旧基準）となっています。
前年同月比では、「農業･林業」「宿泊業・飲食サービス業」の減少が大きい。
一方で「金融業・保険業」「不動産業・物品賃貸業」は逆に増えている。
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雇用調整助成金の再延長にも「まだまだ政府の危機感は足りない」と枝野代表
2020年11月27日
https://cdp-japan.jp/news/20201127_0326
＞立憲民主党は27日、「新型コロナウイルス感染症対策関係連絡会議」を国会内で開催しました。この会議は、コロナウイルス対策関係のあらゆる問題についての情報共有を/
＞雇用調整助成金の再延長にも「まだまだ政府の危機感は足りない」と枝野代表/
＞2020年11月27日
＞立憲民主党は27日、「新型コロナウイルス感染症対策関係連絡会議」を国会内で開催しました。この会議は、コロナウイルス対策関係のあらゆる問題についての情報共有を目的としたものです。
＞枝野幸男代表はあいさつのなかで、政府が雇用調整助成金の特例措置の再延長を正式に決めたことについて、「わが党の政務調査会やコロナ対策本部から政府に対し、繰り返し求めてきた雇用調整助成金の特例措置の延長が、正式に決まったようだが、なぜか中途半端な2月末までということだ。まだまだ政府の危機感は足りない」と批判。ひとり親世帯向けの給付金の再支給についても、「ようやく政府・与党も動き出したとの報道もあるが、一刻も早くやらないと実際に年内に当事者の皆さんに支援の手が届くのかどうか。本当にぎりぎり状況だと思っている」と述べました。「年末年始を超えられない」という悲鳴が上がっているなか、あわせて住居確保給付金の延長や、持続化給付金、家賃支援給付金の拡充・延長などの支援が必要だと主張。「7兆円もの予備費を積み残したまま、その先の（今年度）第3次補正予算案（編成）の話をしている場合ではないと強く政府・与党に求めていきたい。われわれ立憲民主党は国民の命と暮らしを守るために取り組んでいく」と力を込めました。
＞同日の会議では、新型コロナウイルス感染症に関し当事者から切実な声が多数寄せられていることから、組織的に支援窓口の紹介など個別の相談にも情報提供できるよう、チームとして対応していくことも確認しました。
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