新型コロナウイルス感染者の受け入れ増大による県内医療機関の負担を示そうと県 【信濃毎日】

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021011900013

＞新型コロナウイルス感染者の受け入れ増大による県内医療機関の負担を示そうと、県が東北中南信の４地区別で示す「病床逼迫ひっぱく度」の公表を始めた。県健康福祉政策課は「身近な地域の状況を、できる範囲で具体的に示したい」とし、地域ごとの病床にどれだけ余裕があるのか公表を求める声に応えた形。ただ、これまで示してきた「病床使用率」や「実質的な病床使用率」とは算出方法が異なり、分かりにくい面もある。
＞病床逼迫度の公表は１６日に開始。県が新型コロナ感染者向けに確保可能とする３５０病床のうち、中等症、軽症者を受け入れる一般病床２８７床に対する入院者の割合を、４地区ごとに示す。１７日午後８時時点では中信が８６・１％、北信が８３・３％と初めて８割を上回り、東信が７６・４％、南信が５６・３％。県内全体では７４・６％だった。
＞県はこれまで、３５０床に対する入院者の割合を「病床使用率」として公表。厚生労働省も全国比較に同じ基準を用いている。一方、県は「３５０床以外のベッドで患者を受け入れている医療機関もある」とし、こうした受け入れ数を入院者数から差し引いて計算した割合を「実質病床使用率」として公表してきた。
＞では病床逼迫度は何が違うのか。県によると、３５０病床には、重症者向けの４８床、子どもや人工透析が必要な患者向けの専門病床１５床も含まれる。同課によると、この計６３床は、必要な患者が優先的に入院できるよう使わない時は空けておく必要がある。残りの２８７床は中等症、軽症者向けで、年明け以降に入院者が急増。「身近な医療機関の逼迫度をより伝えられる指標だと判断した」という。
＞その病床逼迫度が中信、北信で８割を超えたことについて、県の牧弘志地域医療担当部長は「平日に退院手続きをする病院が多く、土、日曜日は入院者数が多くなりがちだ」と説明。もうしばらく状況を注視するとした。