ＳＮＨＰ

「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求める院内集会で松田議員があいさつ
立憲民主党 2020年10月14日
https://cdp-japan.jp/news/20201014_0078

＞コロナ禍で活動自粛を余儀なくされた映画・音楽・演劇関係者のネットワーク「WeNeedCulture」が13日、国会内にて「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求める院内集会を開催、文化庁及び財務省と意見交換をしました。
＞文化庁は、当事者や議員からの訴えを受けて、第2次補正予算で文化芸術活動の支援枠を560億円あまり確保しました。しかしWeNeedCultureは、申請制度の複雑さなどにより支援を受けられていないケースの多さに鑑み、申請書類の簡略化、実施期間の延長、定額補助への転換、再申請の受け入れ、補助対象の見直しなどの改善を要請しました。
＞各政党の議員も応援のあいさつをし、立憲民主党を代表して参加した松田功衆院議員は、「文化芸術活動の表に出る人だけでなく、それを支える多くの人も含めて、支援が行き渡る必要がある。文化の灯を絶やさないように、しっかり使いやすい制度にしていただきたい」と発言しました。

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社民党、衰退著しく…沖縄県連、立民合流に賛成　国会で沖縄問題の議論に活路探る
沖縄タイムス 2020年10月18日 11:41
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/649731

＞社民党県連が立憲民主党との合流に賛成することを決めた。背景には、党勢衰退が著しい中、現状のままでは革新政党として国会の場で沖縄問題を議論できなくなるとの危機感がある。

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安全管理支援事業（労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進等）
http://www.langate.co.jp/oshms/

＞厚生労働省委託事業の「安全管理支援事業」では、令和元年7月1日付けで改正した労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の普及活動として説明会を実施いたします。是非ご興味のある方はご参加ください。

＞ＯＳＨＭＳは、事業者が労働者の協力の下に「計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）」（「ＰＤＣＡサイクル」といわれます）という一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。
＞「ＯＳＨＭＳ」は、Occupational
＞Systemの頭文字です。
＞ＩＬＯ（国際労働機関）においてＯＳＨＭＳに関する指針等が策定されていますが、日本でも厚生労働省から「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（ＯＳＨＭＳ指針）が示されています。
＞当事業では、令和元年7月1日付けで改正した労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の普及活動として説明会を実施いたします。
　今回、このOSHMS指針の説明会を実施します。全国どこからでもご参加いただけるオンライン開催ですので、この機会に是非お申込みいただき、さらなる安全衛生水準の向上にお役立てください。よろしくお願いいたします。

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連合、比例は原則立民を支援｜
TBSNEWS 2020/10/15
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4103018.html

＞連合は次の衆院選の基本方針を修正し、小選挙区では立憲民主党に加え、国民民主党も支援することを決めました。一方で、比例は原則、立憲民主党を支援するとしています。
＞連合は先月、立憲民主党の支援を決定しましたが、合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は今後の検討としていました。
＞１５日の中央執行委員会では「衆院選の基本方針」の修正案を決定し、小選挙区では立憲民主党に加え、国民民主党も支援することを決めました。一方で、比例については「原則、立憲民主党を支援する」としました。
＞理由について連合の神津会長は、３年前の衆院選で「希望の党」騒動のため野党への比例票が分散し敗れたことを指摘したうえで、改めて野党が「一つのかたまり」になる必要性を強調、比例は原則、立憲民主党を支援する方針だと説明しました。

関連：

国民民主、深まる立憲民主との溝 反共産で衆院統一会派から離脱論
共同通信　2020/10/13 18:39

https://this.kiji.is/688682920662041697?c=39550187727945729

＞国民民主党と立憲民主党の溝が深まっている。次期衆院選での協力を視野に共産党との連携強化にかじを切る立民に対し、国民内で不満が強いためだ。国民は旧立民との合流に参加しなかった保守系議員が多く、提案路線で立民との違いをアピールする戦略。26日召集の臨時国会を控え、国民内の一部では、立民と組む衆院統一会派からの離脱論もささかれる。
＞国民と立民は13日、政府側から新型コロナウイルス対応などを聴取するため、別々に国会内で会合を開催した。立民や共産などは、日本学術会議の会員任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングを開いたが、国民議員の姿はなかった。

　原則ってどういう事やねん、って気がしますが。ブロックによっては立民支援しないところがあると？

　あと、今の国民民主を支援出来るんなら、社民党も支援出来るんじゃ無いですかね？
ついでに言うと、共産党とだって協議してもいいんじゃないですか？　一本化された選挙区は。

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世界の発電、太陽光が「新たな王様」に再生エネ拡大で＝ＩＥＡ_Article
ロイター　2020/10/13
https://www.reuters.com/article/iea-energy-renewables-idJPKBN26Y0PT

＞国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後１０年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。
＞ＩＥＡは既に発表された政策や目標を反映する中心的シナリオとして、再生可能エネが２０２５年までに石炭に代わり、最大の電力供給源になるとの見通しを示した。
＞太陽光と風力の世界の発電量に占める割合の合計は２０１９年の８％から３０年には３０％近くまで上昇する見込み。太陽光発電能力は年平均で１２％拡大すると予想する。
＞ＩＥＡのビロル事務局長は「太陽光が世界の電力市場の新たな王様になるとみている」と述べ、政策面で変化がないという前提では、２０２２年以降は、発電設備の展開で毎年、記録を更新するだろうとした。
＞ＩＥＡによると、技術の成熟化やさまざま支援措置によって主要な太陽光発電事業の資金調達コストが低下し、全体の発電コストの低下につながった。大半の国では、太陽光発電は新しい石炭火力あるいは天然ガス火力の発電所よりもコストが低くなっているという。
＞また、２０２０年時点で発電量が拡大を続けている主要な電力供給源は再生可能エネルギーのみだと指摘した。
＞一方、太陽光および風力の発電が増えているにもかかわらず、２０２１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は再び増える見通し。２０年は２．４ギガトン減るとみられている。２７年に１９年の水準を超過し、３０年には３６ギガトンまで増えると予想した。

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QRコードに米工学専門学会賞
歴史的功績、世界で活用
共同通信　2020/10/16
https://this.kiji.is/689753730456519777

＞デンソーが開発した2次元コード「QRコード」が16日までに、米国に本部を置く世界最大の工学専門学会、電気電子技術者協会の「マイルストーン（道標）賞」に認定された。電気や情報分野での歴史的な功績に贈られる賞で、製造業の在庫管理から電子決済まで世界的に幅広く活用されるようになったことが評価された。
＞QRコードは、デンソーの応用機器技術部門（現デンソーウェーブ）が94年に、社内の在庫管理を目的に開発。それまで主に使われていたバーコードの約200倍の情報を高速で読み取ることが可能になった。
＞同賞は83年に創設され、昨年末時点で全世界から207件が認定されている。

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金融機関の4割、在宅で私用端末日銀調査、安全性に課題
共同通信 2020/10/13
https://this.kiji.is/688669953691911265

＞日銀は13日、新型コロナの感染防止策として広がった在宅勤務に関し、銀行など金融機関に実施状況を尋ねたアンケートの結果を公表した。金融機関の41.6％が、私用端末の利用を認めている実態が判明した。
＞個人所有のパソコンなどは会社が貸与した端末に比べて安全性に課題がある場合が多く、日銀は「安全対策に改善の余地がみられる」として対応を求めた。
＞調査は7月6日から8月7日にかけて実施し、大手行や地方銀行、大手証券会社など239の金融機関が回答した。
＞私用端末の安全対策では、社内システムからファイルをダウンロードできない仕組みの導入が79
＞7％で最も多かった。

　とは言え、仕事の効率という点で見れば私用端末の使用を認めた方が良いという調査結果が１０年近く前に出てるんですよね。
　もちろんセキュリティ強度は落ちますが。

　ただ、会社貸与のPCを自宅に持ち帰らせたところで、それを私用にも流用するようになったら、結局同じ話になるわけで。

　大事なのはどこの所有かとかじゃなくて、安全性のガイドラインをきちんと守れてるかどうかなんですね。
　昔とは判定基準が違うんですよ。

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琉大は弔意表明せず　中曽根元首相合同葬　文科省要請に「慣例通り」
琉球新報　2020年10月16日 10:29
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1208832.html

＞　17日に実施する内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに弔旗の掲揚や黙とうで弔意を表明するよう求めたことについて、琉球大学は15日、弔意の表明をしない方針を示した。本紙の問い合わせに回答した。

　同大によると、これまでにも終戦の日などに文科省から弔意表明を求められていたが応じたことはなく、今回の合同葬も慣例通り応じる予定はないという。

　政府は合同葬当日に各府庁が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望している。文科省は要望に基づき国立大などに通知を出し、弔意の表明を求めていた。

“千人計画協力”は「悪質なデマ」学術会議元会長や内閣府が否定野党ヒアリング詳報-
毎日新聞 2020年10月15日20時57分

https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/252000c

＞「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。
＞原口一博氏（立憲）
＞自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。
＞＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という複数のまとめサイトの情報は、8月6日に公表された甘利氏のブログ「国会リポート第410号」を引用し、拡散された。
＞甘利氏は10月12日に410号の記述を「積極的に協力」から「間接的に協力しているように映ります」と訂正し、この日公表した「国会リポート第413号」でもその旨を記載した。＞
＞大西隆・日本学術会議元会長（東京大名誉教授）
＞学術会議としては軍事的安全保障研究の声明（2017年3月）と報告（同4月）が出ている。安全保障研究に否定的だと言われるわけだが、実際のメッセージは、大学等の各研究機関は軍事的安全保障研究と見なさ…

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「中曽根元首相葬儀に弔意を」、文科省通知に教育界は
TBSNEWS 10月15日 16時45分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4102979.html

＞中曽根元総理の葬儀にあわせ、文部科学省が国立大学などに対し、黙祷などによって弔意を示すよう通知を出したことをめぐり、波紋が広がっています。

弔意要請、野党一斉反発中曽根氏合同葬、政府火消し：
時事ドットコム 2020年10月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501144&g=pol

＞故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことが分かり、立憲民主党など野党は１５日、「内心の自由を侵す」などと一斉に反発した。日本学術会議会員の任命拒否問題と併せ、菅政権の「強権ぶり」を示すものとして追及する構えだ。政府は「前例踏襲」だと説明するなど火消しに追われた。
＞合同葬は１７日に東京都内で行われる。通知は１３日付。開催時間中の弔旗掲揚や黙とうを要請した。
＞野党は１５日、国会内で合同ヒアリングを開催。出席者から「学校の政治活動を禁じた教育基本法に抵触する」などの声が上がった。

　TBSNEWSによると、文科省は明治天皇への弔意の表し方を参考資料として添付したとの事。
　中曽根は天皇扱いですか。

　いや、仮に天皇であっても、弔意は自発的に示すもので通達を出すようなもんじゃありませんわね、民主国家なら。

　ちなみにこの葬儀、日本政府と自由民主党との合同葬なんですってね。

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