ＳＮＨＰ

＞補正予算の大幅組み替えを要求　野党4党：朝日新聞デジタル

朝日 2021年1月20日
https://www.asahi.com/articles/ASP1N3RCNP1NUTFK005.html

＞立憲民主、共産など野党4党は20日、国会対策委員長会談を開き、新型コロナ感染症対策のための今年度第3次補正予算案について、大幅な組み替え動議を出す方針で一致した。政府・与党は1月中の成立を目指している。
＞補正予算案は緊急事態宣言の発出前に編成されたこともあり、「トラベル事業」に1兆円を支出するなどの経済対策に重点が置かれている。野党側は、これを医療の充実や生活支援のための予算に組みかえるよう求める。
＞立憲の安住淳国対委員長は、脱炭素化に向けて企業を支援する2兆円の基金創設なども挙げて、「緊急性が全く認められない。予算を積んで補正予算を大きく見せかけている」と指摘。「根本的に変えなきゃいけない。その象徴がまさにトラベルだ」と述べた。
＞また、新型コロナウイルス対応の特別措置法と感染症法の改正案について、罰則規定を問題視。「感染症法の懲役とか、とても容認しがたい部分がある。相当な見直しをすべきであるし、そうでなければ、国民の理解を得られない」と修正を求めた。その上で、自民党の森山裕国対委員長が野党との協議に応じる姿勢を見せていることには「話し合いが必要であれば、柔軟な対応をしたい」と話した。（

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「GoToキャンペーンや国土強靭化などの補正予算を医療、事業者、生活者支援の項目へ」泉政調会長
2021年1月21日【立憲民主党公式】

https://cdp-japan.jp/news/20210121_0558

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３次補正組み替えを
野党国対委員長会談で一致
「ＧｏＴｏ」やめコロナ対策に

赤旗　2021年1月21日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-21/2021012101_01_1.html

＞日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は２０日、国会内で会談し、２０２０年度第３次補正予算案について、野党共同で組み替え案を提出することで一致しました。

＞会談では、第３次補正予算案は緊急事態宣言をやらない前提で編成したものであり、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長費用や「国土強靭（きょうじん）化推進」など緊急性・必要性のない項目を削り、新型コロナ集中対策にまわすべきだとの認識で一致。自粛に対する十分な補償や医療機関への減収補填（ほてん）、検査体制の強化、生活困窮者支援などへの大規模な支援措置を講じる予算に抜本的に組み替えることを確認しました。
＞特別措置法・感染症法の改定については、「懲役刑を含む刑事罰を科すことは容認できない」「入院したくてもできない１万人以上もの自宅待機があるのに刑事罰を検討するなど本末転倒だ」などの意見が出され、内閣委員会、厚生労働委員会などで参考人の意見を聞くなど慎重かつ十分な審議が必要と一致しました。
＞日本共産党の穀田恵二国対委員長は特措法改定について、野党が昨年１２月に共同提出した特措法等改正案で提起した休業要請に応じた事業者への給付金の国庫負担などの法的根拠を明記することなどを基本とすべきだと主張しました。また、感染症法はハンセン病患者への差別など痛苦の教訓を踏まえ、人権尊重が明記された歴史的経過があるとし、「人権尊重と感染症対策の根本である国民の理解と納得を得るのにふさわしい議論をすべきだ」と述べました。

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コロナ緊急警報や変異種静岡県内飲食店休業要請補償を

静岡新聞 2021/1/21
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/853431.html

＞英国由来の変異型新型コロナウイルスの感染確認を受け、静岡県独自の「感染拡大緊急警報」が発令されてから一夜明けた２０日。不要不急の外出や会食などの回避徹底の呼び掛けに、感染が判明した県東部の繁華街では夕方に家路を急ぐ会社員らの姿が見られた。首都圏などへの緊急事態宣言で県内でも客足が遠のく中、追い打ちを掛ける事態に、東部だけでなく中部の飲食業関係者からも休業要請と補償を求める声が上がった。
＞通勤、通学者らが行き交う夕方のＪＲ三島駅。長泉町の会社員塚谷肇さん（６０）は感染力が高いとされる変異種に「怖いが移動しないと仕事に行けない。寄り道せず最小限の行動を心掛ける」と足早に帰路に就いた。
＞ＪＲ沼津駅周辺。仕事帰りの会社員の男性（５９）＝沼津市＝も「首都圏に近い県東部は、人の流れは止められない。変異種が広がらないといいが」と不安を口にした。
＞飲食業者からの訴えは切実だ。三島市の食事どころ「松韻」は緊急事態宣言後に客が減り、平日の夜間営業をやめた。飛沫（ひまつ）防止パーティションなど対策は徹底したが、大隅京子統括マネジャーは「売り上げはひどいもの。上向く雰囲気は全くない。休業要請を出すなど方向性を明確に示して」と行政に注文する。
＞ＪＲ沼津駅前で居酒屋「喜心」を営む立川和宏代表（５４）も変異種判明に「店内の感染防止策をもう一段考えなければ」と気を引き締める一方、「全国一律で緊急事態宣言を発令し、補償してくれた方が安心できる」と訴える。
＞静岡市葵区の呉服町や両替町でも「本日は休業します」という張り紙を貼った店が目立った。同区でスナック「エンゼル」を経営する石川文一さん（９０）は「収入がなくなるので店を閉められない」と苦しい実情を打ち明け、店の規模や売り上げに応じた補助金の必要性を指摘した。

ファミマ「お母さん食堂」めぐり高校生が考えたこと
毎日 2021年1月18日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210115/biz/00m/020/023000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210118

＞食事を作るのはお母さんだけですか？－－ファミリーマートの総菜シリーズ「お母さん食堂」について、京都、兵庫、岡山の高校生が署名運動をネット上で行い、2020年末に話題となった。「男は仕事、女性が家事」という性別に基づくイメージや価値観を変えるため、「お母さん食堂」という名前を変えてほしいというものだ。
＞高校生はウェブサイトで「このままでは『お母さん＝料理・家事』をするというイメージがついてしまい、男性が協力して家事をしようと思うことも少なくなってしまいます」「子供の価値観にも影響します」などと切々と訴えた。
＞「お母さん食堂」のキャラクターはタレントの香取慎吾さんで、私はかつてのテレビ番組「サタスマ」の「慎吾ママ」を想起する。男性が「お母さん」や「ママ」になることもあるジェンダーフリーが広がる一助になればと思い、「お母さん食堂」のグリーンカレーを愛好してきた。だから、高校生のそもそもの疑問にハッとした。
＞そんな「食事を作るのはお母さんだけ？」というテーマを、「料理とは何か」「料理を作るのは誰なのか」という視点から深掘りしたのが、作家・生活史研究家の阿古真理さんの「料理は女の義務ですか」（新潮新書）だ。
＞阿古さんは「人間を他の動物と区別しているのは、料理したものを食べることである」として、スープ・みそ汁、保存食、常備菜についてルーツから、いかに歴史と文化に密着しているかを解き明かし、料理の作り手について考察する。

メルケル首相がトランプ米大統領を擁護？　発言録をドイツ文学者が読み解く

毎日新聞2021年1月20日 10時00分

https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/030/206000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210120

＞トランプ米大統領のアカウント永久凍結を巡るドイツのメルケル首相のコメントが、日本国内で議論を呼んでいる。共同通信の配信記事を読み、メルケル氏がトランプ大統領の側に立って凍結したツイッター社の対応を批判した、と受け取った人が少なくない。こうした解釈には、SNS上で「一面的だ」「逆の意味だ」などと疑義が出ている。

＞ドイツのザイベルト政府報道官が発表したメルケル首相のコメントを世界中のメディアが報道した。日本の共同通信も次のように配信している。
＞＜ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている＞
＞この記事は、毎日新聞を含む複数のメディアに掲載された。さらに、著名な学者らにSNSなどで次々に引用され、広まった。

＞共同通信のこの記事を引用した他のツイートにも、次々と疑問の声が出た。
＞＜メルケルは、トランプのtweetを自由にさせるべきだと言っているわけではない。米国は法規制が乏しい。ネットの暴力扇動表現等の排除は国家がこそ法律によって決めるべきだと言っている＞
＞検索していくと、ドイツ政治外交史を研究する成蹊大学法学部の板橋拓己教授が、記事について＜若干誤解されているようだけど、ここでメルケルが言っているのは、言論の自由はあくまで法律によって制限されるべきだということ＞とツイートしていた。
＞板橋教授に連絡すると、「報道官は会見で意見表明の自由は大事だとした上で、制約する場合はソーシャルメディアの側ではなく、法律に基づくか、立法府が行うべきだと言っています。しかし、共同通信の記事は順番が逆で言論の自由を強調していますね。また、『elementar』は『根本的』という意味で、『絶対的…
＞残り2056文字（全文3495文字）

古参委員五輪中止せず無観客も再延期や共催は困難｜共同通信【ジュネーブ共同】国際オ【共同】

共同 2021/1/21
https://this.kiji.is/724780018044862464

＞【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が20日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示した。
＞再延期や2024年大会をパリと共催する可能性には困難との見方で否定的だった。観客を国内在住者に限定することも「確実に一つの選択肢だ」と指摘した。開催可否の判断は、春以降になると見通した。

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＞東京五輪「中止よりは無観客開催を」　24年パリ大会組織委会長が発言：東京新聞Web

東京【パリ共同】 2021年01月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81098

＞【パリ共同】２０２４年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は２０日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。
＞エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。
＞また「無観客となれば残念に思うが、現実に順応しなければならない」と指摘し「（日本の）組織委や当局が難しい対応を迫られていると分かる」とおもんぱかった。
＞パリ五輪を２８年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

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東京五輪の中止、再延期を否定
IOC会長「代替案ない」

共同　2021/1/21 20:13
https://this.kiji.is/724945257079422976?c=39550187727945729

＞【ジュネーブ共同】東京五輪開幕まで23日で半年となるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が21日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で1年延期された大会について「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランB（代替案）もない」と述べ、中止や再延期の可能性を否定した。
＞感染力が強いとされる変異種の拡大で悲観論が広がる状況にも「（延期を迫られた）昨年とは比べられない。全ての選手が東京に来ることを望んでいる」とし、ワクチン接種を含む予防策に自信を示した。

＞「野戦病院のよう」 313人感染、国内最大規模のクラスター　戸田中央総合病院で何が起きているのか＜新型コロナ＞：

東京新聞Web ＞2021年01月18日 23時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80628

＞埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、国内最大規模に拡大している。感染者数は最初の感染確認から２カ月あまりたった１８日で３１３人。地域医療の中核を担う病院の大規

＞県によると、１８日時点の同病院の感染者数は、医療従事者ら職員１６５人と患者１４８人。このうち患者３１人が死亡した。１６ある病棟のうち１２病棟で感染者が確認された。

＞同本部はゾーニングに応じた防護服の着脱や、医師や看護師以外にも、患者に触れる機会の多い検査技師やリハビリテーションの職員にも防護服着用を指導するなど、同病院の感染管理体制を強化。昨年１２月３１日には１日の新規感染者が２９人に上ったが、今月１０日以降はゼロ～４人で推移している。
＞県の担当者は、感染経路は調査中とした上で「職員と患者の接触の度合いが濃かったことが関係していると考えられる。対策に努めていたと思うが、不十分だった」と指摘。この間の県の対応については「病院には感染管理の専門家がいた。（県として）『こうすれば良かった』ということがあったとは考えていない」としている。
＞クラスターの発生で同病院は現在、新規入院患者や外来の新規患者の受け入れを停止し、救急外来の受け入れも見合わせている。
＞この影響で、コロナ以外の患者が川口市や蕨市など近隣自治体の病院に救急搬送されるケースが増加。戸田市消防本部によると、搬送先の６割が戸田中央総合病院だったが、市外への搬送で１１９番から病院に到着するまでの時間も１０分ほど延びている。
＞また、コロナ重症者用病床を開設予定だった近隣自治体の病院も、救急搬送に対応することになり、県のコロナ病床確保計画にも遅れが出ているという。

＞戸田中央総合病院の関係者は本紙の取材に、昨年末から職員の感染が急増し、残された人手で入院患者の対応に追われているとして「まさに野戦病院のような状態だ」と証言。「職員たちは常に感染の恐怖を感じながら働いている」と危機感を表す。
＞職員の感染は１６５人に上り、全職員の約１割に当たる。
関係者は「少しずつ復職し始めたが、一時はすれ違う人がいないほど職員が減った。循環器疾患を専門としない医師らも、交代でコロナ患者の処置に当たっている」と明かす。

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＞＜新型コロナ＞病床数の見通し甘かった神奈川県…1939床のはずが現状1078床　受け入れ限界：東京新聞Web

東京 ＞2021年01月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81063

＞新型コロナウイルス感染患者の受け入れ可能な数を示す「最大確保病床」数について、神奈川県が現在発表している１９３９床から大幅に減らす方向で見直すことが分かった。感染拡大で入院患者が増加していたが、この病床数を確保できず、実態を反映させることになった。

＞最大確保病床の数は、感染拡大のピーク時に患者を収容できるベッド数。１９３９床は昨年４月の時点で、各医療機関が「確保可能」とした病床数を足した計画上のものだ。県内の入院者数は１９日時点で９６１人。最大確保病床数を基にした病床使用率は５割未満となっており、県の実情を表していない。
＞重症者用の最大確保病床も２００床の確保は難しく、現在は１１７床だという。

＞最大確保病床数の見直しについて、県の担当者は「第１波が収束後に、コロナ対応のベッド数を減らした病院もある。他の救急医療も守らなければならず、現実的な修正を加えることにした」と説明している。
＞県病院協会の担当者は「春先は新卒の医師、看護師の加入もあり、医療スタッフが最も多い。その後スタッフがやめたり、冬場には心筋梗塞や脳卒中などの救急患者が多くなったりし、受け入れ可能な病床は少なくなっている」と明かす。
＞現在、コロナ患者がすぐに入院できる「即応病床」数は１０７８床。県は各医療機関への聞き取りを基に、新たな最大確保病床数を公表する。

＞神奈川県で病床が不足する中、東海大医学部付属病院（同県伊勢原市）は、コロナ患者の専用病棟を設け、重症者用を２床、中等症用を５床増やした。それでも、同病院の高度救命救急センター所長で、コロナ対策を担う守田誠司医師（４６）は「今の感染拡大が続けば、すぐに不足する」と危機感を訴える。
＞２０床の重症者用病床はほぼ埋まり、中等症用病床は用意した１０床を超えて受け入れざるを得ない状態が続いていた。
＞手術を終えた患者が術後療養のために入る病棟を空け、コロナ患者の病床をまとめ、さらに病床を増設した。医師や看護師らの移動や防護服の着替えなどの負担軽減にも配慮した。
＞以前は横浜市や川崎市から搬送されるコロナ患者が多数を占めたが、最近は同病院のある県中西部でも患者が増えている。

＞医師や看護師らの疲労も増している。「ゴールが決まっていれば、モチベーションは保てるが、ゴールが見えない。皆、『自分の代わりはいない』という使命感で動いている」