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南鳥島のレアアース、世界経済を変える？ 現状「ただの泥」の可能性
NewSphere　Apr 18 2018

　「存在はするけど、コストが高すぎて現状では採掘しても採算が取れない」という、資源系ではお馴染みの話です。

　南西諸島（沖縄）の西域海底に巨大な天然ガス田があることは昭和の頃から既に判明しているのですが。採掘しても中国大陸に陸揚げしないとコスト高すぎでとても売り物にならないので、現状ほったらかし。という例もありますし。

　メタンハイドレードも同様。日本近海に腐るほどあるけど、採算が取れないから事業化できていない。

　まあ、現状「非常食」みたいなもんですよね。なんかあっても一応国内にもありますよ、と。万一そうなったときは勿論、採算が取れない以上、「国営」で採掘することになるでしょうけど。

米、対中関税対象からレアアース再び除外　資源依存浮き彫りに https://t.co/dCwsK3h4L8

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) May 14, 2019

賃金減　日本だけ　ＯＥＣＤ調査過去２１年間で８％マイナス他の主要国は大幅増景気回復へ　賃上げ・安定雇用こそ
しんぶん赤旗　2019年5月18日(土)

＞時間当たり賃金には残業代も含まれています

　割増残業手当も含めて、これですか…。
　何の為に残業してんですか？　って、好きで残業してるバカ今時少数派でしょうけど。

「浄水器は気休めだった」有害物質の血中濃度調査　沖縄全県での実施訴え
沖縄タイムス　2019年5月20日 05:12
＞沖縄県宜野湾市大山の住民を対象にした有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されているＰＦＨｘＳ（ピーエフヘクスエス）が高濃度で検出された。住民や識者からは、健康への影響を懸念する声が上がる。

　農薬だとか言ってるバカウヨがいるようですが、フッ素化合物を使った農薬などそもそも存在しません。
　一方で、宜野湾市北西部の、普天間基地北部を源流とする地下川（伏流水）から、有機フッ素化合物が検出されている事実があります。

湧き水から高濃度の化学物質　「普天間」周辺　泡消火剤の影響示唆
沖縄タイムス　2018年11月24日 13:14

　普天間基地北部は、この他にも有機リン系の汚染が既に確認されており、「返還されても使い物にならない」との声もあります。
　本来なら沖縄県が立ち入り検査した上で、米軍の責任で除染をするのが当然なのですが、米軍は完全拒否の姿勢です。

　ここでも、「治外法権」が発動されてしまっているのです。

　自民党は「普天間の早期返還」は声高に唱えますが、この化学物質汚染の件に関しては、完全にダンマリです。どうするつもりなんでしょうか？

「氷河期世代」職なお不安定　無業・フリーター90万人
日本経済新聞電子版　2019年5月20日 1:31
＞バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人を超える人が今も安定した仕事に就かないでいる。失業率が歴史的に低い水準にもかかわらず、35～44歳のフリーターと無業者は15年前の同年齢層より6割も多い。社会保障費が膨らむ恐れもあり、政府は今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む

「2002年時点で職に就いていなかった『就職氷河期』世代の4割が、2015年時点でも無職だった」との分析も。35～44歳のフリーターや無業者が多い構造的要因や今後の影響を考えます。https://t.co/jhKoGeNRhP pic.twitter.com/CaMfUpIkCc

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) May 19, 2019

　今頃になって「就労支援」なんかされたって、高度でプロフェッショナルな人財になれる人なんて、まあ０では無いかな？　という年齢なんですが。
　というか、氷河期世代はこれまでに何の教育も受けてない人間ばかりだとでも思ってんですかね、上級国民の代弁者たる自民党は？
　氷河期世代、割と大卒以上の高学歴が多いし、就いてきた仕事も専門職（但し低賃金非正規雇用）で、お仕事スキルは高い、という人結構多いんですけど。

　一体何の「就労支援」をするつもりですか？

　求めてんのはそんなんじゃねーよ。生活できる正規の仕事よこせつうてんだよバカ。

経財相、10月の消費増税「予定通り引き上げる」
日本経済新聞電子版　2019/5/20 9:23

茂木大臣はＧＤＰ発表を受けて消費税を「１０月に予定通り引き上げる」と発言しました。市場の一部では、ＧＤＰがマイナス成長だった場合、増税を先送りするのではないかとの見方がありました。
▼経財相、10月の消費増税「予定通り引き上げる」：日本経済新聞 https://t.co/4lnWYaF7n7

— 日経QUICKニュース社（NQN） (@nqn_news) May 20, 2019

　ポイント還元とかの逆進性緩和策で「消費税利権」が産まれてしまってるから、引き上げないわけにはいかない、って事だったんでしょうね。
　衆参同日選で「民意」を問うた形にしてから１０月に消費税増税、というシナリオかと思っていましたが、想定外のＧＤＰプラスで、自民党にとっては朗報だったのでは。

　増税しようがしまいが景気悪化は既定路線、となってしまったので、何かもうみんな投げやりな感じですね…。

関連：
「GDPプラス」は数字のトリック　景気回復の実態はない【赤旗】

「ＧＤＰプラス」は数字のトリック　景気回復の実態はない小池書記局長が記者会見
赤旗電子版　2019年5月21日
＞共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、内閣府が同日発表した２０１９年１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表（前期比プラス０・５％、年率換算でプラス２・１％）について、「数字のマジック、トリックだ」「２期連続プラスだというが、国民のなかには景気が回復したという実態も実感もまったくない」と指摘しました。
　小池氏は、ＧＤＰがプラスになった最大の原因は、輸入が輸出の下落を上回る規模で大幅に落ち込んだためだと指摘。「内需が冷え込み輸入も落ち込んだことで、計算上、ＧＤＰがプラスになっただけだ」「その証拠に個人消費も設備投資もマイナスだ。日本の景気は冷え込んだまま、さらに悪化を続けているというのが実態だ」と強調しました。
　また、政府が「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」「依然として回復基調だ」などと説明しているのは、「事実をゆがめる発言だ」と指摘。「国内の需要が落ち込んでいるなかでの消費税増税など愚の骨頂、言語道断だ」と厳しく批判し、改めて消費税増税中止を要求しました。
　その上で、８時間働けばふつうに暮らせる社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくることで、個人消費を活発にして経済を立て直すときだと主張。「そのためにも、財界や富裕層や米軍への行きすぎた思いやりをただし、庶民、若者、高齢者への本当の思いやりを実現したい」と表明しました

　輸入の場合は、輸入代金を外国に送金するので、所得の外部移転が発生することになる為、ＧＤＰ計算からは差し引く事になっているのです。

参考：
「Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）」を知らない社会人はガチでヤバい
ダイヤモンドオンライン　2017.2.24

　で、「輸入の減少が原因でＧＤＰ増大って、それってむしろ景気後退の証拠じゃね？」、という話です。
　消費が伸びてりゃ、自民党も言い訳の余地があったでしょうけどねえ。「節約できるとこは節約する」という傾向が、政府統計でも現れてますからね。

統計メールニュースNo.1128(2019.4.5)より

　政府統計、６割が信用できないという話も確かに出てますけど…。
　

エリートの妻が働かない時代の終焉稼ぐ男ほど、稼ぐ女性と結婚したがるワケ
PRESIDENT 2019.05.14

稼ぐ男ほど、稼ぐ女性と結婚したがるワケ エリートの妻が働かない時代の終焉 https://t.co/Lli2mu8A9X

— PRESIDENT Online (@Pre_Online) May 13, 2019

　稼ぐ稼がないは脇に置くとしても、優秀な男性が優秀な女性と結婚したがるのは、当たり前の話だと思うのですが…。
　頭の悪い女の方がいいとか言い出す男は、「所詮その程度」、ということですよね。

　まあ、日本は、頭が良ければ稼げるとは限らない国だから、その辺の不整合もあるのかもしれませんが。

進まぬ「高度プロフェッショナル制度」＝開始1カ月も全国で1人
5/20(月) 17:27配信 時事通信
＞厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した
＞高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人

　まあ、適用される人数が少ないのは、いいことですが。
　研究職ですか。あそこですかね、紬ヴェンダースと似た名前の薬作ってる、あそこ。社長が高プロ導入に異常なまでに熱心でしたし。