統計メールニュースNo.1121より

統計メールニュースNo.1121(2019.3.20)

■統計トピックスNo.116『若者の就業状況－4月の就職時期にちなんで－』を公表しました。
　就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の実態を把握するため,昭和31年(1956年)から実施しており,平成29年(2017年)就業構造基本調査は,全国の約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)を対象に,2017年10月1日現在で実施しました。
　本トピックスでは,多くの学生が学校を卒業し就職する4月の「就職時期」にちなんで,若者の就業状況や産業,職業の動向を紹介します。
【週間就業時間】
○週間就業時間は全体的に縮小傾向で,最も短い「42時間以下」は2007年と比べ8.1ポイント上昇
【有業率】
○25～29歳の女性は,この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇
【正規の職員・従業員の割合】
○男性の「正規の職員・従業員」の割合がこの20年間で初めて上昇に転じる
【産業・職業別の割合】
○2007年と比べ,男女ともに「医療,福祉」で最も上昇,「卸売業,小売業」で最も低下
○2007年と比べ,男女ともに「専門的・技術的職業従事者」で最も上昇,男性は「生産工程従事者」で最も低下

・週間就業時間は全体的に縮小傾向
・正規の職員・従業員の割合は10年前より上がっているが、実数は10年前とさほど変わっていない。（非正規の実数が減少して割合が変動している）
※若年層に限った統計なので、少子化で人口自体が減少している。

なるほど、20代に限定して見ると、確かにこの10年で雇用が改善したように見えてしまいますね。
で、氷河期世代はどうなの？

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