オンライン授業は「悪」なのか対面授業5割未満の大学名公表の波紋【毎日】


オンライン授業は「悪」なのか 対面授業5割未満の大学名公表の波紋

毎日新聞2020年11月2日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/204000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20201102

>萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。
遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識を尋ね、大学名とともに公表する考えを示した。

>困惑する大学「『対面3割』に意味はあるのか」
>大学は今年度、オンラインなどの遠隔授業に力を入れてきた。実はそれを後押ししたのも文科省だった。

アンケートでは多くの学生が遠隔授業に好意的
>茨城大では、第1クオーター(四半期)の授業について、対面だった昨年度よりも、すべてオンラインの今年度の方が学生の理解度と満足度が高かった。
>授業について「とてもよく理解できた」と「おおむね理解できた」と答えた学生の割合は79・5%で、昨年度(73・6%)を5・9ポイント上回った。満足度でも「十分に満足」「おおむね満足」という肯定的な評価は80・0%で3・7ポイント増だった。理解度が改善した理由について、教員を対象としたアンケートでは、事前に資料をオンラインで提供したことで学生が板書を写す作業から解放され、内容の理解に集中できた可能性などが指摘されている。
>教員の受け止めも良かった。9割以上が「これからも活用したい」と回答した。県内3カ所のキャンパスの移動が必要なくなったことを歓迎する声もあり、大学としては浮いた時間を研究などに振り向けてもらいたい考えだ。
>東洋大の松原聡教授を中心とする15校の大学・短大の教員20人は7月、2年生以上を対象に、前期の講義をもう一度受ける場合、オンラインと対面のどちらを望むか尋ねた。すると、オンラインを望む学生(40%)が対面の希望者(33%)を上回った。学習効果についても、オンラインと対面で明確な差は見られなかった。

>専門家「対面とオンラインで学習効果に差はない」
>慶応大の中室牧子教授(教育経済学)は「遠隔授業でも対面の場合と遜色のない成果が得られるというのは、海外の先行研究と一致するものだ」と指摘する。
>中室教授によると、米国の学生を対象とした比較試験で、対面でも遠隔でも学習成果に差はないとの研究がある。一方、遠隔の場合は受講する学生が1割増えても、学習成果が低下しないという論文も発表されており、コスト面では遠隔の優位性が示唆される。
>ただ、遠隔授業にも弱点はある。全体の平均的な学習効果は変わらないものの、低学力層は対面よりも成果が下がる傾向が分かっているという。中室教授は「遠隔授業の良さを生かしつつ、負の影響を受けやすい層の学生を手厚くサポートするのが現実的な対応ではないか」と提案する。
>「コロナ禍」を受け、日本と時差の少ないアジア圏の有力大学はオンライン授業に軸足を移している。日本の大学が環境整備を進めなかった場合、優秀な学生を奪われる可能性がある。こうした危機感から、早稲田大や慶応大などの有力私大が加盟する日本私立大学連盟は7月、コロナ禍の特例措置となっている遠隔授業の上限単位数の規制緩和を恒久化するよう萩生田文科相に要望している。
>中室教授は警告する。「客観的根拠も示さないまま、対面が遠隔より優れているかのようなメッセージを文科省が発するのは問題だ。いま日本の大学がオンライン授業への投資を怠れば、世界から置いていかれるのではないでしょうか」
>バッシングへの恐怖
>小中学校や高校では対面授業が全面再開されているのに、大学が二の足を踏む背景には、クラスター(感染者集団)が発生した時のバッシングへの警戒感がある。
3月にクラスターが発生した京都産業大には抗議が殺到し、学生に対する差別や中傷がしばらく続いた。8月に部活動で感染が拡大した天理大では、学生が教育実習の受け入れを一時拒まれる事態となった。

 事実、実家から離れた大学生が通う大学が、オンライン授業なら生活費を節約する為に実家に戻って授業を受けられると準備を進めていたのに、後期の授業がゼミだけ対面になった為にその為だけに一人暮らしを続けなければいけなくなった、という事例があります。

 一体誰の為の「オンライン授業叩き」なのか。甚だ疑問です。
 「手書きのエントリーシート」と同じ臭いを感じずにはいられません。

カンニングは?目の動きは?オンライン入試AIが不正を監視【毎日】


カンニングは?目の動きは?オンライン入試 AIが不正を監視

毎日新聞2020年10月30日 12時00分
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/125000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201030

>新型コロナウイルスの影響で、オンライン入試を実施する大学が増える中、オンライン特有の不正も想定される。そのため人工知能(AI)を使った試験監督システムを導入する動きが出ている。
>オンライン入試は主に自宅などで自分のパソコンを使って面接やテストを受ける。想定される不正は、替え玉受験▽認められていないインターネット検索・参考書の閲覧(カンニング)▽他者からの助言――など。
>神田外語大(千葉市)は、オンラインで実施する外国語学部の総合型選抜(旧AO入試)、学校推薦型選抜、特別選抜などの英語テストで、AI技術を活用した監視システムを導入する。システムは…

 というか。AI技術の進歩で日本語文章の判定も可能になってきているわけだし。択一式のみで無く記述も併用すれば、不正の余地はかなり経るかと思うのですが。
 その為には受験者がテキストデータを送らないといけませんけど。手書きでは無くて。

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社大、党存続へ正念場県議最大11人→現在2人高良委員長の手腕に注目【沖縄タ イムス】


社大、党存続へ正念場 県議 最大11人→現在2人 高良委員長の手腕に注目
2020年11月2日 05:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/657186

>「土着政党」として70年にわたり沖縄政界で活動してきた沖縄社会大衆党(社大党、高良鉄美委員長)の低迷が続いている。日本復帰運動をけん引し、知事も輩出するなど沖縄の歴史の座標軸として絶大な存在感を誇った。だが、最大で11人いた県議は現在2人。「オール沖縄」の中でも各政党間で存在感を発揮できていない。

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休業者は4,5月より収まるも、製造業で下げ止まり~労働力調査2020年9月分結果【総務省統計局】


休業者は4,5月より収まるも、製造業で下げ止まり~労働力調査2020年9月分結果

労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)9月分結果

2020年10月30日公表
https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.html


■労働力調査(基本集計:2020年9月分)
○就業者数は6689万人と、1年前に比べ79万人の減少。6か月連続の減少。
○完全失業者数は210万人と、1年前に比べ42万人の増加。8か月連続の増加。
○完全失業率(季節調整値)は3.0%と、前月と同率。
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

>サービス産業の8月の売上高は、27
>2兆円。
>前年同月に比べ13
>0%の減少で、7か月連続の減少。
>※特記することがあればここへ書く
>減少に寄与した産業
>鉄道などを含む「運輸業,郵便業」
>前年同月に比べ21
>2%の減少で、11か月連続の減少
>その他の生活関連サービスなどを含む「生活関連サービス業,娯楽業」
>前年同月に比べ25
>8%の減少で、66か月連続の減少
>飲食店などを含む「宿泊業,飲食サービス業」
>前年同月に比べ33
>4%の減少で、7か月連続の減少
>サービス産業計及び増加に寄与した産業の売上高(前年同月比)の推移
>(注)2019年の前年同月比は、標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算している。


 4,5月の休業者急増時は製造・小売・宿泊が突出していたが、9月には小売宿泊は沈静化している。製造業は6月以降変わらず。

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サービス産業の8月の売上高は、27.2兆円。【総務省統計局】


サービス産業の8月の売上高は、27.2兆円。
前年同月に比べ13.0%の減少で、7か月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.html

>2020年(令和2年)8月分(速報)
>サービス産業の8月の売上高は、27
>2兆円。
>前年同月に比べ13
>0%の減少で、7か月連続の減少。
>※特記することがあればここへ書く
>減少に寄与した産業
>鉄道などを含む「運輸業,郵便業」
>前年同月に比べ21
>2%の減少で、11か月連続の減少
>その他の生活関連サービスなどを含む「生活関連サービス業,娯楽業」
>前年同月に比べ25
>8%の減少で、66か月連続の減少
>飲食店などを含む「宿泊業,飲食サービス業」
>前年同月に比べ33
>4%の減少で、7か月連続の減少

野党4党「休業支援金拡充法案」を衆院に提出【立憲民主党公式】【赤旗】


新型コロナウイルス感染症対応「休業支援金拡充法案」を衆院に提出
2020年10月30日
https://cdp-japan.jp/news/20201030_0154

>立憲民主党は30日、「休業支援金拡充法案」(正式名称:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案)を会派を共にする社民党、さらには共産党、国民民主党と共同で衆院に提出しました。
>休業支援金拡充法案は3つの政策から構成されています。
(1)現行の休業支援金・給付金にかかる企業規模要件を廃止し、大企業の非正規労働者も受給可能にする
(2)シフト制・日々雇用の労働者等、事業主に雇用されることを常態としていた者が休業支援金・給付金を受けるための措置を義務付ける
(3)事業主に対して、支給を申し出た労働者に対する不利益取扱いを禁止し、国の措置に協力するよう努力義務を課す――というもの。

>提出後、法案提出者が記者団の取材に応じました。立憲民主党の長妻昭厚生労働部会長は、「昭和の時代であれば、企業を救済すれば、その救済の枠組みに従業員の方がある程度入った。ところが今、雇用形態が大幅に変わり、非正規雇用が4割を占め、企業救済してもなかなかその枠組みに入らないという問題がある。そこで直接的に非正規雇用をはじめとする方々に休業支援金・給付金をお支払いするスキームとして始まったはずだが、経営者の誤解あるいは制度の不備によって、行き渡っている方もいるし、そうでない方もいて、著しい不公正、不公平が発生をしている。こういう事態を受けて今回法律を提出した」と立法趣旨を述べました。
>同じく提出者の中島克仁議員は、「休業支援金・給付金の執行率は、約5%に留まっている。本来支援を受けるべき方々に行き届いていない。制度の穴を埋めるための議員立法であるので、政府はしっかりと受け止めてもらいたい」と力を込めました。山井和則衆院議員は、「大企業の非正規労働者は、失業手当も休業手当も休業支援金・給付金もなく、無収入だ。コロナで最も困っているのは、そうした無収入になっている方たちだ。その方々を救うのが今回の議員立法だ」と説明しました。
>記者会見には、休業支援金・給付金を受け取ることができていない4人の当事者が同席しました。大手ホテルでシフト制のアルバイトに従事している男性は、「申請を試みたが、『うちのような大企業は申請に当てはまらない」と救済の手段を断ち切られた」と報告。試食販売のアルバイトの女性は、「3月に3回仕事が入ったが、それ以降は1回も仕事が入っていない。7月に会社に休業支援金・給付金の申請で電話したが、『相談してみる』と言っていまだに回答がない」と実態を訴えました。当時者の窮状を受けて長妻議員は、企業規模や経営者の誤解で救われる人と救われない人がいる現状は「社会正義に反する」として、法案成立の必要性を強調しました。


休業支援金 必要な人に
野党が「拡充法案」共同提出
しんぶん赤旗 2020年10月31日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-31/2020103102_02_1.html

>日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党は30日、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した労働者の多くが国の休業支援金を受け取れない実態を抜本的に改善する休業支援金拡充法案を衆院に提出しました。
>(写真)休業支援金拡充法案を衆院に共同提出する野党議員。右から3人目は宮本徹議員=30日、国会内
>休業支援金は「事業主の指示」で休業した中小企業労働者を支給対象とする一方、大企業で働く労働者は対象外。中小企業で働く労働者でも、事業主が休業指示の事実を認めず、支給を受けられない事例が広がっています。22日現在の支給額は約293億円で、第2次補正予算の同支援金予算額5442億円の5%に過ぎません。
>同法案は▽企業規模の要件を廃止する▽「シフト制」「日々雇用」も含め、コロナ禍以前より労働時間が減った全雇用労働者を支給対象とする▽「休業」指示が「使用者の責めに帰すべき事由」と解釈されないことを明確にし、事業主の協力を確保する―ことが柱です。
>提出後の記者会見で立憲民主党の長妻昭副代表は、事業主の誤解や制度の不備で「著しい不公平」が生じていると指摘。厚生労働省に運用改善を求めつつ、同支援金制度の実効性を保障する法案だと強調しました。
>日本共産党の宮本徹衆院議員は、党事務所や労働組合にも多くの相談が寄せられているとして、「与党や政府もコロナの感染拡大で苦しむすべての方が救済される制度づくりに応じてほしい」と訴えました。
>会見には当事者の非正規雇用労働者らが同席し、「3月に3回仕事が入ったが、あとは全部キャンセルになった」などのほか、会社が協力せず申請できない苦境を訴えました。

関連:

コロナ禍 非正規支援急務
月4日勤務なら休業金給付
厚労省方針 労組・共産党の要求実る
しんぶん赤旗 2020年10月31日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-31/2020103101_04_1.html

>新型コロナ禍で休業手当が支払われない中小企業の労働者に賃金の8割を補償する「コロナ休業支援金」について厚生労働省は30日、非正規労働者について、「月4日以上の勤務」などが確認できれば支給する方針を示しました。
>給付には企業による休業指示の確認が必要ですが、協力を拒否するケースが相次いでいるため、新たな基準が必要と判断しました。基準が明示されたことで給付拡大につながります。首都圏青年ユニオンと全労連、日本共産党の宮本徹衆院議員らが要請していました。同省によると、企業が協力しない場合でも「週〇日勤務」などと勤務日が記載された労働条件通知書やシフト表があれば支給決定。
>該当書類がなくても月4日以上の勤務を6カ月以上確認できる給与明細などがあれば、各地の労働局で支給を認めます。明細が残っていなくても労働局で事業者に確認するなどして支給決定します。
>過去に不支給となった人でも再度、申請できるように運用を変更しました。
>同省は、制度が事業者らに理解されていないとしてリーフレットを作成。店舗が入居するショッピングセンターなどが休館した場合でも、「事業者が労働者を休業させたことになる」と明示しました。

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GoTo割引、出張は除外へ【共同】【TBSNEWS】


GoTo割引、出張は除外へ

高額サービス付きプランも
2020/10/30 11:39
https://this.kiji.is/694737686310569057?c=39550187727945729

>観光庁は30日、ビジネスでの出張に伴う宿泊や高額なサービスが付いた旅行プランなどを、11月6日の予約以降、GoToトラベル事業の割引対象から除く方針を明らかにした。赤羽一嘉国土交通相は30日の記者会見で「観光を主な目的としない場合は割引対象にしない」と述べた。
>ダイビング免許やヨガ講師のライセンス取得を目的とする旅行のほか、ホテル内の施設利用券などが付いたプランも宿泊料金と比べ著しく高額な場合は除外する。ただ付属サービスと宿泊・交通費などの旅行代金が明確に区別されている場合は、旅行代金のみ割引の対象とする。


“GoToトラベル”観光以外は対象外「出張利用は自粛を」
30日 10時55分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4114557.html

>「GoToトラベル」キャンペーンについて、観光庁は「来月から、観光を主な目的としない旅行を対象外にする」と発表しました。出張での利用も控えるよう呼びかけています。
>新たに制度の対象外となるのは、ダイビングなどの免許取得を目的とした旅行や、通常の料金を著しく超えるサービス券などがついた宿泊プランなどです。
>ビジネス目的の出張についても出張手配用の予約サイトを対象外とするほか、旅行会社などに対して、「利用者に出張でのキャンペーンの利用を控えるよう呼びかける」ことを義務づける方針だということです。こうした制度変更は来月6日以降に予約する際から適用されます。

 これはまあ、言いたい事はわかるんだけど。
 けど、出張か観光かなんてどうやって判断するの??

 と思ったら、Twitterで今月頭にこんなのがありました。

 …「使っていない証明」ってそれ悪魔の証明ですがな。

 そんなことより、不正利用対策で事前決済限定にするのが先じゃ無いですか?
「GoToトラベル」の電子クーポン不正取得、複数件報告【TBSNEWS】


「GoToトラベル」の電子クーポン不正取得、複数件報告
29日 11時18分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4113721.html

>「GoToトラベル」を利用すると受け取れる地域共通クーポンのうち「電子クーポン」について、不正に取得したとみられる事例が複数あることがわかりました。観光庁は必要な対策を取るとしています。
>不正利用が複数報告されているのは、「GoToトラベル」を利用すると受け取ることができる地域共通クーポンのうち、「電子クーポン」です。
>千葉県館山市にあるこちらのホテルでは、今月25日から8名で5連泊、総額およそ63万円の予約が入りましたが、当日、予約者は現れず、キャンセル料25万円も支払われませんでした。
>「お電話を何回かしたんですけど、コールするだけで出られない」(館山リゾートホテル
>飯田貴支配人)
>ところがこちらのホテルでは今回、9万円以上の「クーポン」が発行されてしまったといいます。観光庁によりますと、予約者が「電子クーポン」を利用する際、事前に決済が済んでいるかどうかにかかわらず、旅行当日の午後3時になれば自動的に発行されるシステムになっているということです。
>「ホテル業や観光業がだんだん盛り上がってきたところに、このような不正で悪いことをして使う方がいると怒りを覚えますね」(館山リゾートホテル
>観光庁は使用者を追跡するなど、必要な措置を取るということです。

 決済すんでないのにクーポン発行するとか常識で考えて有り得ないでしょ。。

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「立憲に合流か社民に残るか両方を議案にかけることを説明いただいた」立憲・社 民幹事長会談【立憲民主党公式】


「立憲に合流か社民に残るか両方を議案にかけることを説明いただいた」 立憲・社民幹事長会談
立憲民主党 2020年10月27日
https://cdp-japan.jp/news/20201027_0136

>福山哲郎幹事長は27日、社会民主党の吉田忠智幹事長と国会内で会談しました。社会民主党内で立憲民主党への合流について議論している中、福山幹事長は、吉田幹事長から11月14日の社民党大会の議案内容が確定したことの報告と内容の説明を受けました。
>福山幹事長は、「立憲民主党に合流する選択と社会民主党に残る選択の両方を議案にかけることを丁寧に説明いただいた」と吉田幹事長からの説明内容を報告しました。
>また、昨年12月以降、1年近く社会民主党が党内で丁寧な議論をしてきたことに触れ、「全体としての合流がならなかったのは若干残念だが、こういう前向きな形での議案が党大会にかかることについて評価するとともに敬意をあらわしたい」と述べました。

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新潟の老舗同人誌即売会「ガタケット」来場者激減で2021年以降の 開催を延期

ガタケット(@gataket)さんがツイートしました: 【2021年2月21日「ガタケット170」開催延期についてのお知らせ】

告知しておりました2021年2月21日「 #ガタケット170 」は開催時期未定の延期とさせて頂きます。
「ガタケット170」の開催日程や申込期間などは決定次第、ガタケットHPやTwitterなどで改めてお知らせ致します。

 ガタケットは東京のコミックマーケットよりも歴史が古いとされる老舗の同人誌即売会。
 2000年代にも一度来場者が激減して存亡の危機に立たされた事があるが、近年は新潟観光を兼ねて参加する県外サークルが増えて持ち直しの傾向にあった。

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所信表明さながら枝野氏「共生社会」提唱で対立軸設定急ぐ【毎日】


所信表明さながら? 枝野氏「共生社会」提唱で対立軸設定急ぐ

毎日新聞2020年10月28日 21時33分
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/271000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=0&cx_type=trend#cxrecs_s

>立憲民主党の枝野幸男代表は28日、衆院本会議での代表質問に臨み、立憲が目指す社会像として「共生社会」を提唱した。菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に対抗し、政府による公助の重要性を訴える狙いだ。次期衆院選をにらみ、政権が否定する消費税や所得税の時限的減免にも改めて言及するなど対立軸の設定に腐心した。
>「ことさら自助を口にする総理に、実態は見えているのか」。枝野氏は質問の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大によってアルバイトを失い、困窮する大学生から「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられたことを紹介。歴代の自民党政権によって「自助努力を迫る自己責任論が強まり、公的支援を受けることに抵抗感を抱く風潮が広がっている」と批判し、「新自由主義的な社会」から「共生社会」への転換を訴えた。

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