県議1人感染・濃厚接触疑い17人沖縄の自民コロナ感染警戒 下に2次会はしご【沖縄タイムス】


県議1人感染・濃厚接触疑い17人 沖縄の自民、感染拡大の宮古島で大人数の懇親会
沖縄タイムス 2020年10月23日 05:43
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/652155

>沖縄県議会事務局は22日、沖縄・自民会派に所属する座波一県議(島尻・南城市区)が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。座波氏と自民の県議団は18〜21日に宮古、八重山地域を視察しており、県は同行した17人を濃厚接触者と判断。検体を採取した。
>県は同行した17人を濃厚接触者と判断。検体を採取した。宮古、石垣島は10月に入り感染が急拡大しており、県は感染注意報を発令。会食は短時間で5人未満の少人数にするよう呼び掛けていたが、自民県議団は宮古島で約25人の大規模な懇親会を実施。一部は2次会に行くなど飲食が長時間に及んでいた。
>県議で感染が確認されたのは初めて。県議17人は、23日にPCR検査の結果が判明する見通し。
>県は22日、対策本部会議を開き、県議が視察した場所や面談者らへ注意を呼び掛ける方針を確認した。玉城デニー知事は記者会見し「県民の負託を受けて調査活動を行う県議が感染したことに非常に衝撃を受けている」と述べた。県民に改めて手洗い、うがいの徹底など感染防止対策を求めた。
>議会事務局によると、座波氏は帰宅した21日夕に37・5度の発熱を確認。22日朝も熱が続いたため病院でPCR検査を受け、陽性が判明した。
>視察は、離島の課題や産業の実態把握が目的。与那国島で外間守吉町長らと面談したほか、石垣海上保安部や石垣、宮古の自衛隊施設で意見交換した。夜は飲食を伴う懇親会を開催。出席者によると、20日の
>宮古島市
>での会食に25人程度が参加し、2次会に参加した県議もいたという。
>自民党県連は座波氏の感染に「残念な結果と言わざるを得ない。マスク着用など感染防止対策を徹底するよう取り組む」とコメントした。
>座波氏の登庁は16日が最後で、事務局によると自民以外の議員や職員は濃厚接触者に該当しない。陽性判明後、自民会派室やエレベーターなどを消毒した。
>座波氏が委員長を務める決算特別委員会は22日、座波氏を含む7人が欠席。自民は23日の総括質疑で、那覇軍港の浦添移設問題などで考えを聞くため知事の出席を要求していたが、取りやめとなった。


「緊張感なさすぎ」コロナ感染警戒下に2次会はしご 沖縄の自民
2020年10月23日 06:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/652170

>沖縄県議会会派沖縄・自民の県議18人が18〜20日、視察先の宮古、八重山地域で連夜の大規模な懇親会を開いていた。宮古島、石垣両市の副市長や与那国町長、複数の地元市議らも参加。一部は2次会まで「はしご」した。
>で連夜の大規模な懇親会を開いていた。宮古島、石垣両市の副市長や与那国町長、複数の地元市議らも参加。一部は2次会まで「はしご」した。両地域で感染が急拡大し、病床が足りなくなる恐れがあるとして県が16日、医療フェーズを最高レベルに引き上げて警戒していた矢先。市民からは「安易な行動」「緊張感がなさすぎる」と批判の声が上がっている。
>県議会会派「沖縄・自民党」視察時の主なスケジュールなど
>与那国町で18日にあった懇親会には町側から外間守吉町長と保守系議員4人が出席した。約2時間、料理を囲んでビールや泡盛を飲んだ。その後は居酒屋を出て、希望者だけでスナックに場所を移したという。
>1次会だけ出席したある町議は「県議団の半数は2次会に向かったと思う。まだ保健所からは何の連絡もない。誰が濃厚接触者に当たるのか、気が気でない」と不安そうに話した。
>県議一行は翌19日、
>石垣市
>の居酒屋で、川満誠一副市長や自民市議4人と懇親を深めた。出席市議によると、感染防止の観点から貸し切りで開き、料理の取り分けにトングを使うなど配慮したという。約2時間半後に終了し、県議も市議もそれぞれ半数近くの希望者が2次会に向かった。
>市議は「県議の感染確認に驚いている。検査を受けるべきか医療機関に相談している」と話した。
>一行が宮古島入りした20日は、市役所で下地敏彦市長や宮古島商工会議所の下地義治会頭を表敬し約30分、意見交換した。その後、県宮古事務所も訪問、県職員14人と45分ほどの意見交換会を開いた。
>関係者によると、午後6時ごろから市内のレストランを貸し切った上で会食を開いた。
>県議らに加え、長濱
>副市長や下地会頭、山里雅彦議長を含む保守系市議6、7人の計約25人が参加し、2時間ほど飲食した。下地市長は参加しなかったという。
>複数の県議は市内のラウンジでの2次会にも出席し、市議1人も同席した。参加した市議は22日、市内の福祉施設で抗体検査を受けて陰性を確認したと説明。「保健所から連絡が来たら、PCR検査を受けるなど対応したい」と語った。
>の仲里成繁さん(66)=農業=は「感染が急増する中、2次会まで行くのはあまりにも緊張感がなさすぎる。考えられない行動だ」とあきれた。

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党として性暴力被害者支援を強力に進めていくことを確認泉政調会長らが「フラワ ーデモ」主催者たちと面談【立憲民主党公式】


党として性暴力被害者支援を強力に進めていくことを確認 泉政調会長らが「フラワーデモ」主催者たちと面談
立憲民主党公式 2020年10月21日
https://cdp-japan.jp/news/20201021_0117

>党として性暴力被害者支援を強力に進めていくことを確認
>泉政調会長らが「フラワーデモ」主催者たちと面談
>立憲民主党
>泉健太政務調査会長と徳永エリジェンダー本部長代行は21日、全国各地で「フラワーデモ」を主催、参加する方々と国会内で面談しました。
>自民党・杉田水脈衆院議員の「女性はいくらでも嘘をつく」発言への怒り、また自民党本部が約13万6千人の署名受取を拒否した経緯や抗議の広がりについての話がありました。参加議員からは、杉田発言と自民党の対応に強い疑問の声が上がり、今後、立憲民主党として性暴力被害者支援を強力に進めていくことを確認しました。
>面談には、ジェンダー平等本部顧問の中川正春衆院議員、同副本部長の小宮山泰子衆院議員、同事務局次長の岸真紀子、田島麻衣子、横沢高徳各参院議員が同席しました。

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セクハラ発言で労災認定三菱UFJ信託子会社女性、精神障害に【時事通 信】【毎日】


セクハラ発言で労災認定 三菱UFJ信託子会社―労基署

時事ドットコム 2020年10月22日19時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201162&g=soc

>代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、女性は入社2年目の2018年初旬以降、50代の男性上司から「海外旅行に同行したい」などの恋愛感情を含むメールを何度も送られた。上司は、女性が同年4月に人事担当幹部に相談した後も食事に誘ったり、女性の自宅近くの駅まで付いてきたりした。
>女性は同年7月に出勤できなくなり、重度ストレス反応などと診断された。立川労働基準監督署は19年2月、上司のセクハラと繁忙期の時間外労働が合わさった労災と認定した。
>人事担当幹部らも、女性の相談に上司をかばうような発言をしたという。女性は文書で「会社側の保身のみを考える対応の結果、上司の行為がエスカレートした」と訴えた。
>親会社の三菱UFJ信託銀行は取材に対し「コメントは控えたい」と回答した。


立川労基署、セクハラを労災認定 女性、精神障害に

毎日新聞2020年10月23日
https://mainichi.jp/articles/20201023/ddm/041/040/036000c

>三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」(東京)に正社員として勤務していた20代女性が、上司にしつこく食事に誘われるなどのセクハラを繰り返されたことで精神障害になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが22日、分かった。女性の代理人弁護士が都内で記者会見し明らかにした。認定は2019年2月。蟹江鬼太郎弁護士は「身体接触のないセクハラで労災認定されたのは珍し…

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一般社団が確保する「表向きの透明性」予算監視の「隠れみの」になる実態【毎日 】


一般社団が確保する「表向きの透明性」 予算監視の「隠れみの」になる実態

毎日新聞2020年10月13日 22時05分
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/020/293000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201014

>国から一般社団法人への予算の支出のうち、突出して多い事業を受託している環境共創イニシアチブ(SII)。設立したのは、新型コロナウイルス禍の持続化給付金を執行した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」の設立にも関与した電通だ。なぜ電通は国から直接受託せず、一般社団法人を経由させるのか。「見えない政府」は適正に補助金を執行しているのか。
>高級店が軒を連ねる東京・銀座。東銀座駅から徒歩5分、10階建ての黒塗りのオフィスビルが見えてくる。「恒産第3ビル」(旧電通恒産第3ビル)。持続化給付金の再委託先となった電通子会社のほか、環境共創イニシアチブ(SII)など電通が設立に関与した一般社団法人が入居する。子会社の社員がビルを指さし、指摘した。
>「ここが『見えない政府』だよ」
>SIIが設立されたのは2011年。背景には「小さな政府」路線を掲げて歴代政権が進めてきた行財政改革があった。01年に独立行政法人が誕生し、小泉政権の「聖域なき構造改革」は多くの特殊法人にメスを入れ、特別会計を整理。旧民主党政権下では「民にできることは民」の流れが加速し、独法が執行する事業も廃止や縮小となった。
>SII設立の決め手となったのは09年11月の「事業仕分け」だった。状況を知る当時の閣僚経験者や経済産業省幹部によると、「仕分け」によって補助金給付業務の民間移譲が原則化したことで、経産省は独法に代わる新たな補助金の「配り手」探しに奔走。水面下で電通など複数の企業に補助金事業の執行主体となれないか協力を打診した。その際、補助金を執行できる法人としてSIIを設立する相談を受けたといい、経産省幹部は「補助金の配り手がいなくて執行できないという事態はあってはならなかった」と振り返る。
>なぜ、電通ではなく、わざわざ社団法人を設立して事業を受託する必要があったのか。
>電通側で法人設立を担当したのは、官公庁の委託事業などを担当する「第15営業局」
>電通は旧通産省からの天下りを受け入れていた経緯もあり、経産省とは同業他社を寄せ付けない信頼関係があった

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社民、解党しての立民に合流を断念事実上の分裂も【共同】


社民、解党し立民に合流を断念
事実上の分裂も、党大会採決
共同通信 2020/10/22
https://this.kiji.is/691953088373032033

>社民党は22日、立憲民主党との合流の是非を巡って常任幹事会で協議し、解党による合流を断念した。代替案として、希望する国会議員や地方組織が党を離れるのを容認するかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決めた。可決されれば党は事実上の分裂となる。
>執行部で多数を占める合流推進派の吉田忠智幹事長らは、次期衆院選を見据えて党全体の合流を目指してきた。だが福島瑞穂党首や地方から党消滅への異論が相次いだため、解党方針を転換した。
>福島氏は議案が可決した場合について「今後も党首として頑張る」と共同通信の取材に答え、党に残る意向を表明した。

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注目裁判・話題の会見:「劇団員は労働者_」…裏方仕事にも賃金支払いを元劇団 員の願いかなう【毎日】


注目裁判・話題の会見:「劇団員は労働者_」…裏方仕事にも賃金支払いを元劇団員の願いかなう-
毎日新聞 2020年10月21日06時30分
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/040/008000c

>「劇団員は劇団の労働者」。元劇団員が劇団に賃金支払いを求めて起こした訴訟で、そんな司法判断が示され、業界に一石が投じられた。公演への出演や稽古(けいこ)、裏方の活動はいずれも法律によって守られる「労働」であり、劇団は最低賃金を支払わなければいけないという。取材を進めると、他の業界にも影響を与える可能性があると分かってきた。どういうことなのか。
>原告の末広大知さん(34)が俳優を志したのは中学生の頃だった。テレビの学園ドラマに熱中し、高校に進学すると芸能界を夢見て養成所に通い、専門学校でも芝居を勉強した。
>卒業後、東京都内の劇団運営会社の広告を雑誌で見つけた。人気音楽ユニットの演出を手掛けた実績をうたい、劇団員を募っていた。2009年8月、劇団員としての活動をスタートさせ、運営会社が開いたカフェの店員としても働いた。
>だが、生易しい世界ではなかった。運営会社…

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「同一価値労働同一賃金を進める積極的な提案をしていく」蓮舫代表代行が記者会 見で【立憲民主党公式】


「同一価値労働同一賃金を進める積極的な提案をしていく」蓮舫代表代行が記者会見で
立憲民主党 2020年10月14日
https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077

>蓮舫代表代行は14日午後に開いた定例の記者会見で冒頭、(1)13日に出された正規労働者・非正規労働者の待遇をめぐる2つの最高判決(2)再生可能エネルギーを「主力電源に」とする梶山経済産業大臣の発言――について取り上げました。
>非正規労働者にボーナスや退職金支給されないのは不合理か否か、待遇格差をめぐり争われた2件の訴訟の最高裁判決が13日にあり、いずれも不合理と認めない判決を下されました。これを受け、蓮舫代表代行は、「いずれも非正規労働者へのボーナスや退職金の支給を命じた二審の判決を修正した。納得はしないが、司法の判断は判断として受け止めている。ただ、一律すべての非正規、正規にある待遇格差を認める内容ではないと思っているので、私たちはこれまで通り、同一価値労働同一賃金を進めるために法整備も含めて積極的な提案をこれからもしていきたい」と述べました。
>14日に掲載された新聞のインタビュー記事で、梶山経産大臣が太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明したことには、「世界の流れも、日本の中でも『脱炭素』そして再生可能エネルギー、原発再稼働よりも優先されるべき電源は明確になっている。ぜひ政府には大きな方向転換をしていただき、その方針についてわれわれは全面的に賛成、協力はしていきたい」と評価。立憲民主党として、これまでこうした方針を強力に進めてきたとして、「その部分では野党として一定の役割を果たしてきていると思う。エネルギー基本計画をどのように見直していくかは注視をしていきたいが、その際にはインフラをどのようにしていくか、利活用のあり方も含めて制度設計や法改正の必要も出てくると思うので、協力できるところ協力していきたい。わが党が中心となって立法措置を講じた方がいいものは出していきたい」との考えを示しました。
>16日で菅政権発足から1カ月にあたっての所感を問われると、蓮舫代表代行は「ポスターのキャッチコピー(「国民のために働く。」)とは真逆で国民にまったく寄り添っていない政権発足1カ月だと思う。まずは国会をなぜ開かないのか、なぜきちんとしたメディアに向き合った記者会見を開かないのか、『パンケーキ懇』(総理と番記者によるオフレコの懇談会。初回の会場がパンケーキで有名な店だったことから)や限られたグループインタビューではなくて、国民に直接語りかけないのか、国民に伝わる言葉を国会で発しないのかがまったく分からない。日本学術会議の6名の任命拒否をめぐっても、誰のための任命拒否を誰がどの権限で行ったのかがまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないかと思っている」と断じました。
>自民党が同日、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いたことを受け、こうした自民党の動きについて「自民党も政府も躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている。日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとしても、今やらなければいけないのは、なぜ任命拒否をしたのか、その経緯の再検証が最優先だ。日本学術会議法に『内閣総理大臣が推薦に基づいて任命する』とある条文をなぜ守らなかったのか、杉田官房副長官が人選に関与していたのか、違法行為があったのか。これに尽きると思っている」と指摘。安住淳国会対策委員長が自民党の森山国対委員長との同日の会談で、国会で予算委員会を行う際の杉田官房副長官への出席要請したことに触れ、「(政府・与党が)断るとは思っていないので国会で堂々と論陣を張らしていただきたい」と述べました。

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フリーランスに支援を日俳連・MICなど 未払賃金立替適用・傷病手当支給を要 請【赤旗】


フリーランスに支援を
日俳連・MICなど 未払賃金立替適用・傷病手当支給を要請
しんぶん赤旗 2020年10月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-20/2020102005_01_1.html

>文化・芸術分野の団体、労働組合は衆院第1議員会館で19日、コロナ禍でフリーランス・雇用類似就労者を支えるため、未払賃金立替払制度の準用、感染者への傷病手当金支給を、厚生労働省に要請しました。

>要請したのは、日本俳優連合(日俳連)、落語芸術協会、日本ベリーダンス連盟、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会。日本共産党の宮本徹、畑野君枝両衆院議員、自民党の伊藤信太郎衆院議員が同席しました。
>出版ネッツの杉村和美さんは、「出版社倒産などでフリーランスは未払い報酬を回収できない」と強調。日俳連の森崎めぐみ国際事業部長も「スタジオの倒産が起こっている」と述べ、雇用労働者への未払賃金立替払制度を広く適用するよう求めました。
>厚労省の担当者は、契約の名称にかかわらず実質的に指揮監督下で働くなど「雇用」に該当する場合は同制度が使えると回答。「申請を受け付け、実態を調査するよう周知徹底する」と答えました。
>傷病手当金について「ダンス教室を1日開けなければ10万円の損失になる。感染した際の傷病手当は必要」(ベリーダンス)、「感染が発覚すると、イメージダウンと同時に無収入になることが重大問題だ」(落語)と支援を求めました。
>宮本氏は、「コロナ対策は穴が残っており、とりわけフリーランス・雇用類似には行き届いていない」と指摘。畑野氏は、「契約形態にかかわらず支援を受けられるようにすべきだ」と強調しました。

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「口先だけの謝罪」足立区議へ残る批判自民は幕引き図るLGBT差別 的発言【毎日】


「口先だけの謝罪」足立区議へ残る批判自民は幕引き図るLGBT差別的発言-
毎日新聞 2020/10/20
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/040/309000c

>果たしてどんな思いを込めたのか――。LGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、発言を撤回して謝罪した東京都足立区議の白石正輝氏(79)=自民。「差別的な発言と受け止められる表現」との言い回しに、「口先だけの謝罪」との批判も飛び出した。謝罪で区議会自民党の関係者は幕引きを図るが、波紋はまだ収まりそうにない。【南茂芽育、藤沢美由紀】
>白石氏は20日午後、区議会本会議の冒頭で「差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをした方、傷つけた全ての皆様に対しておわび申し上げる」と述べた。終始目を落とし、用意したメモを読み上げたとみられる。体調不良を理由に途中退席し、取材には応じなかった。
>白石氏は9月25日の区議会で「L(レズビアン)だってG(ゲイ)だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」と発言。鹿浜昭議長と区議会自民党がそれぞれ厳重注意をした。だが、共産、立憲などが提出した問責決議案はこの日、自民、公明などの賛成を得られず否決された

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カスハラ対応マニュアルを策定へ厚労省、企業向けに来年度【共同】


カスハラ対応マニュアルを策定へ厚労省、企業向けに来年度
共同通信 2020/10/18
https://this.kiji.is/690452576859325537

>顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」(カスハラ)を巡り、厚生労働省は18日、来年度に企業向けの対応マニュアルを策定する方針を決めた。従業員が精神疾患を発症するなど深刻な被害も起きており、国が標準的な考え方や現場対応策を示す必要があると判断した。来年度概算要求に1700万円を計上し、対処方法や被害者ケアも周知する。
>6月に施行された女性活躍・ハラスメント規制法の指針は、雇用主にカスハラのマニュアルの策定や研修を求めている。しかし中小企業を中心に「抽象的で分かりにくい」と、具体的な基準や対応方法を求める声が強かった。

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