ＳＮＨＰ

日本銀行がデジタル円発行の条件を発表-
Sputnik日本 2020年10月24日
https://jp.sputniknews.com/business/202010247876678/

＞デジタル通貨発行の調査を担当する日本銀行の神山一成決済機構局長は、デジタル円発行の決定は、社会の賛同を得られるかによると発表した。ブルームバーグが報じた。
＞同氏によれば、デジタル通貨が発行された場合、同通貨は現金と一緒に普及されるが、両替はできないという。
＞また、同氏は、現在デジタル円のリリースについては決定が下されていないとも述べた。多くの点で決定は日本の世論次第となる。一方で日本での基本的な決算手段はこれまで同様に現金となる。
＞神山氏は、日本銀行は、金融政策の強化のためではなく、日本の決算システムの効率を高めるためデジタル円発行の可能性を検討していると語った。
＞また同氏は、日本銀行は独自のデジタル通貨を発行する初の大手中央銀行になることをめざす
＞中国人民銀行
＞に後れをとらないようにしなければならないと強調した。

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昭和初期の森林の姿がよみがえる！―約90年前の天然林調査報告書を再確認―
日本の研究.com 掲載日:2020.10.23
森林総合研究所
https://research-er.jp/articles/view/93336

＞国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構森林総合研究所は、長年保管してきた古い資料の中から、昭和初期に国有林内の天然林で行なわれた森林調査の膨大な報告書の原資料（662件）を整理し、分かりやすい⽬録として印刷・公表しました。
＞これらの資料は、昭和初期に青森から九州、屋久島まで⼀⻫に行われた調査結果を取りまとめた貴重な資料です。戦中・戦後の伐採で失われたであろう、多くの天然林の姿を今に伝える植⽣データ、精密な⼿描きの森林断面図や平面図、膨大な直径と樹高の調査原簿、現場写真などが含まれています。
＞今後、わが国の森林に対する温暖化影響や森林管理のあり⽅を考える上で基礎となる貴重な原資料の分かりやすい詳細な⽬録です。同じ場所で調査を行うことができれば、90年間の気候や⼟地利⽤の変化が天然林に与えた影響を検証できるかもしれません。
＞背景
＞大正から昭和初期にかけて、わが国では抜き伐りによる天然更新が進められ、当時の農林省山林局傘下の国有林で天然林調査が大々的に行われました。青森から熊本までの六つの営林局による膨大な調査資料は、各営林局から山林局に「国有天然林調査報告書」として提出され、⼀部の資料については公刊されました。しかし、戦争激化のためか、全資料の公刊には⾄りませんでした。戦後、この調査資料は林野庁の林業試験場（現森林総合研究所）に移され、その⼀部は昭和
＞年代に当時の林業試験場職員の研究論⽂の基礎データとして活⽤されました。その後、木材⽣産のための⼈⼯林研究が主体となる中、この戦前の天然林調査資料は長らく保管されてきました。
＞今回、森林総合研究所に保管されてきた古い資料を点検したところ、上述の「国有天然林調査報告書」の原本である大量の⼿描き資料が、断⽚化しつつも現存しており、これらを整理することとしました。

＞今回の整理の結果、資料の件数は営林局の間で大きな違いがあることがわかりました。
＞当時は、国有林面積が広く天然林の多い東京営林局や熊本営林局の資料が多かったようです。これらの資料には、当時の天然林の林相を映し出した写真帳
＞や精緻な森林断面図（図4：ミズナラ天然林）などが多数含まれていました。また、高知営林局の植⽣調査では、牧野富太郎博⼠など当時の著名な植物学者が関わったという記述も有りました。今後、これらの貴重な資料本体のデジタルアーカイブを順次進めていく予定です。

＞今回、⽬録を作成した「国有天然林調査報告書」の資料は、戦後の拡大造林期以前にあった天然林の姿を記録したものとして、それ⾃体が貴重です。さらに、残っている天然林の同じ場所で、過去と同じ⼿法で調査ができれば、過去
＞年間の気候や⼟地利⽤の変化を受けて、森林がどのように変化、遷移してきたのかを明らかにすることができます。今後、温暖化が進む中で森林や植物の分布がどのように変化していくのかを探る上でも、⽐較の原点となる貴重な資料です。各地⽅の森林に興味を持つ研究者と協働して

＞戦前は農林省山林局が本州と四国、九州の国有林を管轄していました。他に内務省北海道庁が管轄する北海道の国有林と、宮内庁が管轄する御料林が⽇本各地にありました。
＞昭和初期の青森営林局は青森県、岩⼿県、宮城県の３県を管轄していました。
＞森林総合研究所のデータポリシーは以下の通りです。
＞公開された研究データは、営利⽬的、⾮営利⽬的を問わず、原則として複製、加⼯も含め無償で利⽤できる。
＞公開された研究データを利⽤する者（以下、利⽤者という。）は、利⽤に際して出典を明記する。
＞公開された研究データのうち、機構以外の組織・個⼈も出典の明⽰を要求している場合、利⽤者はそれに従う。
＞公開された研究データを加⼯して利⽤する場合、利⽤者は加⼯の事実を明記するとともに加⼯内容を具体的に⽰す。

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池袋暴走｢上級国民批判｣異常なほど沸騰する訳
嘘をつき通し悪びれない者が勝つ社会への鬱屈
東洋経済オンライン 2020/10/14 17:55
https://toyokeizai.net/articles/-/381754

＞2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89歳）が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。
＞被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。
＞この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の官僚で、大手企業の役員などを務め、勲章（瑞宝重光章）をもらっている人物＝上級国民だからではないか、といった臆測がまるで事の真相であるかのように拡散されて以降、執拗なまでの個人攻撃が断続的に行われている状況にある。
＞異様なまでの関心と憎悪の裏にあるもの
＞飯塚被告はこれまでも「アクセルが戻らなかった」などと自身の過失を否定する発言を繰り返しており、およそ半年後の11月にテレビの取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語るなど、火に油を注ぐ事態をあえて作り出しているようなところがあった。
＞飯塚被告に対する世間の異様なまでの関心と憎悪には、恐らくある種の時代精神に対する反発が刻印されている。

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非正規女性　対策急げ
自殺急増　小池書記局長が指摘
超党派議連総会
しんぶん赤旗　2020年10月23日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-23/2020102304_04_1.html

＞超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２２日、国会内で総会を開き、７～９月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省などから聞き取りを行い、議論しました。失業や
＞（写真）自殺対策を推進する議員の会総会。正面左から３人目は発言する小池晃書記局長＝22日、国会内
＞超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２２日、国会内で総会を開き、７～９月の女性自殺者の急増をめぐり厚労省や文部科学省などから聞き取りを行い、議論しました。失業や休業などに対する政府の財政支援の強化などを求める議連の要望書案を示しました。日本共産党の小池晃書記局長（議連副会長）と畑野君枝衆院議員が出席しました。
＞厚労相指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事は、同センターの緊急リポート「コロナ禍における自殺の動向に関する分析」（２１日）を説明し、コロナ危機のもと、女性の非正規雇用就業者の著しい減少やＤＶ被害の増加など「自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある」と指摘。コロナ危機に伴う休業補償など政府の財政支援策には自殺増加の「抑制」の可能性があると述べ、「いまある施策をやめてしまえば、それによる自殺増加の懸念もある」と警鐘を鳴らしました。
＞小池氏は「若い世代、女性の自殺の急増は非常に深刻であり、議連として緊急に対応すべきだ」と強調。「１００万人近い非正規雇用の女性が職を失っているが、失業者にカウントされていない。失職した女性に行政の支援が届いていないのではないか。行政が把握し対策を打たないと、事態はより深刻になる」と訴えました。

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厚労省、教育現場で若年介護調査初の全国規模、12月にも開始｜
共同通信 2020/10/4
https://this.kiji.is/685462822519587937

＞厚生労働省は4日、病気や障害などのある家族の介護をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を12月にも始める方針を固めた。学業や進路に影響する例があり、厚労省は教育委員会を通じて広く現状を把握し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討したい考え。来年3月ごろ調査結果をまとめる。
＞これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはない。日本ケアラー連盟によると、ヤングケアラーは病気の親に代わり家事をしたり、障害のある家族の介助をしたりするほか、幼いきょうだいの世話などをしている。

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中小業者　年越せない
コロナ禍　共産党に全商連訴え
しんぶん赤旗　2020年10月23日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-23/2020102305_01_1.html

＞全国商工団体連合会の太田義郎会長、岡崎民人事務局長らは２２日、衆院第２議員会館内で、日本共産党経済産業部会の笠井亮部会長・衆院議員、岩渕友参院議員と懇談し、コロナ危機対策の強化を訴えました。

＞太田氏は「国の支援は不十分で、多くの中小業者が年を越せるかどうか瀬戸際に立たされている」と強調。持続化給付金や家賃支援給付金は要件が厳しく実態を見ない審査で給付が遅れており、「Ｇｏ
＞Ｔｏ
＞キャンペーン」も恩恵が大手に偏り中小業者に届いていないと述べました。
＞「いま必要なのは、業者に希望を与えることだ」と強調。持続化給付金を売り上げが減った全業者に拡大し、継続的に実施することを要請しました。家賃支援給付金の迅速な給付や資金繰り支援、特別定額給付金の再支給、消費税減税を訴えました。
＞全商連のアンケートで「第二、第三の給付金が必要。消費税の納税のために銀行から融資を受け、いつまでも借金が消えない」（建築業）といった声が紹介されました。
＞笠井氏は「臨時国会で、ＰＣＲ検査を拡充させ、事業と雇用の存続へ支援を急いで現場に届け切るよう国に求めていく」と表明。岩渕氏は「持続化・家賃支援給付金の遅れは、これ以上許されない。改善に向け全力をあげる」と述べました。

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「アーティストの“勝ち負け”はますます加速する」、ブシロード会長が語るライブ興行の未来
ORICON 2020/10/18
https://www.oricon.co.jp/special/55305/

＞『BanG Dream』や『少女☆歌劇レヴュースタァライト』といったメディアミックス作品や、『新日本プロレス』などの人気ライブコンテンツを保有するブシロード。2月には予定していたすべてのイベントの中止を発表したが、7月からは徹底した感染防止対策のもとでライブイベントを再開させている。一方で、この間には配信事業も成熟してきた。withコロナの時代に、生のライブと配信はどのように共存していくのか、木谷高明会長に話を聞いた。

すみません、D4DJの看板を隠さないでください。リリースが近いのでご協力よろしくお願いします。RT @domosho:
D4DJ最低だな…🙄 pic.twitter.com/loAI49djzz

—
木谷高明 (@kidanit) October
18, 2020

逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部本部長らが、中央労福協より「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」受け、意見交換
立憲民主党　2020年10月23日
https://cdp-japan.jp/news/20201023_0124

＞逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部本部長らが、中央労福協より「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」受け、意見交換
＞立憲民主党は21日午後、東京都内において、「福祉はひとつ」の理念のもと、労働団体、労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、全国に組織されている地方/
＞逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部本部長らが、中央労福協より「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」受け、意見交換/
＞タグ「企業・団体交流」で検索
＞タグ「逢坂誠二」で検索
＞立憲民主党は21日午後、東京都内において、「福祉はひとつ」の理念のもと、労働団体、労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、全国に組織されている地方労福協で構成する勤労者福祉活動のための中央組織である「労働者福祉中央協議会（中央労福協、神津里季生会長）」より「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」を受け、意見交換を行いました（第一次、第二次要請は旧立憲民主党・旧国民民主党等で対応）。
＞中央労福協の南部美智代事務局長から要請に関する説明がなされ、とりわけ「現行12月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置期間について、2021年3月末まで延伸して欲しい」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、制度の周知を強化し、企業等の協力が得られない場合でも、労働者が申請を断念しないよう対応して欲しい」等、具体的な提案がなされました。
＞逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部本部長は「幾度となく要請いただいた件は『政府・与野党連絡協議会』においてもしっかり伝えてきたがすべてが十分でない上に、新たな問題も浮上してきた。さらに言えば雇用調整助成金については延長どころか縮小の方向。『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』については予算のうち数パーセントしか給付出来ていない。申請しづらくほとんど機能していない」等と指摘し、「実態を把握し、今後もしっかり政府に要望していく」と応えました。

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事業主非協力でも支給
休業支援金　厚労省が基準策定へ
宮本議員と労組に回答
しんぶん赤旗　2020年10月23日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-23/2020102301_03_1.html

＞休業手当が支払われない中小企業の労働者が申請できる「コロナ休業支援金」の支給がすすまない問題で厚生労働省は２２日、事業主が休業を指示したと認めないなど申請に協力しない場合でも、労働局の判断で支給決定す
＞（写真）厚労省担当者（右端）に要請書を手渡す（右２人目から）首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長、江東区労連の松井優希事務局次長と日本共産党の宮本徹衆院議員＝２２日、衆院第１議員会館
＞休業手当が支払われない中小企業の労働者が申請できる「コロナ休業支援金」の支給がすすまない問題で厚生労働省は２２日、事業主が休業を指示したと認めないなど申請に協力しない場合でも、労働局の判断で支給決定する判断基準を作成し、支給を進めていく考えを明らかにしました。
＞首都圏青年ユニオンと江東区労連、東京地評、全労連、日本共産党の宮本徹衆院議員の要請に答えました。
＞同支援金は予算５４００億円に対し、支給決定２５０億円（１０月１５日時点）とわずか５％未満。事業主が「勤務シフトを作成していないだけだ」「商業施設の閉鎖で休業は指示していない」などと申請に協力しないことが大きな原因です。判断基準策定により迅速な支給が大きく前進します。
＞同支援金をめぐり東京労働局が、事業主と連絡が取れない場合は不支給とする通知を出しています。この日の要請で労組側が撤回を求めたのに対し、厚労省は「本省は指示していない。回答がないからと不支給とすべきではない」と事実上撤回しました。
＞宮本氏は、「コロナで困っている人は全員救うべきだ」と強調しました。厚労省は判断基準として、「日々雇用やシフト、商業施設閉鎖など、労働者が責務を負わない事業主の休業指示に近いと思われるケース」をあげました。
＞すでに不支給とされたケースでも判断基準で救済措置を検討すると答えました。

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