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教員受験　５年連続減１８年度公立校　過密労働背景か
しんぶん赤旗　2019年5月13日(月)

・２０１８年度の公立学校教員採用試験の受験者数が、５年連続で減少。
・採用者数は増加している為、競争率は年々減少している。新潟県と福岡県では２倍を切った。
・管理体制の強化や授業と関係ない業務の増加が敬遠される原因、との現場の声。

　「団塊世代」の退職に伴う補充採用はとうにピークが過ぎているのに採用増が続いているのは、退職者がそれだけ多いということでしょう。
　ブラックな職場環境に加え、第１次安倍政権が導入した「教員免許更新制度」で免許更新が出来ず職場を追われる教員が増えていることが背景にあると思われます。

　このまま自民党政権が続けば、退職者増・志望者減の傾向は変わらず続くでしょう。そうなれば、そのうち定員割れということになるでしょう。
　ますます学校がブラック化します。

「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決憲法第14条と「尊属殺人」
日経ビジネス　2016年3月16日

https://twitter.com/MemePxl05751/status/1128208452361179136?s=19

　政経の教科書にも出てくる、「尊属殺重罰規定違憲判決」の記事です。

　教科書には書かれていませんが、事件の実態は、父親に強姦され続けた娘が父親を殺したら（当時存在した）尊属殺重罰規定に基づいて死刑判決を受けた、というものでした。

　尚、最高裁がこの規定を憲法違反という判断を下しても、当時の政権与党・自民党は、「規定を削除したら伝統的家族観を覆してしまう」というトンデモな理由で、２０年間もこの違憲立法を放置し続けた、という事実も明記しておきます。

関連：
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「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2019年）ニッセイ基礎研究所より
ZUU Online　2019/05/10

＞名古屋市の空室率を規模別にみると、全ての規模(1)で低下基調が続いている。2018年12月の空室率は、全ての規模でファンドバブル期の水準を下回り、2000年以降の最低水準を更新した
＞名古屋市では、空室率の改善幅が最も大きい一方、賃料上昇率は中位に留まった
＞業務の集約化等の取り組みがオフィスの移転・拡張需要を押し上げている
＞名古屋では、働く場所に関して多様な選択肢を用意し、従業員の働きやすい環境を整備する動きはまだ本格化していない
＞募集賃料は、空室率が大きく低下した「名駅地区」と「伏見地区」では上昇基調で推移したのに対して、空室率の低下が小幅であった「栄地区」と「丸の内地区」は横ばい圏で推移した
＞総務省統計局「経済センサス」によれば、2016年時点の「名駅地区」の就業者数は13.5万人、「栄地区」の就業者数は21.0万人
＞「名駅地区」では（中略）オフィスビルの需要ニーズの高い「サービス業（他に分類されないもの）」や「学術研究，専門・技術サービス業」の増加が目立つ。一方、「栄地区」では（中略）主に商業施設やホテルでの就業が想定される業種で就業者が増えた

　実際に足を運んで街の光景を見てみるとわかりますが、栄地区がどちらかというと、遊ぶ場所と働く場所が混在しているのに対し、名駅地区は純粋なオフィス街で「新東京名古屋」という雰囲気です。実際の数字にも、それが現れているといったところでしょうか。

　問題は、未だに「オフィスワーク」に固執している企業が、愛知県には多いというところですね。
　名古屋市内の輸送力はお世辞にも強くない上に、名古屋は水害に弱いという歴史的特徴があるので、名駅であれ栄であれ、オフィスを１箇所に集約するのはリスク以外の何物でも無いのですが…。

「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
沖縄タイムス　2019年5月7日 05:56

「言うことを聞くお友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違うhttps://t.co/7kntSfC9YT

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) May 7, 2019

　アメリカの同盟国で、米軍に国内法が適用されないのは日本だけということです。

　友達同士でもルール無用なんてあり得ませんよね。ただの搾取です。
　「お友達は日本だけ」では無く、「日本だけお友達では無くただのパシり」、が正しい表現でしょう。

「農業用ため池」法案可決参院農水委　紙氏「農家負担免除を」
しんぶん赤旗　2019年5月1日(水)
＞２０１８年の西日本豪雨災害で防災重点ため池に選定されていない「農業用ため池」が多数決壊したことを受け、国が防災重点ため池の統一基準をつくり、ため池の所有者や自治体を支援する「農業用ため池」法案を全会一致で可決しました

【重要】「所有者が不明で適正な管理が困難な『農業用ため池』への対策を行う地方自治体への財政等の支援を求めた紙氏に、室本局長は『交付税措置などで負担軽減が図られる』と答えました」 https://t.co/ZKKyS9EeA8

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) May 8, 2019

　池の所有権とか、我々一般ピーポーはこれまで気にしたことが無かったですものね…。

厚労省人事労務マガジン／第104号
2019年５月８日発行
より

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【トピックス】
１. 中小企業事業主団体を支援！
～時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を行った場合、その事業主団
　　体などに助成金を支給します～
２. 第三次産業における労働災害防止に向けて、職場での「転倒」や「腰痛」防止
　　用の動画教材を公開しました

【厚生労働省からのお知らせ】
◆　広報誌『厚生労働』５月号発売中！
◆　現在の雇用失業情勢

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【トピックス１】中小企業事業主団体を支援！
　　　　　　　　～時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を行った場合、
　　　　　　　　その事業主団体助成金を支給します～
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　来年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が導入されます。
　厚生労働省は、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」）の労働条件の改善に向けた整備を進めています。そのため、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施する中小企業の事業主団体などを対象に、助成金を支給しています。
　2019年度の交付申請の受付を開始しています。受付締め切りは10月31日（木）必着です。この機会に、ぜひご活用ください。

■時間外労働等改善助成金（団体推進コース）
［支給対象となる事業主団体など］
　３事業主以上で構成する、事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同　組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企　業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人　など（事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１以上である必要があります。）

［支給対象となる取組］
　時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた支給対象となる取組は以下の通りです。
　　・労務管理に関するセミナーの開催
　　・外部専門家による巡回指導や、好事例の収集・紹介
　　・構成事業主の求人募集を、事業主団体などがとりまとめて募集
　など

［成果目標の設定］
　以下のような「成果目標」の達成を目指して実施してください。
　・支給対象となる取組内容は、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引き上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組または取組結果を活用すること
　
［支給額］
　上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合、以下のいずれか低い方の額で、実施に要した経費を支給します。
　・対象経費の合計額
　・総事業費から収入額を控除した額(※１)
　・上限額500万円(※２)
　　※１　試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
　　※２　都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など（傘下企業が10社以上）に該当する場合の上限額は1,000万円です。

【助成金に関する詳細はこちら】
　時間外労働等改善助成金（団体推進コース）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=75

【お問い合わせ先】
　各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）
　※事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=75
【その他コースのご案内】
　時間外労働等改善助成金には、団体推進コースとは別に、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース、テレワークコースもあります。こちらもぜひご利用ください。

　■時間外労働上限設定コース（申請の締め切りは11月29日必着）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=75
　■勤務間インターバル導入コース（申請の締め切りは11月15日必着）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=75

　■職場意識改善コース（申請の締め切りは９月30日必着）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=75
　■テレワークコース（申請の締め切りは12月２日必着）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=75

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【トピックス２】第三次産業における労働災害防止に向け、職場での「転倒」や「腰痛」防止用の動画教材を公開しました
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　転倒や腰痛は、飲食店、小売業、社会福祉施設などの第三次産業に従事する労働者も日常的に起こり得る労働災害です。厚生労働省は、働く皆さまが日常的に転倒や腰痛災害の防止を心がけられるよう、災害事例や防止対策をまとめた動画教材を公開しました。職場での安全衛生教育などにぜひお役立てください。

■「職場のあんぜんサイト」 転倒・腰痛防止用視聴覚教材
　・飲食店、小売業向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材（８分56秒）
　・社会福祉施設向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材（８分55秒）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=75

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【厚生労働省からのお知らせ】
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　　　　　　　▽▼　広報誌『厚生労働』５月号発売中！　▲△

　毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。５月号の特集は、「依存症は“回復できる病気”」と題して、
依存症の基礎知識や治療法を紹介しています。

■特集　依存症は“回復できる病気”

　ギャンブル依存、アルコール依存、薬物依存などの依存症。誰でもなる可能性がある病気ですが、治療によって回復できる病気でもあります。
　依存症で失うものや回復のプロセス、新しい依存症である「ゲーム障害」の予防、治療について紹介しています。

　また、４月から始まった連載「ワザあり！働き方最前線」コーナーでは、天候・季節に左右されやすい農業生産の合理化を図りながら、勤務時間の管理や人員配置の工夫に独自の視点で取り組んでいる、イオンアグリ創造株式会社の取組を紹介しています。

　このほか、メンタルヘルス対策関係助成金の紹介など、人事労務担当者の方にご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
　広報誌「厚生労働」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=75

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　　　　　　　　　　　▽▼　現在の雇用失業情勢　▲△

　　４月26日に公表された、３月の完全失業率は、2.5％と前月より0.2ポイントの上昇、有効求人倍率は1.63倍と前月と同じ水準となりました。
　現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している状況にあります。
　
【労働力調査（総務省）】
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=75
　（PDF：286KB）

【一般職業紹介状況】
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=75

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　中小事業者団体なら何でもいいみたいだから、民商も対象になるんですかね？