ＳＮＨＰ

変異株検査可能に静岡県環境衛生科学研

静岡新聞 2021/2/4
https://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/858034.html

＞静岡県は３日、新型コロナウイルスの変異株を検出する検査が静岡県環境衛生科学研究所（藤枝市）で同日から実施可能になったと発表した。陽性の場合はゲノム解析するため検体を国立感染症研究所に送る。
＞静岡県内では１月、東部保健所管内の４人が英変異株に感染したことが分かり、静岡県は国と連携して変異株の静岡県内での広がりを調査している。１月中に新型コロナが陽性となった検体については国立感染研に送付済み。３日までに１８５検体の陰性が分かり、新たな陽性は確認されていない。
＞残る検体の結果は近く判明する見通し。静岡県の担当者は「結果に応じて感染拡大緊急警報の解除を検討したい」と話している。
＞静岡県内２人死亡、計２２人感染　新型コロナウイルス
＞浜松市で新たに２人感染　新型コロナウイルス
＞ワクチン集団接種訓練へ　静岡県、年度内にも【新型コロナ】
＞静岡県内クラスター情報（２月３日）【新型コロナ】
＞患者１人死亡、２４人感染　３日の静岡県内【新型コロナ】

沖縄・浦添市長選　争点の那覇軍港は遊休化？　議論の前提、謎のまま

毎日新聞2021年2月4日 08時00分

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20210203/k00/00m/040/130000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210204

＞米軍那覇港湾施設（那覇軍港）＝那覇市で2020年10月27日、本社機「希望」から
dataphoto20210203k0000m040131000p
＞政府・与党が支援する現職と玉城（たまき）デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推す新人の一騎打ちとなり、7日に投開票沖縄県浦添（うらそえ）市長選最大の争点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）の浦添市移設の是非だが、実は米軍が那覇軍港をどの程度使用しているかさえ明らかになっていない実態は「遊休化」しているのであれば、そもそも軍港移設は不要ではないのか――そんな疑念も浮かぶ中、議論の前提となる事実が隠されたまま選挙戦が進む
＞60年代には原子力潜水艦や軍艦も寄港
＞プロ野球公式戦が行われる沖縄セルラースタジアム那覇から国道を挟んで向かい側にある那覇軍港フェンスで仕切られた岸壁沿いの約56ヘクタールの土地にはいくつかの低層の建物があるが、大半はコンクリートの地面が広がる太平洋戦争末期の1945年、沖縄戦で沖縄本島を制圧した米軍は市街地だったこの土地を占領し、港湾として整備した
＞軍港が活発に使われたのは60年代のベトナム戦争の頃だ「大きな米軍船舶が頻繁に出入りし、壊れたトラックや戦車が船から下ろされていた軍事物資が野積みにされ、フェンスの外では反戦を訴える労働組合ののぼりが立ち並んでいた」軍港内に土地を持つ上原一夫さん（79）は当時の様子を振り返る那覇軍港は戦地との間を行き来する車両や物資の積み下ろし拠点として使われ、原子力潜水艦や軍艦も寄港した
＞その後はどうか県には…
＞残り1028文字（全文1634文字）

＞大企業非正規も支援金対象　21年度予算、実質審議入り　衆院予算委毎日新聞

毎日 2021年2月4日
https://mainichi.jp/articles/20210204/k00/00m/010/068000c

＞菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者に関し、中小企業労働者向けの休業支援金・給付金の対象に加える方向だと説明した。「厚生労働省に、早急に具体的な対応を取りまとめさせたい」と表明した。コロナワクチン接種へ「政府を挙げて徹底した準備を進めている」と強調。一般会計総額106兆円超の2021年度予算案が実質審議入りした。
＞政府・与党は3月末までの予算成立を目指す。雇用情勢の悪化でアルバイトやパートが休業手当を受け取れないケースが相次ぎ、首相は対応を急ぐ考えを示していた。
＞残り418文字（全文691文字）

＞山井和則（yamanoikazunori）さんがツイートしました
吉報！大企業の非正規労働者も休業支援金の対象に！菅首相が、予算委員会で以下の答弁。『大企業にあっても、休業手当を受けづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせております。早急に具体的な対応を取りまとめさせたい』
https//twitter.com/yamanoikazunori/status/1357144942678659073s20

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https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1357144942678659073?s=20

山井和則（@yamanoikazunori）さんがツイートしました:
吉報！大企業の非正規労働者も休業支援金の対象に！菅首相が、予算委員会で以下の答弁。『大企業にあっても、休業手当を受けづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせております。早急に具体的な対応を取りまとめさせたい』
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1357144942678659073?s=20
吉報！大企業の非正規労働者も休業支援金の対象に！菅首相が、予算委員会で以下の答弁。『大企業にあっても、休業手当を受けづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせております。早急に具体的な対応を取りまとめさせたい』
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1357144942678659073?s=20

＞ミャンマーの看護師・助産師労働組合との意見交換会を実施自治労

自治労 2020/12/18

ミャンマーの看護師・助産師労働組合との意見交換会を実施

＞12月18日、自治労の医療現場で働く組合員と、ミャンマー看護師・助産師労働組合の看護師・助産師との意見交換会がオンラインで行われた。
＞ミャンマーでは、新型コロナウイルス感染症にかかる基礎的な情報や対処方法が、現場で働く看護師・助産師に届いておらず、十分なPPEもない中で、日々奮闘している状況が続いている。ミャンマー看護師・助産師労働組合の設立、結成大会から支援を継続してきた自治労の衛生医療評議会に対して、「ぜひ、日本の病院職場で働く看護師と直接意見交換をしたい」「新型コロナウイルス感染症にかかる対処方法を教えてほしい」という要望が出され、今回の意見交換会が実現した。
＞自治労からは、福井淳衛生医療局長が東京から、明石市立市民病院労働組合の吉本誠感染対策室看護師、松井知子外来看護師、河村翔世子病棟看護師、吉田友里香病棟看護師が、兵庫県・明石市内から参加した。ミャンマーからは、エーヤワディ地方域・ファーポン総合病院シニアナースのヌエヌエアンを筆頭にミャンマー全土から26人の看護師・助産師、国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUCAP）で活動をしていたミンルイン、ヌーヌールインの計28人が参加した。
＞新型コロナウイルス感染症にかかる自治労・衛生医療評議会の取り組みを紹介する福井淳衛生医療局長
＞自己紹介の後、一問一答でミャンマーの参加者より寄せられた「感染後10日間経過したら感染させる心配はないのか、その後再検査はしなくていいか」「マスクや防護服で長時間働くのが息苦しい。どのように対処しているか」「ＰＣＲ検査で陽性結果がでた看護師の仲間が、職場復帰する際、不安をどうやって払拭したらよいか」などの質問に、明石市立市民病院労働組合の参加者より回答する形で進められた。
＞限られた時間の中、通訳を介した意見交換で、ミャンマーの参加者は通信環境もあまり良くなかったが、働く国や職場の環境は違っても、同じ医療職場に従事する労働者同士、率直な意見交換を行うことができた。
＞明石市立市民病院労働組合からミャンマーとつながる看護師たち
＞今回の意見交換会が実現したことにより、ミャンマー国内の看護師・助産師同士がオンライン上でつながりながら、医療現場での対処方法を学び合えるツールを作り、継続して意見交換の場を持つことなどが提案されている。引き続き、自治労としても、継続的な支援を続けていきたい。

ミャンマー「クーデター」認定　米国務省　バイデン氏は制裁言及

毎日新聞2021年2月3日 02時08分

https://mainichi.jp/articles/20210203/k00/00m/030/009000c

＞米国務省は2日、ミャンマー国軍がアウンサンスーチー国家顧問兼外相らを拘束し国家権限を掌握したことについて「クーデター」と認定すると発表した。バイデン米大統領は1日付の声明で対ミャンマー制裁の見直しを直ちに行うと言及している。【ワシントン鈴木一生】

＞不適切「性癖」ツイートなぜ起きた？　中城村公認Vチューバ－が残した教訓

琉球新報 2021年2月2日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1265855.html

＞中城村の魅力を発信する同村公認の「バーチャルユーチューバー（Vチューバー）」で、架空キャラクターの「琉花（るか）」が、デビュー後わずか1カ月で活動の見直しを迫られた。インターネットユーザーにPRする…

コラム：高騰続く水素関連株将来のアマゾン株になるかコラム足元の株式市場で水素燃料
ロイター

https://jp.reuters.com/article/breakingviews-hydrogen-future-idJPKBN29U0EW

＞［ロンドン　２２日　ロイター
BREAKINGVIEWS］足元の株式市場で水素燃料関連銘柄が、もてはやされている様子は、１９９９年のハイテク株投資ブームを彷彿（ほうふつ）させる。世界的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みで水素が大きな役割を果たすと期待されるため、水素生成会社の株はあたかもドット・コム・バブル崩壊以前のハイテク株を思わせるような取引になっているのだ。この分野での「将来のアマゾン・ドット・コム」たる有望株を探し出そうと必死になっている投資家には、少なくともそれなりの根拠がある。

＞１月２２日、足元の株式市場で水素燃料関連銘柄が、もてはやされている様子は、１９９９年のハイテク株投資ブームを彷彿（ほうふつ）させる。写真はスイス・ルツェルンで展示された現代（ヒュンダイ）自動車の水素燃料電池トラック。２０２０年１０月撮影（２０２１年
ロイター/Balibouse）
＞米燃料電池専門会社プラグ・パワーは２０２０年初以来で株価が２０倍になり、現在の水準は今年予想される売上高の７０倍近くに達している。ライバルの米ブルーム・エナジーとカナダのバラード・パワー・システムズ、英セレス・パワー、ノルウェーのネルはいずれも株価が４倍以上に上昇。英ＩＴＭパワーの株価は、来年見込まれる売上高の１００倍を超える。
＞こうした熱狂は理解できるものだ。シンクタンクのエナジー・トランジションズ・コミッションの試算では、５０年までに世界のエネルギーに占める水素の割合は現在のほぼゼロから１５％まで高まる可能性がある。
＞もちろん投資家には当てが外れるリスクもある。今生成されている年間１５００億ドル（約１５兆５０００億円）強相当の水素は大半が、水蒸気処理によって生み出される「グレー水素」。価格は１キロ当たり２ドル弱と安い半面、ＣＯ２を排出する。真に期待を集めているのは、再生可能エネルギー由来の電力を利用し水を電気分解することで生成される「グリーン水素」だ。しかし、この価格は急速に下がってきているものの、グレー水素に比べるとまだ高い。そこで、果たして一体いつ、グリーン水素がグレー水素より安くなるのだろうかという重大な疑問が出てくる。
＞知識に基づく推測をすることは可能だ。マッキンゼーは、化学や精製の分野と燃料電池トラック向けのグリーン水素の価格が、３０年までにグレー水素並みになるとみている。鉄鉱石や鉄鋼の生産、家庭用暖房といった他の分野向けに同じ状況をもたらすにはもう少し時間がかかる見通しという。それでもマッキンゼーは、政府が割り当てているＣＯ２排出枠価格を欧州の現取引水準の３倍相当のトン当たり１００ドルにすることができれば、３０年までには、そうした分野でもグリーン水素が競争力を得られるとも考えている。
＞つまり水素事業でのいわば生まれたてのアマゾンのような株は、ニッチではあるが極めて重要な電気分解製造分野にひそんでいるのかもしれないのだ。
＞ＩＴＭと競合関係にあるネルは２１日、２５年までにグリーン水素をキロ当たり１．５ドルで生成できるようになると表明した。この野心的な目標が、再生可能エネルギーを１メガワット時当たり２０ドル程度、つまり現在の英国での洋上風力発電コストの半分足らずで利用できるのを前提としているのは確かだ。
＞しかし投資家や政府の関心がこれほど大きい以上、風力や太陽光と同様の劇的なコスト圧縮は可能だろう。その意味で、株価のバリュエーションが膨張している今の局面であっても、水素事業で「アマゾン化」する候補株に賭ける行動には合理性があるのかもしれない。
＞●背景となるニュース
＞＊ノルウェーの再生可能エネルギー企業ネルは２１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「グリーン水素」を２０２５年までに生成し、化石燃料エネルギー由来の水素に対抗できる価格で販売したいと表明した。
＞＊ネルが設定した２５年の目標価格は１キロ当たり１．５ドル。２０１９年は２．５－４．５ドルだった。ネルの株価は２１日、１．５％値上がりした。
＞＊英ＩＴＭパワーは１３日、２４メガワットの電解装置を産業ガス企業リンデに販売したと発表した。ＣＯ２フリーの水素生成に利用され、ＩＴＭによるとこの種の装置では世界最大規模となる。ＩＴＭの株価は１３日に１７％上昇した。

緊急事態宣言の中の市長選　無観客の総決起大会・簡素な街頭演説「初めて尽くし」
2021年1月31日 08:28【沖縄タイムス】

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/700603?utm_source=lunch_newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20210131

＞立候補を予定する現職の松本哲治さん（５３）、新人で市議の伊礼悠記さん（３８）の両陣営は、総決起大会を無観衆で実施したり延期を余儀なくされたりと、従来とは違う
＞戦に苦慮している。

＞伊礼陣営も、政策発表は出席者や記者との間隔を空けるため広い会場を選択。総決起集会として街頭演説会を１７日に予定していたが、県の緊急事態宣言が決まり中止に。試行錯誤の末、告示２日前の２９日に本人の訴えをメインにした上で、街頭での決起集会を簡略化し開くなど四苦八苦。
＞事務所入室前には氏名、連絡先、訪問日時を記入し、検温、アルコール消毒、マスク着用も必須。人との接触が難しい中で、電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用するなど、活動は抑制されている。当山勝利代表は「コロナ禍の影響は不透明だ」と話す。
＞では市長選での活動が感染を広げた可能性が指摘されており、神田本部長は同市の状況に「一層、気が引き締まった」と語る。事務所にサーモグラフィーカメラ２台を導入するなど対策を強化。会議では「選挙後も気を付けよう」と呼び掛けたという。
＞当山代表は「報道を見る限り、飲食時に最も注意が必要だ」として、食事は対面でしない、話さないなどとスタッフらに念押し。「対策は徹底しているが、さらに気を付けなければ」と気を引き締めた。（社会部・宮里美紀、勝浦大輔）

日本地下の3次元地震波異方性構造を解明 ―プレート変形・マントル対流・地震火山の理解に重要な手がかり―
東北大学

日本の研究.comプレスリリース 掲載日:2021.01.21

https://research-er.jp/articles/view/95873

＞地球内部の岩石には、「地震波速度異方性」という性質があります。地震波の伝播する方向によって地震波の伝播速度が異なるという物理性質で、地球内部岩石の変形、地殻の応力場、およびマントル対流のパターンなどを反映していると考えられています。
＞東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センターの趙大鵬教授とWang博士PD研究員、現在は中国南方科技大学
助教は、従来の地震波トモグラフィー法注2を改良し、日本列島下の精確な3次元地震波速度異方性構造を明らかにしました。
これにより、日本海溝から日本列島下に沈み込んでいる太平洋プレートおよびその周りのマントルにおける詳細な3次元地震波速度異方性構造を解明し、太平洋プレートの沈み込み、ならびに、太平洋プレートそれ自体の変形が日本列島下のマントル対流のパターンを支配することがわかりました。

＞日本海溝から日本列島下に斜めに沈み込んでいる太平洋プレートスラブとも呼びますは、日本の地下に存在する最大の構造異常体です。スラブの沈み込みによって、地殻の応力場の変化やマントル対流が起こるので、地震と火山の根本的な成因と言えます。
これまで多くの研究では、「地震波トモグラフィー」と呼ばれる手法で地震波データを解析し、日本地下の 3 次元速度構造を調べてきました。
しかし、従来型のこの手法で求めた結果は、地下の「静的」な構造しか反映できず、地殻の応力場やマントル対流のような「動的」な情報を読み取れません。
一方、地球内部の岩石には、「地震波速度異方性」という性質があります。地震波の伝播する方向によって地震波の伝播速度が異なるという物理性質で、地球内部岩石の変形、地殻の応力場、およびマントル対流のパターンなどを反映していると考えられています。
そこで、従来型の地震波トモグラフィー法を改良して、今まで考慮に入れていなかった地震波速度異方性も解析対象に加えると、地下の 3
次元的な「静的」構造のみでなく、マントル対流などの「動的」な情報も抽出できます。

＞太平洋プレートの沈み込みとその変形は日本地下のマントル対流のパターンを支配します。
＞これまで多くの研究で報告されている前弧域大まかには日本列島の太平洋側における海溝に平行する異方性は、太平洋プレートの沈み込みに伴う変形と緊密な関係があります。

＞スラブの下側のマントルにも顕著な地震波異方性が存在し、スラブの沈み込みと弯曲に関係すると推測されます。
＞今後このような研究を世界の他の沈み込み帯地域に展開すれば、地球内部の
3次元構造とダイナミクスおよび地震・火山成因の理解が大幅に進展すると期待されます。
＞本研究は文科省科研費課題番号19H01996の支援を受けて行われました。また、東北大学災害科学研究拠点からの研究費の支援を受けました。

宮古島市長選の打ち上げで7人感染　コロナ拡大との関連「否定できず」
2021年1月30日 06:27

沖縄タイムス 2021年1月30日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/700202

＞沖縄県の玉城デニー知事は２９日の記者会見で、宮古島市長選の打ち上げで７人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。同市での感染拡大との関連は「否定できない」と述べた。同日会見した県医師会も同様の見解を示した。
７人は１７、１８日の打ち上げに参加。

＞７人は１７、１８日の打ち上げに参加。知事は「打ち上げが感染経路と確認されている」と述べた。県によると、打ち上げは飲食を伴ったもの。選対事務所での開催ではなく、個別のグループで飲みに出掛けたという。７人全員が同じ場所にいたかや、いずれの候補の関係者かは調査している。
＞県医師会は、感染者の年代のピークが本島では２０代だが、同市では４０～５０代など中高年が多い点を挙げる。宮里達也副会長は「市長選をきっかけに飲食を伴う場で感染が増えたと推定できる」とする一方、「民主主義に
＞は必要。マスク着用を徹底してほしい」と呼び掛けた。
＞医師会は、県内の感染が高止まりしているとして、県民に感染対策の徹底を求めた。