短期非正規雇用が支える”低失業率”変わらず~統計メールニュースNo.1194より


統計メールニュースNo.1194(2019.11.29)
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【本日の公表データ】
■労働力調査(基本集計:2019年10月分)
○就業者数は6787万人と,1年前に比べ62万人の増加。82か月連続の増加。
○完全失業者数は164万人と,1年前に比べ1万人の増加。2か月連続の増加。
○完全失業率(季節調整値)は2.4%と,前月と同率。
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
■消費者物価指数(東京都区部:2019年11月中旬速報値)(2015年=100)
○総合指数は102.2と,1年前に比べ0.8%の上昇。季節調整値は,前月に比べ0.3%の上昇。
○生鮮食品を除く総合指数は102.0と,1年前に比べ0.6%の上昇。季節調整値は,前月に比べ0.2%の上昇。
○生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2と,1年前に比べ0.7%の上昇。季節調整値は,前月に比べ0.1%の上昇。
 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html


レポート本文

 完全失業率は2%台と一見低水準のように見えますが。
 レポートの詳細を見てみると。

4.雇用形態 より

 増加分の殆どが、非正規雇用(それも派遣)に支えられていることがわかります。
 男性正規雇用に至っては、むしろ前年より減少しています。
 男性の雇用が、正社員から派遣にシフトしていることが読み取れます。

 
 では女性は男性に比べてまだマシかというと、そうでも無いようで。

5.雇用契約期間 より

 有期雇用契約(いわゆる非正規雇用)のうち、約3分の1が半年~1年未満という非常に曖昧な雇用契約期間になっているわけですが。これは女性の非正規雇用の半数以上が、1年未満の短期契約になっていることに起因するものです。

 1年後に雇用があるかどうかもわからない不安定な状態は、失業状態と50歩100歩と言ってもいいでしょう。

 これまでにも散々言われていることですが、アベノミクスで雇用が増えたといっても生計が安定したわけではないことが、統計でも示されているわけです。

 新卒で(正常な)雇用を勝ち取った人は、安易に転職を考えず慎重になった方が良いでしょう。
 少なくとも、自民党政権が続いている間は。


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