野党4党が「同一労働同一賃金法案」共同提出「格差是正」再び対立軸に
11月13日
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/010/318000c
＞「格差是正」再び対立軸に
＞立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。
＞法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。
＞政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「（最高裁判決で）指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。
＞同一労働同一賃金を長らく唱えてきた立憲には、「安倍晋三前首相に目玉政策を横取りされた」（党政調関係者）との思いがある。「最低賃金の引き上げ」も安倍前政権に取り込まれ、与野党の政策の違いが少なくなることへの危機感もあった。菅義偉首相が「自助」を掲げたのを契機に、立憲は「格差是正」を与野党の対立軸として再び際立たせたい考えだ。
＞野党4党は今国会に、企業から休業手当を支給されていない従業員に対する「休業支援金」制度の拡充法案を既に提出。16日には、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する「ひとり親世帯」に臨時特別給付金を再支給する法案を提出し、与党に受け入れを迫る構えだ。【木下訓明、宮原健太】
2020年11月12日
https://cdp-japan.jp/news/20201112_0230
＞第5回政調審議会が12日、国会内で開催されました。冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増していることを受け、Go
＞キャンペーンをこのまま継続していいのかどうか等を含め、しっかり点検していく必要があると指摘。政府と立憲民主党などの野党とでは、検査体制に対する考えが大きく違うとして、「われわれは検査の充実を繰り返し求めてきたにもかかわらず、積極的な検査方針をとられないまま今に至った。後手後手の対応で結果的に感染者数が増え、医療機関への支援も不足している。しっかりわれわれの考え方を政府にぶつけていきたい」と述べました。
＞党の基本政策の検討については、自治体議員からの意見聴取を終えたとして、今後全国会議員からの意見聴取を行っていくとして、会議への参加を呼びかけました。
＞■報告事項
＞基本政策の検討状況について報告。
＞各部会・調査会等からは、SOGIに関するPTの役員構成、ジェンダー平等推進本部からの「生殖補助医療の検討にあたって」とする考え方について報告がありました。
＞■審査事項
＞内閣提出の「種苗法の一部を改正する法律案」については、与党と修正協議をした上で、その結果を踏まえた対応を泉政調会長と田名部匡代農林水産部会長に一任することを了承。修正は、（1）自家増殖の原則自由の維持もしくは、自家増殖に対する育成者権が及ばない例外品種を設ける（2）農業競争力強化支援法8条4号の削除――の2点を求めるもの。
＞また、内閣提出「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」については、泉政調会長と長妻昭厚生労働部会長に一任することが了承されました。
＞議員立法「交通政策基本法等の一部を改正する法律案」「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」「短時間労働者及び有期雇用労働者の」「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」（同一価値労働同一賃金法案）、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により影響を受ける低所得であるひとり親世帯に対する支援に関する法律案（仮称）」（ひとり親世帯
＞臨時特別給付金2回目支給法案）については、賛成することが了承されました。
＞「同一価値労働同一賃金法案」は13日に衆院に提出予定です。
＞一日も早い脱炭素社会実現に向け、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行うための第一歩としての、気候非常事態宣言決議（案）を了承しました。
＞日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党の４野党は１３日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法等一部改正案を衆議院に共同提出しました。
＞同改正案は、正規労働者に支給される賞与・退職金が非正規労働者に支給されないことを違法ではないと判断した１０月１３日の最高裁判決を踏まえ、正規・非正規の待遇の格差を是正するものです。
＞現行の「不合理な相違の禁止」を「合理的と認められない相違の禁止」に改め、合理的か否かの認定にあたっての考慮事項から「職務の内容及び配置の変更の範囲」との規定を削除。格差の是正は通常の労働者の待遇の低下によらない旨を基本理念・事業主の努力規定に追加することなどを盛り込んでいます。
＞同改正案で、将来の転勤や昇進等の人事異動の可能性の違いを理由に正社員との処遇格差を容認することや、事業主が正社員の待遇を下げることにより「格差の是正」をはかる行為などを防止します。
＞提出後の会見で、日本共産党の宮本徹議員は「不合理な法解釈を許さないために、法案を共同提出した。与党にも賛成してもらい、非正規労働者が希望の持てる法律をつくっていきたい」と語りました。また、会見には、最高裁が不当判決を出したメトロコマース訴訟の原告も出席し、「非正規差別の問題を解決していかなければならない。私たち労働者も声を上げ続けていく」と訴えました。
_____
