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中小企業も来春適用「同一労働同一賃金」モメないコツ
週刊エコノミスト Online
2020年11月21日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201119/biz/00m/070/002000d?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201121

＞働き方改革関連法の一環としてパートタイム・有期雇用労働法が成立し、今年４月から大企業を対象に「同一労働同一賃金」が施行された。来年４月１日からは企業数の99・７％を占める中小・零細企業でも施行される。最高裁が今年10月、同一労働同一賃金を巡る５件の判決を相次いで下したが、中小・零細企業で対応が不十

＞日本郵便事件の最高裁判決で勝訴に喜ぶ原告側
＞働き方改革関連法の一環としてパートタイム・有期雇用労働法が成立し、今年４月から大企業を対象に「同一労働同一賃金」が施行された。来年４月１日からは企業数の99・７％を占める中小・零細企業でも施行される。最高裁が今年10月、同一労働同一賃金を巡る５件の判決を相次いで下したが、中小・零細企業で対応が不十分な場合、大きなトラブルに発展する可能性があるため、事業主らに早急な対応を促す意味がある。そこで、いかにして社内の対応を進めていけばいいのか、ポイントをまとめて整理した。
＞今回の最高裁判決でも大きな争点となった手当や休暇、賞与・退職金などの扱いは、特に重要である。しかし、就業規則の作成義務がない常時雇用の労働者が10人未満の事業場はもちろん、義務がある事業場ですら就業規則にこうした定めが明確にされていないケースが散見される。また、就業規則に定めがある企業でも、手当の支給や特別休暇の条文には、一様…

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2021年度の国内企業のIT予算は、コロナ禍の影響を受けつつも増加基調を維持─ITR
DX推進専任部門の設置企業は積極的なIT投資を継続

2020年11月13日(金)IT Leaders編集部
https://it.impress.co.jp/articles/-/20663

＞アイ・ティ・アール（ITR）は2020年11月12日、同年8月～9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。

＞以前から定点観測しているIT予算の増減傾向や製品・サービスの投資意欲の動向の変化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大による売上への影響および在宅勤務や緊急対策の取り組み、「ニューノーマル」に向けた企業の戦略・施策、注目されるITソリューションの導入状況などに関して調査・分析している。

＞コロナ禍で減速傾向が続くも、リーマンショック時とは異なりIT予算は増加基調を維持している（
＞）。2020年度（2020年4月～2021年3月）のIT予算額は、前年度から「増額」とした企業の割合が36％（2667社中963社）となり、前年調査時の2020年度予想から微増となった。一方、2020年度に「減額」とした企業の割合は、前年調査時の予想を上回り、2019年度からほぼ倍増して15％に上った。

＞リーマンショックの影響を受けてマイナス値となった2009年度とは異なる様相が見てとれる。ただし、2015年度以来5年ぶりに2ポイントを下回っており、2021年度もプラスは維持するものの、2020年度実績からさらに下降して、IT予算増額の勢いは引き続き減速するとITRは予想している。

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＞「助かる命、助けられなくなる」
＞コロナ急拡大に危機感―厚労省助言組織：
時事ドットコム＞2020年11月24日23時55分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400717&g=soc

＞新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が２４日、会合を開いた。「地域によっては急速な感染拡大が見られる。このままの状況が続けば、医療提供体制などに重大な影響を生じる恐れがある。助けられる命が助けられなくなる」との見解をまとめた。
＞この日の会合では、感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」について、全国では感染拡大を示す「１」を超える１．３０（５日時点）との推定値が示された。前回１９日の会合で公表された１．３１（１日…
＞コロナ急拡大に危機感―厚労省…

＞この日の会合では、感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」について、全国では感染拡大を示す「１」を超える１．３０（５日時点）との推定値が示された。前回１９日の会合で公表された１．３１（１日時点）と同水準。各地の推定値（７日時点）は北海道１．１５、東京１．６７、愛知１．４０、大阪２．２４などだった。
＞全国の新規感染者数は、２３日までの１週間で１万４９１９人増えた。増加人数は２週間前の２倍超となり、「過去最多の水準」となった。
＞専門家組織は、感染者増が顕著な北海道や首都圏、関西圏、中部圏では、予定した手術や救急患者の受け入れが制限される事例もあると指摘。病床や人員の増加も簡単には見込めないとして、「各地で新型コロナ診療と通常医療の両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば助けられる命が助けられなくなる」と強い危機感を示した。
＞脇田座長は会合後の記者会見で、医療提供に困難が生じている地域について「重症者も増えており、接触機会の削減が必要だ」と強調した。
＞日系ブラジル人ら地位保全申請
＞コロナで雇い止め愛知
＞【写真ニュース】取材に応じる吉村知事
＞コロナ禍の健康管理◆スマホアプリで！
＞コロナ禍で奮闘◆商店街の『誰でも映画館』

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性暴力、「被害」と認識する難しさ　「見知った人」間で顕著　5899人調査

毎日新聞2020年11月21日 05時00分
https://mainichi.jp/articles/20201121/k00/00m/040/005000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20201121

＞性被害当事者などから成る一般社団法人「Spring（スプリング）」（山本潤代表理事）は20日、被害者5899人の実態調査の結果を発表した。自身が受けた行為を被害として認識する難しさに加え、警察や支援機関に相談した人も2割台にとどまるという内容。性暴力が潜在化している実態が改めて浮き彫りになった。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
＞親や親族、見知った人から児童への虐待深刻
＞性暴力を巡っては、法務省の有識者検討会が同意のない性交の処罰化の是非などについて、刑法改正の議論を進めている。
＞今回の調査は、今年8～9月にウェブ上で実施。20日の院内集会で発表され、今後は検討会に提出される予定。性犯罪に関する刑法改正の議論はこれまで実際に立件された事例などに基づいて進められることが多かったため、今回のような「司法に届いていない声」が議論の俎上（そじょう）に載せられる意義は大きいといえる。
＞調査は年齢や性別を問わず、性暴力を受けた人が対象。回答者の96・4％が女性だった。被害内容は「…

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モバイル回線に接続したスマートフォンで遠隔制御可能な水上ドローンの開発―七尾湾で実用化に向けた実証実験を開始―
プレスリリース 掲載日:2020.11.20
大阪府立大学
https://research-er.jp/articles/view/94149

＞モバイル回線に接続したスマートフォンでの遠隔制御と、長時間使用が可能な水素燃料電池を搭載した水上ドローンを、日本海工株式会社の協力のもと開発しました。実用化に向け、＞石川県七尾湾で、4G
＞に接続した水上ドローンの遠隔操作性評価と、水素燃料電池を搭載する水上ドローンの安全性や運用性、性能面での評価・検証の実証実験を開始しました。

＞総合研究所と大阪府立大学は、ロボット技術の活用による漁業の効率化や、沿岸部の海洋環境推定などのデータ分析に必要となる広域な海洋環境データ収集の省人省力化を目的として、スマートフォンでの遠隔制御と長時間使用が可能な水素燃料電池を搭載した水上ドローンを開発し、実証実験を開始します。

＞水上ドローン四胴型自動航行船「ロボセン」
＞は海面・内水面を利用した養殖場等の現場で活用するツールとして生み出されました。水上ドローンの主な機能は大阪府立大学にて特許を保有したものです。大阪府立大学養殖場高度化推進研究センター注
＞では水上ドローンのユースケースとして養殖場内の高密度・高頻度自動水質計測を実施しています。この度の実証実験により、スマートフォンによるモニタリングや現在のリチウムイオン電池から燃料電池による航行試験も実施されます。

＞水上ドローンは四つの船体を有し、各船体を独立的に制御することで船体の定点保持や急旋回といった特徴的な動作が可能です。水上ドローンは航行時と海洋環境データの測定時で異なる形態を有し、用途に応じた選択が可能です。また、従来の単胴船に比べ横波などによる転覆の危険性も低く、自律航行する際の安全性も考慮した設計となっています。

＞水素燃料電池の概要
＞水上ドローンに搭載する水素燃料電池は飛行ドローン向け製品を採用しました。小型・軽量ながら最大連続出力
＞の性能があり、水上ドローンへ十分な電力を供給することが可能です。水素ガスボンベにはカーボン
＞容器を採用することで軽量化を図り、同重量のリチウムイオン電池の
＞倍以上の電力を貯蔵できます。
＞今回、搭載した水素燃料電池と水素ガスボンベのシステム重量は約
＞10kgケース重量除く
＞でありながら、4kWh
＞に相当する電力を貯蔵できます。リチウムイオン電池の場合、4kWh
＞となり、水素燃料電池システムの約
＞倍の重量となります。

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「瀬長を起訴するから証人に」捜査当局が偽証を依頼、罪を着せる工作　1954年の沖縄刑務所暴動
2020年11月10日 06:12
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/661188

＞米軍施政下の１９５４年に起きた沖縄刑務所暴動で、捜査当局が瀬長亀次郎氏ら人民党幹部に罪を着せようと、受刑者に偽証を依頼していたことが、当時の裁判資料で分かった。「瀬長を起訴するから証人になってくれないか」と持ち掛けるなど、生々しい工作が記されている。当時の刑務官も本紙の取材に瀬長氏の無実を証言しており、瀬長氏らは最終的に罰されなかった。

＞事件は６６年前の１１月７日夜に起きた。劣悪な待遇や刑務官の暴力に対する受刑者の不満が爆発し、１１日午前まで５日間にわたって刑務所が占拠された。
＞ちょうど前月に瀬長氏と、人民党幹部で豊見城村長だった又吉一郎氏が米軍による政治弾圧で入所したばかり。米軍の実質的下部機関だった琉球政府の捜査当局は両氏を首謀者の中に加え、騒擾（そうじょう）罪で起訴しようとした。
＞瀬長氏は起訴を免れたが又吉氏と、人民党員と見なされた男性の２人は首謀者として起訴された。２人から弁護団に宛てた文書や公判記録など資料一式を後年、又吉氏が宮古島の農民運動関係者に託しており、２０１７年に
＞の不屈館に寄託された。
＞この資料によると、男性の初めての取り調べの冒頭、検事は「君は既に起訴される様（よう）になっている（中略）こちらは合法内の権力は最大限利用出来（でき）る」（原文のまま）と宣言していた。
＞■裁判で無罪
＞捜査当局はほかの受刑者に対する取り調べでも「君達（たち）は世界に類例のない大事件をしでかした。だから皆死刑か、無期懲役は免れない。誰が事件を起こしたか、正直にいえば、君は大目にみてやる。セナガ、又吉を支持するか」などと誘導を図っていた。
＞刑務所内で禁じられ、受刑者が欲しがっていたたばこも与えた。捜査当局の筋書きに沿って瀬長、又吉両氏を首謀者集団の「顧問」だと供述する受刑者もいた。
＞しかし、又吉氏は一審で無罪判決を受けた。もう一人の男性は一審で懲役１年の有罪判決を受けたが二審で破棄差し戻しとなり、最終的に無罪となった。
＞琉球大の森川恭剛教授（刑法）は「裁判では検察側証人の供述の信用性が否定されており、検察側が無理な供述をさせたと推測できる。事実を曲げてまでも暴動の責めを人民党に負わせようとする動きが捜査当局にあったことを具体的に示唆する資料だ」と指摘した。

関連：

「瀬長さんはなだめ役だった」最悪の衛生状態とリンチの横行　元刑務官が語る沖縄刑務所の暴動
2020年11月10日 10:15
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/661203

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沖縄の経済団体、一部で新春の集い中止　オンライン配信検討も
2020年11月21日 06:49
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/667142?utm_source=lunch_newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20201121

＞新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県内の主要経済団体は年明けの新春の集いの中止を決めている。ただ、一部では新年の行事として会員の期待も高いことから出席者を絞ってオンラインで生配信し、会員に視聴してもらうことを検討する団体もある。

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印刷できる高性能ｎ型有機半導体単結晶を開発
－有機ＩｏＴデバイスの実現に期待－
https://research-er.jp/articles/view/94038

＞大面積化可能な印刷法により成膜したバンド伝導性単結晶薄膜を用い、メガヘルツ帯で動作する高速n型トランジスタの開発に成功しました。
＞既存のp型有機半導体と組み合わせることで有機トランジスタの開発が加速され、IoT社会に欠かせないRFIDタグなどのデバイス応用に期待が持たれます。

＞有機半導体は軽量性、機械的柔軟性、印刷適合性などの特長から、次世代の有機エレクトロニクスの重要な電子材料として期待されています。一方で、分子間を電子が飛び移る（ホッピング伝導）ことで電気が流れる有機半導体は移動度が低いことが実用に向けての課題でした。
しかし最近では、有機半導体でも無機半導体のようにバンド伝導性を示す物質が開発され、10
＞cm2V1s1以上の高移動度が実現されています。高移動度は高速トランジスタに欠かせない重要な特性であるため、これらの有機半導体によって高速有機トランジスタの実用化への期待が高まっています。

しかしながら、このような有機半導体のほとんどが正孔輸送性（p型）であり、低消費電力化に向けた相補型有機デバイスを作製するためには、電子輸送性（n型）有機半導体材料の開発が必要とされていました。
n型有機半導体は、p型有機半導体に比べて、大気安定性の確保や、効率良い電気伝導経路の形成が難しいため開発が遅れていました。

＞今後、プロセス技術の改良による動作周波数帯の拡張や、p型有機トランジスタと組み合わせることにより、高速駆動可能な相補型有機デバイスを作製し、IoT社会の実現に向けたフレキシブルなRFIDタグなどの開発が期待されます。

＞実際に、印刷後に微細加工した有機単結晶薄膜で、大気下において短波帯の4
＞MHzで動作するn型有機トランジスタを開発することに成功しました（図2）。今回のデバイス作製には、単結晶薄膜の大面積印刷に有望な連続エッジキャスト法（J
＞）や、フォトリソグラフィ技術（注10）を用いることが可能であったため、今後大規模集積への拡張性が示唆されます。

＞今後は、印刷技術を含むデバイスプロセス技術の向上に伴い、より高周波数帯での動作が見込まれております。また、単結晶p型有機トランジスタと組み合わせることによる相補型有機デバイスへの応用研究も進めており、有機IoTデバイスの開発に繋がることが期待されます。

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【参院本会議】「ワクチン接種は、国民の命に直結する重要な問題」川田議員が予防接種法改正案趣旨説明質疑

2020年11月20日
https://cdp-japan.jp/news/20201120_0283

＞【参院本会議】「ワクチン接種は、国民の命に直結する重要な問題」川田議員が予防接種法改正案趣旨説明質疑
＞参院本会議で20日、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に関する趣旨説明質疑が行われました。
＞予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」/

＞予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担すること、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償すること――等を盛り込んだもの。検疫法改正案は、指定感染症の指定を1年以内に限り延期できるようにするものです。
＞立憲民主党からは川田龍平議員が登壇し、（1）医療従事者への報奨金（2）Go
＞Toイート事業、Go
＞Toトラベル事業の実施（3）基礎疾患の具体的な疾患名、基礎疾患と重症化予防に対する対策（4）ワクチンの情報提供体制（5）ワクチンの安全性情報の収集・評価・提供の責任（6）損失補償契約の基準について（7）ワクチンを受けない国民、受けられない国民の人権（8）ワクチンの製造販売承認における信頼性の確保と迅速なリスクベネフィット判断と結果公表――等について菅総理をはじめ関係大臣の見解をただしました。
＞川田議員は、政府のGo
＞Toイート事業やGo
＞Toトラベル事業について、コロナ禍でダメージを受けた飲食業者や旅行・観光業者への支援の必要性は認めた上で、甘い制度設計により一部に恩恵が偏っていること等を問題視。新型コロナウィルスの感染拡大が再々流行の兆しを見せているなかGo
＞Toトラベル事業の取扱いを議論すべきではないかと提起しました。
＞これに対し菅総理は、これまで
＞Toトラベル事業を利用した
＞延べ4千万人以上のうち、判明した
＞感染者は173人だと強弁。食事のあり方を見直すよう、各都道府県に要請したなどと述べるにとどまりました。
＞予防接種法の改正案については、「国は、都道府県知事を通じて市町村長に対して臨時の予防接種を指示する」とあることから、「各市町村が実施する運営手順はいつまでに、そしてどの程度詳しく決定されるのか。現在開発されている新型コロナワクチンの種類はさまざまであるなか、現場の市町村はどこまで住民の意向に配慮する必要があるのか。国が必要な数を手配するだけで、あとは市町村に丸投げなどというやり方は現場が混乱するだけだ」と指摘。ワクチンごとに正確かつわかりやすい情報を国民に提供するのは政府の義務であり、国民がきちんと理解した上で接種の要否を自らで判断できる環境を整えるべきだと主張、あわせてワクチンの安全性情報の収集と提供については誰が責任を持って行うのかとただしました。
＞川田議員はまた、承認審査の合理性と信頼性を確保するという政府の方針を確認。特に安全性の評価については、「迅速性にも配慮しつつも、最大限安全性に配慮をすること、承認後も安全性評価は政府が責任を持って継続し、リスクがベネフィットを上回ったと判断された場合には、迅速に流通を停止し、国民に総理自らが状況を説明する」ことを約束してほしいと求めました。
＞「ワクチン接種は、社会防衛と安全保障という観点から政府が主体的に実施する公衆衛生上の措置だが、その対象が国民全体であり、国民の命に直結する重要な問題だ」と強調。参考人質疑を前提に専門家からの意見聴取も含め慎重な法案審議を強く訴え、質問を終えました。
＞同日の本会議では、超党派の議員が提出した、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言決議案」の趣旨説明、採決が行われ、全会一致で可決しました。同決議案の趣旨説明は、立憲民主党の福山哲郎議員が行いました。

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＞衆院でタブレット使用解禁へ
＞内閣委、与野党大筋合意
｜共同通信2020/11/19
https://this.kiji.is/701985193579070561

＞与野党は19日、衆院内閣委員会審議でのタブレット端末使用を事実上解禁する方向で大筋合意した。同日の内
＞公明、広島3区に斉藤副代表公認
＞政治の信頼回復へ斉藤氏擁立と公明幹部
＞熊本知事、川辺川ダム建設を容認
＞与野党は19日、衆院内閣委員会審議でのタブレット端末使用を事実上解禁する方向で大筋合意した。同日の内閣委理事懇談会で折り合ったと関係者が明らかにした。タブレットを見ながらの質問や答弁が認められる。20日の理事会で協議し、正式決定する見通しだ。
＞衆議院規則では、品位を守る観点から「議事に無関係な新聞や書籍の閲読」を禁じている。これに準じてタブレットやスマートフォンは原則、使用を認めないとした各党の申し合わせがあり、障壁となっていた。

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