毎日新聞2020年9月25日 08時00分
https://mainichi.jp/articles/20200924/k00/00m/020/350000c
＞領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。
＞印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する
＞「銀行の電子契約サービスがおすすめです。24時間365日自宅で契約できて、2万円分の印紙税も節約できますよ」。9月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性（29）は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ？」と驚き、電子契約を選んだ。
預金通帳には印紙税がかかるので、無通帳口座だと銀行の持ち出し分が減るので各銀行とも無通帳化には積極的。
