補正予算の大幅組み替えを要求 野党4党:立憲民主共産など【朝日】【立憲民主党公式】【赤旗】【静岡新聞】


>補正予算の大幅組み替えを要求 野党4党:朝日新聞デジタル

朝日 2021年1月20日
https://www.asahi.com/articles/ASP1N3RCNP1NUTFK005.html

>立憲民主、共産など野党4党は20日、国会対策委員長会談を開き、新型コロナ感染症対策のための今年度第3次補正予算案について、大幅な組み替え動議を出す方針で一致した。政府・与党は1月中の成立を目指している。
>補正予算案は緊急事態宣言の発出前に編成されたこともあり、「トラベル事業」に1兆円を支出するなどの経済対策に重点が置かれている。野党側は、これを医療の充実や生活支援のための予算に組みかえるよう求める。
>立憲の安住淳国対委員長は、脱炭素化に向けて企業を支援する2兆円の基金創設なども挙げて、「緊急性が全く認められない。予算を積んで補正予算を大きく見せかけている」と指摘。「根本的に変えなきゃいけない。その象徴がまさにトラベルだ」と述べた。
>また、新型コロナウイルス対応の特別措置法と感染症法の改正案について、罰則規定を問題視。「感染症法の懲役とか、とても容認しがたい部分がある。相当な見直しをすべきであるし、そうでなければ、国民の理解を得られない」と修正を求めた。その上で、自民党の森山裕国対委員長が野党との協議に応じる姿勢を見せていることには「話し合いが必要であれば、柔軟な対応をしたい」と話した。(



「GoToキャンペーンや国土強靭化などの補正予算を医療、事業者、生活者支援の項目へ」泉政調会長
2021年1月21日【立憲民主党公式】

https://cdp-japan.jp/news/20210121_0558



3次補正組み替えを
野党国対委員長会談で一致
「GoTo」やめコロナ対策に

赤旗 2021年1月21日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-21/2021012101_01_1.html

>日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は20日、国会内で会談し、2020年度第3次補正予算案について、野党共同で組み替え案を提出することで一致しました。

>会談では、第3次補正予算案は緊急事態宣言をやらない前提で編成したものであり、「Go To トラベル」の延長費用や「国土強靭(きょうじん)化推進」など緊急性・必要性のない項目を削り、新型コロナ集中対策にまわすべきだとの認識で一致。自粛に対する十分な補償や医療機関への減収補填(ほてん)、検査体制の強化、生活困窮者支援などへの大規模な支援措置を講じる予算に抜本的に組み替えることを確認しました。
>特別措置法・感染症法の改定については、「懲役刑を含む刑事罰を科すことは容認できない」「入院したくてもできない1万人以上もの自宅待機があるのに刑事罰を検討するなど本末転倒だ」などの意見が出され、内閣委員会、厚生労働委員会などで参考人の意見を聞くなど慎重かつ十分な審議が必要と一致しました。
>日本共産党の穀田恵二国対委員長は特措法改定について、野党が昨年12月に共同提出した特措法等改正案で提起した休業要請に応じた事業者への給付金の国庫負担などの法的根拠を明記することなどを基本とすべきだと主張しました。また、感染症法はハンセン病患者への差別など痛苦の教訓を踏まえ、人権尊重が明記された歴史的経過があるとし、「人権尊重と感染症対策の根本である国民の理解と納得を得るのにふさわしい議論をすべきだ」と述べました。



コロナ緊急警報や変異種静岡県内飲食店休業要請補償を

静岡新聞 2021/1/21
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/853431.html

>英国由来の変異型新型コロナウイルスの感染確認を受け、静岡県独自の「感染拡大緊急警報」が発令されてから一夜明けた20日。不要不急の外出や会食などの回避徹底の呼び掛けに、感染が判明した県東部の繁華街では夕方に家路を急ぐ会社員らの姿が見られた。首都圏などへの緊急事態宣言で県内でも客足が遠のく中、追い打ちを掛ける事態に、東部だけでなく中部の飲食業関係者からも休業要請と補償を求める声が上がった。
>通勤、通学者らが行き交う夕方のJR三島駅。長泉町の会社員塚谷肇さん(60)は感染力が高いとされる変異種に「怖いが移動しないと仕事に行けない。寄り道せず最小限の行動を心掛ける」と足早に帰路に就いた。
>JR沼津駅周辺。仕事帰りの会社員の男性(59)=沼津市=も「首都圏に近い県東部は、人の流れは止められない。変異種が広がらないといいが」と不安を口にした。
>飲食業者からの訴えは切実だ。三島市の食事どころ「松韻」は緊急事態宣言後に客が減り、平日の夜間営業をやめた。飛沫(ひまつ)防止パーティションなど対策は徹底したが、大隅京子統括マネジャーは「売り上げはひどいもの。上向く雰囲気は全くない。休業要請を出すなど方向性を明確に示して」と行政に注文する。
>JR沼津駅前で居酒屋「喜心」を営む立川和宏代表(54)も変異種判明に「店内の感染防止策をもう一段考えなければ」と気を引き締める一方、「全国一律で緊急事態宣言を発令し、補償してくれた方が安心できる」と訴える。
>静岡市葵区の呉服町や両替町でも「本日は休業します」という張り紙を貼った店が目立った。同区でスナック「エンゼル」を経営する石川文一さん(90)は「収入がなくなるので店を閉められない」と苦しい実情を打ち明け、店の規模や売り上げに応じた補助金の必要性を指摘した。


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