日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例
朝日新聞デジタル 3/27(水) 5:00
＞日立に無期転換を申し込んだのは１８年６月。同年１１月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌１２月に「１９年４月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年２月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて３月３１日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという
これ、グループ会社じゃ無くて、日立製作所本体の話なんでしょうか？ 研究所ってあるからそうなんでしょうけど。
グループ会社には相当いい加減なところがありますが（実体験）、製作所本体も相当アレですね。
これが経済界トップ（経団連会長）の会社
— shiritai-hito (@iga_1969) March 27, 2019
経団連が泣きついて５年に延長した挙句がこれとは…。無慈悲極まりない。
労働法規に企業の都合ばかり盛り込むのではなく厳しい罰則規定を入れて労働者の保護と悪質企業の取り締まりの面を強めるべきですね。
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) March 27, 2019
契約社員就業規則の「業務上の都合」による解雇は労働契約法の「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当である」ものでなければ無効でしょう。こんな曖昧な規則を設けてる時点でコンプライアンスに問題があるのは明白です。
— RALL (@creamlemon_rall) March 27, 2019
自民党の施策では不十分なことがはっきりしました。罰則付きの無期転換ルールの導入が求められます。
