社民党：2019年 参議院選挙 政策
http://www5.sdp.or.jp/election_sangiin_2019
社民党は27日、参院選に向けた選挙公約として「ソーシャルビジョン 3つの柱」を発表しました。護憲政党としての意地と底力で、「ソーシャルビジョン」を実現し、「支え合う社会」をつくります。
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社民党が参院選で掲げる公約案が判明
「社会を底上げする経済政策」を柱に、１０月の消費増税の中止を訴え、最低賃金の全国一律１５００円の実現を将来的な目標に据えた。党内で最終調整し、２７日に発表する。朝日新聞デジタル https://t.co/fRyt7fFNVm pic.twitter.com/YsS5BicaiJ
— 社民党・杉並支部 (@sdp_suginami) June 22, 2019
＞「社会を底上げする経済政策」を柱に、１０月の消費増税の中止を訴え、最低賃金の全国一律１５００円の実現を将来的な目標に据えた。党内で最終調整し、２７日に発表する。
正直な話、共産党の公約との違いを見いだすのが難しいのですが。
ロスジェネ対策と障害者対策が、ウェイトが高い感じですかね。
＞「ロスジェネ世代」（バブル崩壊後の就職氷河期世代／33歳～48歳）に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大します。当事者参加の下、「ロスジェネ世代」の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」などについて総合的な支援策を講じます。
＞障がい者の社会参加を推進
障がい者権利条約の理念を社会の隅々に徹底します。人間の価値を生産性で計る優生思想を許しません。差別をなくし、だれもが安心できるインクルーシブ（排除をしない）な社会をめざします。
障がい者の生活基盤を保障するために障害者総合支援法の抜本改正に取り組みます。応益負担を応能負担にもどします。収入認定は世帯収入ではなく本人所得のみに変更します。
公的機関での雇用率水増し問題は障がい者排除そのものです。再発防止を徹底し、国、自治体、民間企業における障がい者雇用率の速やかな達成を促進します。
旧優生保護法に基づく不妊手術は最も深刻な障がい者差別です。成立した一時金支給法を被害者への謝罪・補償の一歩とし、同じ過ちを繰り返さないよう国の調査を徹底します。
