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日本の野鳥は何を食べているのか？ ～日本産鳥類全種に対する食性データベースの作成～
北海道大学

日本の研究.comプレスリリース 掲載日:2021.01.21

https://research-er.jp/articles/view/95877

＞美幌博物館はこの度、森井悠太・特定助教（京都大学）を中心とした研究グループに参画し、日本の野鳥 633
種（全種類）の食べ物（食性）を取りまとめたデータベースの作成に貢献しました。2017
年に博物館講座の講師として森井博士が来町した際に、著者の一人である渡辺恵氏が提供した情報と標本をキッカケに、日本の野鳥の食性を網羅的に調査するプロジェクトが始まりました。その成果が実り、世界でも権威あるパブリッシング・グループが発行する誌に論文が公開されました。
＞日本に暮らす全 633 種の野鳥の食べ物を、特に軟体動物に着目してまとめました。

＞野鳥は、植物の葉や種子から、虫や小型の哺乳類まで様々な生き物を食べています。生態系のトッププレデター（生態系の上位にいる捕食者）として重要な役割を果たすことも多く、野鳥が何をどの程度食べているのかを知ることは、野外における生き物同士の関わりを理解するために極めて重要です。また、野鳥は、75％近くが無脊椎動物を捕食し、農業害虫をも捕食対象とすることから、人類の活動にとって非常に有益な生き物であると認識されており、ヒトとの関わりの深い生き物でもあります。それため、野鳥の食べ物（食性）に関する研究は、古くから世界中で数多くなされており、豊富な知識が蓄積されてきました。

＞日本に暮らす 633 種類の野鳥について、以下のカテゴリー分けで、食べているものを取りまとめました。野鳥の食べ物については、1913
年から 2018 年に発表された 165 件の学術論文と書籍から収集しました。
＞【結果】
＞キジバト（A）からは、ヤマボタルガイ（C）、パツラマイマイ（D）、エゾマイマイ（E）、エゾキビ（F）が見つかり、エゾライチョウ（B）からは、オカモノアラガイが見つかりました。
＞文献調査と 2 種類の新たに確認された情報を加えると日本の野鳥 633 種の内 248
種がカタツムリや二枚貝などを含む軟体動物を捕食していました。さらに詳しく見ると、陸産軟体動物を食べていたのが 87
種。次いで、淡水産軟体動物が 48 種、海産腹足類が 43 種、海産二枚貝が 36 種、海産頭足類（イカ・タコ）が 41 種でした。

＞中国封じ込めは「達成不可能な任務」、中国がバイデン政権に警告 idogtitle

AFPBB 1月29日
https://www.afpbb.com/articles/-/3329033

＞中国・北京の商業ビルの前に掲げられた米国と中国の国旗（2007年7月9日撮影、資料写真）。/ AFP
＞【1月29日 AFP】中国国防省は28日、ジョー・バイデン米政権がアジアで対中同盟の強化を図っていることを受けて、中国封じ込めは「達成不可能な任務」だと警告した。
＞「習氏は言行不一致」豪が指摘 小国いじめを戒める発言で
＞中国・習氏「新たな冷戦」に警鐘 ダボス事前会合で講演

https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-idJPKBN29X0X3

＞中国、台湾独立は「戦争を意味する」　支持勢力の挑発けん制

ロイター

https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-idJPKBN29X0X3

＞［北京　２８日　ロイター］中国国防省は２８日、台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、「（台湾）独立は戦争を意味する」と表明した。

＞１月２８日、 中国国防省は台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、「（台湾）独立は戦争を意味する」と表明した。写真は２０２０年１１月、北京で撮影（２０２１年
ロイター/Rawlins）１月２８日、
中国国防省は台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、「（台湾）独立は戦争を意味する」と表明した。写真は２０２０年１１月、北京で撮影（２０２１年
ロイター/Rawlins）

＞中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するケースが増えているとの台湾の報告について質問を受けた国防省報道官が、月例会見で明らかにした。
＞中国は、台湾が正式な独立宣言に向けて動いているとして警戒を強めている。
＞中国国防省報道官はこの日の会見で、台湾は分離することのできない中国の一部だと強調。「台湾海峡における中国人民解放軍の軍事活動は、同海峡を巡る現在の安全保障の状況に対応し、国家の主権と安全保障を守るために必要な行動」との考えを示した。
＞その上で「『台湾独立』を目指す勢力による外的介入や挑発に対する厳正な対応だ」とした。
＞報道官は、台湾の「一握りの」人々が台湾独立を志向しているとし「『台湾独立』派に警告する。火遊びをする者はやけどする。『台湾独立』は戦争を意味する」と語気を強めた。
＞中国はこれまでも台湾に対する武力行使を否定しない姿勢を示してきたが、ここまで語気を強めるのは異例。
＞台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、主権の尊重、自由と民主主義の堅持に対する台湾の決意を中国は過小評価するべきでないと表明した。
＞米国はトランプ前政権下で、武器輸出や政府高官の訪問などを通して台湾を支援。バイデン新政権も台湾に対する「強固」なコミットメントを改めて示しており、米中間の摩擦が高まる恐れがある。

全固体電池の界面不純物制御により電池容量を2倍に ―電気自動車の航続距離の増加や定置蓄電など、応用範囲の拡大に向けて―
日本工業大学 東北大学 産業技術総合研究所 東京工業大学

日本の研究.comプレスリリース 掲載日:2021.01.26

https://research-er.jp/articles/view/95990

＞東京工業大学 物質理工学院
応用化学系の一杉太郎教授、東北大学の河底秀幸助教らは、産業技術総合研究所の白澤徹郎主任研究員、および日本工業大学の白木將教授らと共同で、電極と固体電解質が形成する界面における不純物制御により、全固体電池の容量を倍増させることに成功しました。

＞現在、リチウムイオン電池に搭載されている通常の電極材料よりも高い電圧を発生する電極材料LiNi0.5Mn1.5O4が注目されています。この材料を用いた全固体電池ではLiNi0.5Mn1.5O4を放電状態、Li0LiNi0.5Mn1.5O4を充電状態としていました。しかし、不純物を含まない清浄な電極／電解質界面を作製すると、リチウムの含有量が2倍であるLi2Ni0.5Mn1.5O4を放電状態、Li0Ni0.5Mn1.5O4を充電状態として使えることがわかりました。つまり、2倍の容量が実現したことを意味します。
＞さらに、界面形成時にリチウムイオンが自発的に移動し、界面近傍にLi2Ni0.5Mn1.5O4が不均一に存在することを、放射光X線回折測定により明らかにしました。

＞固体電解質を用いる全固体電池は、高い安全性、高エネルギー密度（用語
1）や高速充放電特性を兼ね備えた次世代の電池であり、電気自動車や電子デバイスの次世代電源として期待されている。現在、広く利用されている
4程度の発生電圧を有する LiCoO2 系の電極材料に加え、より高い電圧（5程度）を発生する電極材料 LiNi0.5Mn1.5O4
を用いた高出力型全固体電池に注目が集まっており、活発な研究が展開されている。
＞LiNi0.5Mn1.5O4
を用いた全固体電池では、放電状態として「LiNi0.5Mn1.5O4」でなはく、「Li“2”Ni0.5Mn1.5O4」を用いると、電池容量が倍増することが予測でき。
＞しかし、これまで、Li2Ni0.5Mn1.5O4 を放電状態とした安定した全固体電池の充放電動作に関する報告は無かった。

＞本研究グループでは超高真空プロセスを用いた薄膜作製技術を活用し、不純物を含まない清浄な電極／電解質界面を有する全固体電池を作製した。

＞不純物を含まない清浄な電極／電解質界面であるため界面抵抗が小さく、高出力が実現する。対照実験として、電極／電解質界面に不純物を混入させると、充放電動作は全く観測できなかった
。これらの結果は不純物を含まない清浄な界面の実現が、電池の高容量化に極めて重要であることを意味している。

＞そして、固体電解質の上にリチウム電極を堆積させて電池を作製すると、リチウムイオンの自発的移動がさらに促進され、LiNi0.5Mn1.5O4
エピタキシャル薄膜はLi2Ni0.5Mn1.5O4
エピタキシャル薄膜へと完全に変化することがわかった（図2b）。これは不純物を含まない清浄な界面の形成により、リチウムイオンがスムーズに固体電解質側から
LiNi0.5Mn1.5O4 側に移動したと考えられる。
＞今回、LiNi0.5Mn1.5O4
全固体電池における電池容量の倍増が実現したことにより、清浄な電極／電解質界面の新たな役割が浮き彫りとなった。これまで清浄な界面により実現してきた低界面抵抗や高速充放電に加え、電池容量の倍増は全固体電池の応用範囲の拡大につながり、実用化を目指す上で、大きな一歩となると考えられる。

約30年で28兆トンが消失地球上の氷が記録的な速さで融解【Sputnik日本】

Sputnik日本 2021年01月27日
https://jp.sputniknews.com/photo/202101268106562/

＞米アラスカ州のチュガッチ国有林にあるポーテージ氷河（2020年）
title米アラスカ州のチュガッチ国有林にあるポーテージ氷河（2020年） class
＞団体グリーンピースの船舶「アークティック・サンライズ」が北極海で撮影した流氷（2020年）
titleNGO団体グリーンピースの船舶「アークティック・サンライズ」が北極海で撮影した流氷（2020年） class

＞米アラスカ州のキーナイ・フィヨルド国立公園にあるハーディング氷原（2018年）
title米アラスカ州のキーナイ・フィヨルド国立公園にあるハーディング氷原（2018年） class
＞米アラスカ州ノーム沖に形成された流氷（2018年） title米アラスカ州ノーム沖に形成された流氷（2018年） class
＞米アラスカ州ウトキアグヴィク沖に見られる流氷のかけら title米アラスカ州ウトキアグヴィク沖に見られる流氷のかけら class

＞欧州地球科学連合（EGU）の学術雑誌「Cryosphere」で発表された研究によると、地球上の氷の融解速度は30年前に比べ、約57％も速くなっていることが分かった。研究によれば、1990年代半ば以降、世界の海氷や氷床、氷河から推定28兆トンの氷が溶け出しているという。
＞英リーズ大学の氷河学者トーマス・スレーター氏を中心とする英国の科学者チームが、1994年から2017年までの観測データやコンピューターシミュレーションを用いて＞調査を行った
＞結果、1990年代には年間平均0.8兆トンだった氷の消失量は、近年では年間約1.2兆トンまで増加していることが分かった。これにより、過去3年間で世界の平均海面は3.5cm上昇した。
＞また、南極やグリーンランドなどの陸上の氷河からは、全体の氷の消失量の22％を占める氷が消失しており、これは氷河の融解水を必要とする地域に水不足をもたらす可能性がある。
＞米国のアラスカ州立地質地球物理調査部のガブリエル・ウォーケン氏によると、世界の氷河や氷床の氷損失量を算出することは非常に興味深いアプローチであり、実際に必要とされるものであると指摘する。特に米アラスカ州では、地元住民は目に見える氷河の減少を実感しているという。

　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=127
　※「導入支援策」の２に掲載しています

無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブックを作成しました━━━━━━【厚生労働省】

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=127

　厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

　このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習していきます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用ください。

蓄電池の世界初の平常時・災害時併用運転（デュアルユース）の追加実証を決定
―レドックスフロー電池を活用し、電力インフラのレジリエンス（回復力）強化を目指す―
日本の研究.com 掲載日:2021.01.25

https://research-er.jp/articles/view/95922

＞新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDOと住友電気工業株は大型の定置用蓄電池「レドックスフロー電池RF電池」を運用し、平常時・災害時の併用運転デュアルユースを実現する世界初の実証事業を開始します。

＞このたび追加する実証は2021年秋から12月まで実施する予定で、平常時は電力取引で収益を得ながら、災害時には自立電源として停電地区に電力を供給する手法などを検証します。これにより同州で近年多発している計画停電、昨年発生した輪番停電などに対する電力インフラのレジリエンス回復力を強化するとともに再生可能エネルギーの導入拡大や温室効果ガスの排出削減を目指します。

＞このたび実証事業を延長して既設のRF電池設備を活用して、需要家を含む実配電網の一部でマイクログリッドを構築し、同州で問題となりつつある計画停電、輪番停電に対して、その運用を検証する追加実証を行うことを決定しました。
計画するマイクログリッド運用5では、容量8MWhの既設のRF電池が接続されている配電網の一部を商用系統から切り離し、RF電池を自立電源としたマイクログリッドを形成することによって、約70軒の実需要家に電力を供給し、その技術的課題を検証します。また、これにより平常時はCAISOとの電力取引で収益を得ながら、災害時にはマイクログリッドの自立電源として停電予定地区の需要家への電力供給を行うことで、蓄電池の価値をさらに高めることを目的としています。
なお、このようなデュアルユースは世界初の試みであり、世界に先駆けた大型蓄電池活用の実績作りとともに普及拡大を目指します。
＞森林火災の多発が予測される秋までにシステムを構築し、12月までマイクログリッド実証を行います。同技術は、米国内での応用のみならず、無電化地域の太陽光や風力発電施設を併設したマイクログリッド、発電機燃料の輸送コストが高い離島での再生可能エネルギーによる100電力供給にも適用することができます。実証事業終了後には実証成果を生かし、RF電池のさらなる普及を通じ、電力システムのレジリエンス向上だけでなく、今後の再生可能エネルギー導入拡大、温室効果ガス排出削減に貢献します。

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　パートタイム・有期雇用労働法が施行され、昨年４月から同一企業内における正
社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されま
した。職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基
本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度
を検討する際に有効です。
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行っている皆さまが活用できる内容となっています。
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ミナー」の【導入編】や【実践編】を受講された方にも役立つ内容ですので、ぜひ
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【セミナー開催日程】
動画配信形式のため、ご都合の良いタイミングでいつでも視聴できます。
　・申し込み開始日　１月21日（木）
　・配信開始日　　　２月１日 （月）
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＞職務評価とは、社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法です。人事管理上、よく用いられている人事評価とは異なるものです。
＞職務評価コンサルタントの募集 /
＞また、職務評価ツールをご利用いただくことで、パートタイム労働者と正社員の仕事の大きさ、均等・均衡待遇の状況をチェックすることができます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
　職務分析・職務評価導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）

厚生労働省

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=127

＞＜新型コロナ＞休業支援金、非正規社員にしわ寄せ　「会社からも国からも見捨てられている」
東京新聞Web 2021年01月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82238

＞休業補償が受けられないと訴える大手カフェで働くアルバイト女性＝東京都千代田区で
＞２度目の緊急事態宣言に伴い飲食店の営業時間が短縮される中、大手飲食チェーンで働く「シフト制」のパート・アルバイトらに必要な支援が届いていない。国は大企業に休業手当の支払いを呼び掛けるが、企業側は「支払い義務はない」と否定的。コロナ禍のしわ寄せが女性や若者ら非正規従業員に集中しており、支援策の拡充を求める声が上がっている。
＞＜新型コロナ＞大企業２５社が厚労省の休業手当支払い要請拒否　時短バイトらへ「義務ない」
＞「金をくれと言えばもらえると思うのは甘えではないか」
＞神奈川県内の大手カフェで働く３０代のアルバイト女性は会社の総務担当者にこう言い放たれた。昨春以降のコロナ禍でシフトが削減され、収入は４割減に。時短分の休業手当を求めて会社と団体交渉に臨んだが、返ってきた担当者の発言に言葉を失った。

＞東京都内の大手カツ丼チェーンで働く男性アルバイトも「昨年４月からシフトカットが続き、給料は半分以下になった。何とか食いつないでいるがもう限界だ」と話す。男性も交渉を進めているが、企業側は「支払う責任はない」と拒否し続けている。
＞緊急事態宣言で最も影響を受けているのが飲食店業界。そこで働く人々の大半は店長やマネジャーなど一部の幹部を除き、あらかじめ勤務日が明確に決まっていないシフト制労働者だ。
＞シフトがまだ確定していない期間については、企業が休業手当の支払い義務がないと解釈することが多く、行政も指導には後ろ向きだ。企業が手当を支払わない理由もここにある。

＞ただ政府はコロナ禍の特例で、休業手当の支払い義務の有無を問わず、シフト削減分でも休業手当を支払えば、雇用調整助成金で助成することを決めた。大企業の助成率も最大１００％に引き上げた。
＞実質的に企業負担はなくなったが、大手外食関係者は「コロナ禍でバイトの雇用を維持しても先がない。拠点も人も減らしたいのが本音で、雇調金を使う以前の問題だ」と話す。
＞野村総研は、シフト削減などで仕事が激減しても休業手当を受けていないパート・アルバイトが女性だけで約９０万人いると推計。野党も「休業支援金の対象に大企業のシフト制労働者を加えるべきだ」と求めるが、菅義偉政権は否定的な姿勢を崩していない。

＞NEWS：“脱・東京“加速の実態　コロナ禍で地方永住は本当に進んでいるのか？「お金のかけ方が家の外から“中”へ」

毎日 2021年1月21日
https://mainichi.jp/articles/20210121/orc/00m/200/019000c

＞東京在住者が地方に戸建てを建てる件数は倍増している（画像提供：スウェーデンハウス）

＞先ごろ発表された『住みたい都道府県ランキング2020』（ダイヤモンド調べ）で、前年度1位の東京都が2位に陥落。コロナ禍でリモートワークがスタンダードとなりつつある中、“必ずしも都市部に住む必要はない”という考え方が加速傾向に。3位にランクインした北海道や、順位が上がった沖縄、長野など、自然豊かな場所が人気のようだが、果たして実際に地方への移住は増えているのか？　全国で輸入住宅・注文住宅を展開しているハウスメーカー・スウェーデンハウスに、昨今の実情と変化を聞いた。

＞■北海道を筆頭に自然豊かな土地が人気　今まで“憧れ”で終わっていた夢が“現実”に
＞2020年5月、東京都で転出者数が転入者数を上回る初の“転出超過”を記録した。6月は一度転入超過が戻ったものの、7月以降は再び5ヵ月連続で転出増加が続いている。専門家は、企業や大学のリモート化が進んだことで、東京一極集中に是正の動きが見られた結果と分析。『住みたい都道府県ランキング2020』でも、前年度1位だった東京都は2位に陥落する結果に。スウェーデンハウスでは、北海道で展開している物件の契約数が増加したという。

＞同社が月１ペースで行っている移住説明会も、最初の緊急事態宣言が解除された昨年6月頃から盛況に。それまで参加者は1日2～３組ということもあったが、2020年は毎回超満員が続いたそう。
＞「約30年間、販売している場所も、プロモーションも変わらないのに、お客様の反応が違うのを肌で感じました。地方に夢を馳せている方の多さに、驚きもありましたね」
＞同ランキングで3位にランクインした北海道は、『都道府県魅力度ランキング2020』で、12年連続の1位をキープ。今まで“憧れはあるけれど、実際には無理”とあきらめていた移住が、現実味を帯びた年になったと言えそうだ。
＞東京以外でも、大阪や愛知といった都市部が順位を落とした中、長野や沖縄、香川など自然に囲まれた地域が一気に順位を上げた。スウェーデンハウスでも、東京在住者が地方に戸建てを建てる件数が、2倍ほどに膨らんだという。
＞「テレワークできる環境が整いつつあり、今後もその傾向は進むと思われます。会社に縛られずに仕事をできるスタイルが増えていけば、これからも地方の戸建て需要は間違いなく増加していくと思います」

＞「出社回数が減ることで、交通の便は多少悪くてもいいというお客様が増え、土地の検討範囲が郊外へと広がっています。郊外なら土地の価格が抑えられますし、家そのものにかけられる予算が増えるという大きなメリットがあります」
＞実際に同社の千葉支店では、前年度０件だった東京都内から千葉県への移住実績が、2020年は11件に。広い庭があったり、車2台の駐車スペースがとれる戸建てなど、東京では叶わないマイホームの需要が大きく増加している。
＞こうした傾向の背景には、コロナ禍で家族と過ごす時間が増えたことで、家での在り方が見直されたことが挙げられる。

＞地方移住には、もちろんデメリットもある。特に東京など都心から移る際は、ある程度の利便性も視野に入れる必要がありそうだ。
＞「東京に比べるとやはり不便な部分は多いですから、いきなり山奥に行くのではなく、そこそこ生活ができる場所を選ばないとギブアップしてしまうことになります。万が一の時の医療体制も含め、今の生活をある程度保ちつつ、理想の生活が描ける場所を選ぶといいのではないでしょうか」
＞また、地域のコミュニティに馴染めるかイメージするのも重要なポイントだという。都心と違い、深い近所付き合いや地方独特のルールがある場所も。慣れない環境でストレスにならぬよう、あらかじめ視野に入れて家選びをする必要がありそうだ。同じ世代が住んでいたり、地域に根付いたルールがあまりないなど、やはり“そこそこの田舎”を選ぶのが一つの方法と言えよう。

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　地方移住がその地元の雇用に繋がっていけばいいのですが。
　それに失敗してインフラは東京頼みという状態が続けば、「郊外でテレワークできて家を建てられる上流階級」と「東京でテレワークできない業務に従事する下層階級」の格差が今後どんどん広がっていくのかもしれません。