科学の独立政治が侵せば社会を危険にさらす【毎日】


科学の独立 政治が侵せば社会を危険にさらす
毎日新聞「医療プレミア」 2020年11月4日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20201102/med/00m/100/004000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20201104

>「政治と科学」の関わりが、あらためて注目されています。たとえば新型コロナウイルスの感染拡大で、医学や公衆衛生の専門家の意見を政治がどのように取り入れて対策をとるかが、世界各国で課題になっています。日本では日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち、6人の任命を政府が拒否し、その是非が議論になっています。こうした問題を考える参考として、今回は、最近の学術誌の論説や、米政府が助言を受ける科学者組織「米国科学アカデミー」(NAS)の仕組みと歴史をご紹介しましょう。

>おおにし・むつこ
>内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。08年4月から13年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度授与。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員として、日米共同研究を進めている。著書に、「カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側」(ダイヤモンド社)、「『カロリーゼロ』はかえって太る
>」(講談社
>α新書)、「健康でいたければ『それ』は食べるな」(朝日新聞出版)。

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「テレワークセミナーin名古屋」を、11月11日にオンラインで開催【厚生労働省】

「テレワークセミナーin名古屋」を、11月11日にオンラインで開催

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=119

> 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミナーを、11月11日(水)にオンライン形式で開催します。【事前申込制・参加無料】

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。

 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「オンライン個別相談会」を実施します。
 テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難しいといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点

【開催概要】
 開催日時 11月11日(水)13:00~16:00 ※オンライン接続開始は12:50
   会場 申し込み受け付け後に別途、セミナーへの入場方法をご案内
   定員 200人
※申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでも参加できます。

>テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。本セミナーでは、テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。
>個別相談会とは
>セミナー参加者の方で事前に相談内容を登録された方に対し、セミナー当日終了後、テレワークを実施する際の課題の洗い出しやその解決等の支援を目的としまして、労働基準関係法令やテレワークに関する各種ガイドラインについての知見を有する実務経験者や、複数の企業におけるテレワークの運営状況等に精通した者が個別に相談を承ります。
>※個別相談会は、あらかじめお申込みされた方へ事前にご連絡させていただき、当日のお電話やWEB会議形式、後日相談センターからのお電話による対応など、ご相談の方法をお決めいただきます。

>2020年度セミナー一覧
>2020年9月3日(木)
>東京(第一回)
>終了しました
>2020年9月10日(木)
>名古屋(第一回)
>2020年9月24日(木)
>静岡
>2020年9月29日(火)
>大阪(第一回)
>2020年10月1日(木)
>東京(第二回)
>2020年10月21日(水)
>大阪(第二回)
>2020年11月4日(水)
>東京(第三回)
>お申込み受付開始
>名古屋(第二回)
>2020年12月10日(木)
>福岡
>2020年12月23日(水)
>東京(第四回)

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ネットショップ担当者フォーラム2020秋【ImpressWeb担】


ネットショップ担当者フォーラム2020秋(事前登録制)
eコマース&マーケティング今と未来を語りつくす3日間

11月9日(月)〜11日(水)「ネットショップ担当者フォーラム 2020 秋 」を3日間にわたりオンラインLIVE配信
https://netshop.impress.co.jp/event/ec

2020年11月9日

>【11/9~11オンラインlive】IKEA、Instagram、上島珈琲、b8ta、アダストリアなどが語るeコマースセミナー
>「ネットショップ担当者フォーラム秋」は、withコロナ、ニューノーマル時代を見据えた流通・ECビジネス、オンライン接客、越境EC、動画コマースなど盛りだくさんのテーマを用意しています

>日時
>2020年11月9日(月)〜11日(水)
>参加費
>無料(事前登録制)
>※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

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消費支出1年前に比べ実質10.2%の減少、光熱水道費のみ増加【総務省統計局】


家計調査(二人以上の世帯:2020年9月分)
○消費支出は、1年前に比べ実質10.2%の減少と、12か月連続の減少。
○勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目2.6%の増加と、9か月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 光熱水道費(電気代)は増加している。
 テレワーク普及の影響か?

 減少項目の中でも、家具・被服・旅行と言った「不要不急」の支出の落ち込みが激しい。
 9月分なので、「GoToトラベル」はスタートしているが地域共通クーポンの配布はまだ始まっていない。

 鉄道の交通費は減少しているが、自動車関連はむしろ増加している。

 二人以上世帯が対象の調査なので、単身者の動向はこの結果からはわからない。

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実は「脱ハンコ」が進んでいる納税デジタル化が遅れている「無駄」の本丸とは【 毎日】


実は「脱ハンコ」が進んでいる納税 デジタル化が遅れている「無駄」の本丸とは

毎日新聞2020年11月1日 15時00分
https://mainichi.jp/articles/20201031/k00/00m/040/274000c
https://mainichi.jp/articles/20201031/k00/00m/040/274000c

>菅義偉内閣が掲げる「脱ハンコ」の波は「国民の義務」の一つでもある納税にも及ぶ。自らの所得を計算して税額を決める確定申告でも、今後は押印が不要になる方向だ。そこで財務省の担当者や税務の専門家に取材すると、実は脱ハンコが既に進んでいる実態や、肝心なところではデジタル化が遅れている課題が浮かび上がった。
>電子帳簿保存法は電子データでの保存を認めているが、その要件は厳しい。税務署長の承認▽経理規定の備え付け▽複数の担当者が相互に確認――などの条件を満たす必要があり、人手や資金に余裕のない中小企業には難しい

二酸化炭素と水が室温で反応することを発見:二酸化炭素固定・有価物質変換に期 待【日本の研究.com】


1次元凹凸周期構造フラーレンポリマー薄膜内の特異なナノ空間反応場を使って二酸化炭素と水が室温で反応することを発見
二酸化炭素固定・有価物質変換に期待

https://research-er.jp/articles/view/93424

>1次元凹凸フラーレン(C60)ポリマー薄膜内の特異なナノ空間反応場を利用して、大気中の二酸化炭素(CO2)と水(H2O)とが室温で反応し炭酸イオンが生成することを新たに発見しました。
>地球温暖化の原因である二酸化炭素の固定化および有価物質変換は、「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI
>2050)」において分野別革新技術として位置付けられています。今回、名古屋大学大学院工学研究科の尾上教授がこれまでに見出している1次元凹凸周期構造を有するフラーレンポリマー薄膜(フラーレン、ナノチューブ、グラフェンとは異なる新奇な物性を示す)を室温で大気暴露しただけで、大気中の
>CO2とH2O
>が薄膜内で反応し炭酸イオン(CO32–)が生成していることを発見しました。この系は、気相中での活性化エネルギーが約
>あり、室温で起こらない反応です。また、同じサイズのナノ空間を有する
>C60薄膜を室温で大気暴露しても、CO2とH2O
>はナノ空間内で反応は起こらなかったことから、ナノ空間を構成しているフレームワークも室温での反応に関与していることが分かりました。
>大阪大学大学院基礎工学研究科の北河准教授らは、1次元凹凸フラーレンポリマー薄膜内のナノ空間を簡略化したモデル構造を用いて第一原理計算を実行した結果、ポリマー鎖間に架橋する形でピン留めされた
>CO2分子の変角振動による活性化と、鏡像効果にともなうポリマーの分極により、CO2がH2O
>と容易に反応しうる可能性を示唆しました。
>本研究では、二酸化炭素の固定および有価物質変換の特異な反応場になることが期待されます。
< >本研究は、2018
>年度から始まった
>科研費基盤B(18H
>)および
>年度から始まった科研費基盤
>C(19K
>)の支援のもとで行われたものです。

>1次元凹凸周期構造フラーレンポリマー鎖から構成されるナノ空間が、二酸化炭素と水を室温で反応させる特異な反応場として働いていることを発見しました。
>CO2を活性化していることから、固定化だけでなく有価物質に変換できる反応場として期待できます。

>地球温暖化を抑制するためだけでなく私たちの地球環境の持続的改善のためには、CO2の固定化と再利用は緊急の課題です。これらの課題解決の
>つの可能な方法として、ナノメートルサイズの空間を有するゼオライトや金属有機骨格体(用語説明参照)などのナノ多孔質(ナノポーラス)材料を用いることが挙げられます。
>これらの材料は、分子やイオンを貯蔵する・交換する・分離する・反応させる性質を有しており、合成・医療・電子工学・触媒・エネルギー貯蔵、および環境工学へ広く応用されています1
>。もし、ナノポーラス材料が高い電気伝導性や高い耐熱性を有すれば、電気化学または熱処理を利用して、ナノスペースでの化学反応をさらに促進することが可能になります。

>大気暴露後に出現したピークと予測される生成物の理論スペクトル(f-i)と比較することにより、炭酸イオン(CO32–)が生成していることを突き止めました。
>実際、大気暴露した薄膜を真空中で加熱しながら質量分析(用語説明参照)した結果、H2OとCO2が放出されることを確認しました

>【成果の意義】
>二酸化炭素と水の反応は、活性化エネルギーが
>あるため、反応させるのには大きなエネルギーを必要とするが、今回、1次元凹凸周期構造を有するフラーレンポリマー薄膜内のナノ空間で、室温で反応が容易に進行したことは、二酸化炭素の固定だけでなく、二酸化炭素を有価物質に変換できる可能性を秘めた特異な反応場であることは、学術的かつ
>の観点から意義は大きいと言えます。

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医労連、冬の一時金で集会とスト【共同】


医労連、冬の一時金で集会とスト

経営悪化、財政支援も要請
2020/11/5 18:58
https://this.kiji.is/697022746632488033?c=39550187727945729

>医療従事者でつくる産業別労働組合「日本医労連」は5日、冬の一時金(賞与)の引き上げと、新型コロナの感染拡大で経営悪化した医療機関への財政支援を求め、全国で一斉に集会を実施した。傘下労組のうち東京都渋谷区の代々木病院などでは病院側が示した一時金の回答額を不服としストライキを行った。
>医労連によると、同日午後3時時点の集計で、東京以外にも山形、埼玉、千葉、熊本の各県でストがあった。
>代々木病院では、一時金として月給の1カ月分に当たる金額を病院側が回答。前年よりも減っており、5日午前、看護師ら約80人が1時間のストを行った。

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新宿で5Gを活用した自動運転の実証実験はじまる|TBSNEWS【TBSNEWS】


新宿で5Gを活用した自動運転の実証実験はじまる
TBSNEWS 11月5日(木)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4119258.html

>自動運転システムを開発する「ティアフォー」や通信大手のKDDIは、次世代高速通信「5G」を活用した自動運転タクシーの実証実験を5日から東京の新宿で始めました。
>実証実験には、自動運転システムを開発する「ティアフォー」やKDDI、損保ジャパンなどが参加しました。実験では運転席に誰も乗らず、「5G」を活用して遠隔で車両を監視する自動運転とドライバーが乗車してトラブルに備える自動運転の2つのパターンを実証します。
>「5G」を活用した自動運転のタクシーは日本で初めての取り組みで、交通量の多い交差点や路上駐車が多い道路など、実際の街中でも安全に運転できるかが課題です。実験は8日まで行われます。

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台湾と琉球のあつれき好機と捉えた日本政府牡丹社事件の内実【毎日】


台湾と琉球のあつれき 好機と捉えた日本政府 牡丹社事件の内実

毎日新聞2020年10月28日 14時00分
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/003000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=column&cx_mdate=20201028

>琉球使節で東京を訪れた川平朝彬さんが芝で撮影した。ガラス乾板に写された貴重な写真だ
>「尚泰(しょうたい)を琉球藩王となし、華族に列す」。9月14日、琉球使節の正使・伊江王子朝直(ちょうちょく)らは明治天皇から詔書を突き付けられた。琉球国を強制的に併合する「琉球処分」の第一歩だった。通訳の朝彬さんは日本語と琉球のことばを訳しながら、琉球国の崩壊を目の当たりにしていった。
>琉球藩の設置を急いだのには別の事情があった。この前年、琉球を揺るがす大事件が起こった。琉球・宮古島の船が年貢を納めた帰路に遭難して台湾東南部に漂着し、乗船者66人のうち54人が先住民パイワン族に殺害された。琉球使節が東京に出発する約1カ月前、生存者12人が那覇に到着したばかりだった。

コラム:大手銀に「生物多様性リスク」という頭痛の種【ロイター】

大手銀に「生物多様性リスク」という頭痛の種
ロイター 2020年10月31日8:08
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-biodiversity-idJPKBN27D0HE?taid=5f9cfb0f5be18d0001a78261&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

>大手銀行は新たな頭痛の種を抱え込むことになった。投資家や規制当局からの圧力で気候変動による金融リスクには目覚めていたが、今度は植物や昆虫、動物の保護についても気候変動と同じように緊急な対処を求められている。写真は7月、ロンドンの金融街で撮影(2020年

>二酸化炭素の大気への放出中止は環境面で最も喫緊の課題だと広く認識されている。しかし人類は植物や動物、魚類の大規模な絶滅の責任も負っている。環境保護活動家は、生態的多様性を脅かす産業へのファイナンス業務で銀行が担っている役割に光を当てつつある。

>研究者ネットワークのポートフォリオ・ドット・アースは大手銀行が昨年、生物多様性の破壊と関連する産業に2兆6000億ドル相当のファイナンスを行ったと指摘した。
>銀行は二酸化炭素の排出状況をつかむため大量の情報にアクセスしている。ある企業の化石燃料からの移行の程度や、経済的に採算が取れない「座礁資産」になり果てているかどうかを判断するため、データベースを活用できる。生物多様性分野にはこうした開示情報がない。目標はもっと曖昧だ。パーム油産業が引き起こし得る破壊と鉱業排水を同一と見なすのは難しい。
>しかし、それでも規制当局は生物多様性の問題に注意を向け始めている。オランダ中銀は6月に公表したリポートで、ハチの絶滅で農業が危機に直面するなど、生物多様性の消失は産業全体の継続性にとってリスクになり得ると指摘した。新たな規制導入や消費者の行動の変化は既存の事業モデルを脅かしかねない。
>銀行は既に環境破壊に関連する悪評を避けようと大いに前向きになっている。しかし銀行が気候変動と同じように生物多様性の金融リスクへの対処に乗り出すには規制の強化が欠かせない。銀行が環境分野で監視役になるのなら、まず政府が関連する法律を定めるべきだ。

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