そのまま転載
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【トピックス１】
「職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針」を定めました
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厚生労働省では、中小事業者などの経営力向上に関する取組を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、職業紹介事業・労働者派遣事業の分野における経営力向上についての指針を定めました。
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社社員の人材育成、コスト管理に関するマネジメント力向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるための取組を記載した「経営力向上計画」を申請し、事業所管大臣から認定されると、税制や金融の支援などが受けられます。
平成31年３月14日以降、職業紹介事業や労働者派遣事業に関する経営力向上計画を申請する場合、これまでの業種横断的な「中小企業等の経営強化に関する基本方針」ではなく、「職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針」を踏まえて計画を作成していただく必要があります。
経営力向上計画策定の手引き、申請書記載例、職業紹介事業・労働者派遣事業分野に関する事業分野別指針など、経営強化法による支援内容は、中小企業庁のホームページに掲載されていますので、計画を作成する際にご活用下さい。
■中小企業庁ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=73
【お問い合わせ先】
・職業紹介事業や労働者派遣事業分野に関する事業分野別指針について
厚生労働省職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室
電話 03-3595-3404（平日９:30～17:00）
・経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁 事業環境部 企画課
電話 03-3501-1957（平日９:30～12:00、13:00～17:00）
中小企業庁 事業環境部 財務課（「事業承継等」について）
電話 03-3501-5803（平日９:30～12:00、13:00～17:00）
・中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
電話 03-6281-9821（平日９:30～17:00）
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【トピックス２】
退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に！
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「中小企業退職金共済制度」をご存じですか？
この制度は、中小企業に退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る国の制度です。企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか？
【制度の種類と対象者】
・（一般の）中小企業退職金共済制度：主に常時雇用される従業員が対象
・特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
【制度活用のメリット】
・「安心」 法律に基づく国の制度
・「有利」 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要
・「簡単」 加入手続きや掛金管理も手間いらず
【「加入してよかった！」喜びの声】
・（一般の）中小企業退職金共済制度加入の方
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=73
・建設業退職金共済制度加入の方
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=73
■（一般の）中小企業退職金共済制度
＜加入できる企業＞
常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業
・一般業種（300人以下または３億円以下）
・卸売業（100人以下または１億円以下）
・小売業（50人以下または5,000万円以下）
＜掛金月額の選択＞
・5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選択可
・短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択可
- 他の退職金・企業年金制度等（※）との間の資産移換も可能
※解散する厚生年金基金、事業廃止する特定退職金共済制度や、合併などに伴う企業年金制度（ＤＢ・企業型ＤＣ）との間の資産移換が可能です。
中小企業退職金共済制度に関する無料説明会・個別相談会は、全国各地で開催していますので、ご加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入などをお考えの方は、ぜひご利用ください。また、制度説明に関する動画も配信していますので、併せてご活用ください。
【制度に関する詳細はこちら】
中小企業退職金共済事業本部ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=73
・説明会の開催日程一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=73
・制度の説明動画を配信中！
中小企業の強い味方！中退共制度
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=73
■特定業種退職金共済制度
＜加入できる事業主＞
建設業、清酒製造業、林業を営む事業主（※）
※一人親方の場合は、任意組合を作れば加入できます。
＜掛金＞
・建設業： 310円（１日）
・清酒製造業： 300円（１日）
・林業： 470円（１日）
※すべて従業員ごとです。
【制度に関する詳細はこちら】
・建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=73
・清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=73
・林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=73
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【トピックス３】
育児プランナーや介護プランナーが、事業主を無料で支援！
～従業員の仕事と育児・介護の両立に向けた取組を行い、人材定着に繋げましょう～
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厚生労働省では、従業員の育児休業取得、介護離職についてお悩みの事業主や人事労務担当者に対し、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナーや介護プランナーを、無料で派遣しています。
企業の実情に沿った各プランナーのアドバイスをもとに、育児・介護休業などの取得から職場復帰、休業前や復帰後の働き方に関する職場環境整備を進め、働き方改革の推進や人材定着に繋げましょう！
現在、今年度の育児プランナーや介護プランナーとして活躍していただける方を募集しています。この事業にご協力いただける人事労務経験者や社会保険労務士、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの資格をお持ちの皆さまからのご応募をお待ちしています。
☆支援の流れを動画でご覧になれます。
育児プランナーによる支援はこちら ⇒
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=73
介護プランナーによる支援はこちら ⇒
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=73
・職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画はこちら
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=73
【支援の申込方法や各プランナーの募集案内などの詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ
「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=73
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【トピックス４】
研修動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を公開しました！
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厚生労働省では、男性の育児休業取得を促進するため、企業内で活用できる研修動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を作成し、今月公開しました。
この動画では、働く男性が育休取得を進めるにあたり重要となるポイントを、分かりやすく解説しています。さらに、経営者や育休取得者へのインタビュー、労働政策研究・研修機構の池田心豪氏による解説も収録。充実した内容となっています。
また、動画は「経営者編」「管理職編」「従業員編」の３つのパートに分かれているため、研修対象者に合わせて上映パートを選ぶことができます。
社内研修での放映や、研修担当者の事前学習といった用途で活用できます。動画の内容について３分間でまとめたPR動画もご用意していますので、ご興味のある方は、まずはこの動画をご覧ください！
【動画や社内研修資料などに関する詳細はこちら】
イクメンプロジェクト
※動画データなどのダウンロードもできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=73
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【トピックス５】
リーフレット「医療保健業に従事する皆さまへ～被ばく線量の見える化のために～」をご活用ください
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厚生労働省では、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下、「電離則」）について、水晶体の被ばく限度の見直しなどに伴う改正に役立てることを目的に、「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」を開催しています。
今回、現行の電離則の規定を広くお知らせするためのリーフレットを作成しましたので、ご活用をお願いします。
■「医療保健業に従事する皆さまへ～被ばく線量の見える化のために～」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=73
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ リニューアルした広報誌『厚生労働』４月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹介しています。
「厚生労働」は、この４月から誌面の大幅なリニューアルを行いました！全ページをフルカラーにしたほか、デジタル版も開始するなど、読者目線でより分かりやすく、より生活に密着した情報をお届けする雑誌を目指します。
■特集 人生と仕事への活かし方
「子育ては立派なキャリアです！」
厚生労働省では、労働者がより働きやすい環境づくりや制度の活用を進めることで、子育てをしながら働きたいと考えている男性・女性や、これから出産・子育てを考えている女性が、安心して仕事と子育てができる社会を目指しています。
「仕事も子育てもしたい！」、「子育て中の社員が働きやすい環境をつくりたい」。
そんな人・会社に役立つヒントや、各種制度、子育ての経験を仕事に活かしている事例などを紹介しています。
また、新規連載コーナー「ワザあり！働き方最前線」では、生産性を高めて労働時間を減らすための環境整備やタイムマネジメントセミナーなどを行っている、全
日本空輸株式会社（ＡＮＡ）の先進的な取組を紹介しています。
このほか、特集コーナーに関連した各種助成金情報など、人事労務担当者の方にご覧いただきたい情報を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=73
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
３月29日に公表された、２月の完全失業率は、2.3％と前月より0.2ポイントの低下、有効求人倍率は1.63倍と前月と同じ水準となりました。
現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=73
（PDF：372KB）
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=73
まあ、苦笑いしてしまう内容もありましたが、とりあえずそのまま転載しました。
