非正規社員に正当な退職金・ボーナスを 格差拡大止める同一価値労働同一賃金
【毎日】 2020年12月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201223/pol/00m/010/002000c
＞立憲民主党など野党4党は11月、正規社員と非正規社員の格差是正を目指し「同一価値労働・同一賃金法案」（短時間労働者・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の改正案）を国会に提出した。
＞雇用側に対し、非正規社員にも職務評価や勤続年数に応じて退職金やボーナスの支払いを求める内容であり、働き方改革を進める上でなくてはならない法案だ。国会で審議して改善できるところは改善し、一日も早い法案成立を目指したい。
＞法案を作ろうとしたきっかけは、10月の最高裁判決だ。この内容に私は少なからず衝撃を受けた。非正規雇用の契約社員らが退職金やボーナスを受け取れないのは「不合理な格差」に当たるとして訴えた訴訟で、「不合理とまでは言えない」として請求を棄却し「退職金・ボーナスゼロ」を認めてしまったからだ。
＞私は旧民主党政権で副厚生労働相を務めた際、労働契約法の改正に携わり、正規社員と非正規社員の待遇の違いが不合理であってはならないとする規定を盛り込んだ（その後、2018年に成立した働き方改革関連法により、この規定は同一労働同一賃金を義務づけたパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法に移行）。
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