投票呼びかけ「メールはNG、LINEはOK」の怪 政党優位な“ネット選挙”は「不自然」【ハフィントンポスト】

投票呼びかけ「メールはNG、LINEはOK」の怪 政党優位な“ネット選挙”は「不自然」
ハフィントンポスト 2019年07月05日 11時41分

※ハフィントンポスト記事中より引用

 「メール」(e-mail)というのは、SMTPプロトコルを使って、送信サーバ(SMTPサーバ)を経由して送信されますが、その間送信ログは(パケットの不正取得がない限り)一切残りません。
 また、到達先の「メールボックス」は、メールアカウント保持者の私物とみなされます。
 つまり、プロバイダや警察が勝手にメールボックスやメールの内容を見ることは許されません。裁判所の令状が必要です。

 携帯電話のSMSもほぼ同じ原理です。

 一方、SNSのメッセージ機能は、httpsプロトコルを使って、SNS運営会社のデータベースサーバーに蓄積されます。
(LINEは緊急時にはスマホ同士で通信するPtoPという機能を使って通信することも出来るようですが、平時はLINE社のサーバを経由します。)
 データベースサーバーは当然運営会社の所有物ですが、殆どのSNSは規約でデータベース内に蓄積された情報はSNS運営会社のものになる、という規定を(巧妙な文章で)設けています。
 つまり、SNSのメッセージをどうしようが運営会社の勝手なのです。警察から令状無しに情報提供を求められたら、提供するかどうかは運営会社の裁量になります。

 (メッセージとは違いますが、位置ゲーの位置情報履歴を警察に任意提供していた、という事件が今年の1月に明るみに出ました。)

 「SNSはOKで、メールは禁止」という規定は、この辺に理由があるように思います。

 ただ、前述のようにLINEはサーバに蓄積されずに(ユーザーの所有物である)スマホにデータが行ってしまう場合もあります。
 また、Twitterやfacebookはアメリカの会社でデータベースサーバーもアメリカ国内にあり、日本の法律は一切適用されません。
 警察にデータを提供するかは運営会社の任意になりますが、アメリカの会社が任意で自社のデータ(=資産)を日本の警察に提供するとは、考えられません。

 そういう意味では、元々の立法趣旨は空文化してしまっていて、意味の無い規定になっている、とも言えます。

 6年前の参院選でネット選挙が解禁されて、今回の参院選で一週する形になります。
 ネット選挙のあり方を再検討するいい機会かもしれません。


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